中国共産党 トレンド
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2025.12.12 23:00
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河野太郎に訴えられた裁判が酷い
くつざわがブログに書いた「河野太郎は中共の犬」などについて
2023年に河野太郎が名誉棄損で訴えてきた
倭国端子は河野の実弟が社長を務める会社
「中共の犬」の証拠は山ほど裁判所に提出
現在最高裁に上告中
口頭弁論8回すべて訴えた河野太郎は1度も出廷せず
東京地裁 軽微な名誉棄損裁判に裁判官3名
非公開法廷が4回も続き遅々として公開法廷行なわれず
くつざわは「倭国端子がポリシリコンを扱っている」とは一切記述していないが
判決文は「倭国端子がポリシリコンを取り扱っている」という事実は認められずと
何度もこの誤読を訂正求めるもそのまま地裁判決へ
さらに高裁で控訴棄却
高裁判決文も支離滅裂
結論ありきなのか?
書いてもいないことを書いたことにされている裁判
正に不当判決 December 12, 2025
72RP
🚨 美国将公开中共高层及其亲属的全球财富!
美国国会通过的2026《国防授权法案》要求:在生效180天内,美国情报总监必须在网络发布一份公开报告,全面揭露中共总书记、政治局常委、政治局成员以及他们的直系亲属的财富状况。
内容将包括:
• 境内外房地产
• 海外银行账户、投资与商业利益
• 高价值个人资产
• 透过代理人、空壳公司、商业伙伴隐藏的资产链
• 情报机构掌握的非公开信息(将以机密附件提交国会)
法案明示:亲属范围极广,涵盖配偶、父母、子女、兄弟姐妹、岳家亲属、祖父母到孙辈。
这将是美国首次对中共最高层及其家族的财富进行系统性、全面公开化披露。 December 12, 2025
47RP
中国的高级官员要进行财产公示了?
12月10日,美国众议院通过了2026财年国防授权法案。真正耐人寻味的是其中的第6704条。这一条要求美国国家情报总监在法案正式生效后的180天内,向国会提交一份公开报告,内容指向中国最高层的财富状况、来源渠道以及可能牵涉的腐败活动。
覆盖范围非常广。政治局常委、政治局委员、省级党委书记全部在列,包括现任和前任,也包括直系亲属。资产类别不限于房地产和投资,还包括家族控股体系、离岸账户、壳公司、代理持股以及各种难以追踪的境外资产结构。美国情报界已经在今年三月发布过类似的非机密评估,这一次则把原本的试探性研究直接写进联邦法案。
如果这一条最终随法案签署生效,美国情报系统将在半年内把中共高层的财富网络以公开资料形式呈现给国会和媒体。意义不在数字本身,而在透明度。一旦被纳入公开文件,那些盘根错节的家族投资、隐匿多年的离岸资产、名义上与权力无关的家族基金,全都会成为国际社会讨论的对象。
这项报告未来的用途也非常明确。它将为后续的资产冻结、签证限制、商业制裁以及投资审查提供事实依据。美国国会从去年起就在推动用腐败暴露来削弱CCP的合法性,这一条款正是长期策略的延伸。
一旦财产情况被公开,相关内容无法在西方被删除,也无法在中国之外被替换。越是高层,越是担心家族资产被曝光,因为这是最脆弱的环节。
这一条款象征着一个转折点。从此以后,中国所有的对外政策是否和高层财富之间有联系,都将成为美国战略分析讨论的常态话题。 December 12, 2025
20RP
蓋を開けてみたら・・・これが現実でした。
国内問題の不満を何とか誤魔化すために倭国を悪者に仕立てて国民の目を倭国に向けさせようと中共は必死です。
【現実見て】倭国に上から目線の中国さん、絶望的な状況でした【近藤大介】
taiketsu-yori-kaiketsu https://t.co/4JXpryd4tk December 12, 2025
11RP
「ピンチこそチャンスなのだ」
中共の幼稚で理不尽な倭国排除が皮肉にも倭国を自立させて最強の輸出国に変貌させた😊👍
倭国の昨年の水産物輸出額は3.7%も伸びて過去最高だったのだ!
【中国が倭国の海産物を締め出した1年後…中国が絶望した理由😊👏】
StrongJapann https://t.co/ws0MeLqhNx December 12, 2025
10RP
一. 明眼人都能看出“纽约时报” @nytimes 以“家人寻我团聚”之名发长文攻击我,实则是协助中共“猎我回国”,抹杀#COVID19真相 - 其阴险恶毒令人发指!
而且这篇“无限接近中共”的文章已经是NYT迫于法律压力,在面对我十余页(以及路德先生近十页)有力回应时,不得不删减部分与中共认知战100%一致的虚假叙事的产物。
我会在“路德社-闫博士说”直播中持续揭露中共如何利用NYT等力量“寻我”的行动,并将在https://t.co/GLCPeOJQHS 更多证据,敬请关注!
二. 为什么从 2020 年至今,《纽约时报》这家假新闻(FAKE NEWS),始终针对我和新冠病毒起源真相的攻击,且与中共对我的迫害叙事保持高度一致?
——这已经是对最基本新闻职业道德与吹哨人保护原则的公然践踏。
1. 自 2020 年 1 月 19 日 起,我即通过路德社
@lude_media 吹哨揭露 #COVID19 的真实起源:
它源自中共最高机密的军方生物武器体系,是一种“超限生物武器(Unrestricted Bioweapon)”,并被有意释放到武汉社会层面,最终引发了这场给人类造成巨大灾难的历史级大疫情。
近六年来,这一真相不仅从未被证伪,反而正在被美国情报体系与国会不断验证与确认。
2. 《纽约时报》完全明知:我本人已在美国司法部(DOJ)正式文件中被确认,为因揭露新冠起源真相而遭中共跨国迫害的受害者之一。
然而即便在这一清楚的法律与事实前提下,NYT 仍持续发表与中共官方宣传高度一致的叙事,对我发动持续性的证据攻击与人格谋杀。
3. 基于其长期、模式化的行为,完全有理由认定:
Katie J.M. Baker、Lily Kuo(一个月前被川普总统公开点名为“Third Rate Reporter”)、Julie Tate 与 Amy Chang Chien 的相关报道,已构成典型的宣传性报道(propaganda),并在客观效果上放大了中共对一名吹哨人的跨国迫害。
4. 在 2025 年 12 月 7 日 的文章中,NYT 在完全明知我母亲仍在中国、处于中共严密控制之下、没有真实人身与言论自由的情况下,仍然“成功获得中共配合”对其进行所谓“采访”,并将中共的话语包装成“我母亲的原话”向外传播。
——从客观效果看,这已构成对中共“猎狐行动(Fox Hunt)”这一跨国迫害行动的媒体协助。
5. 我的丈夫 Dr. Ranawaka A. P. M. Perera(Mahen),直接参与了中共“猎狐行动”,对我实施诱捕,试图将我送回中共控制之下。
《纽约时报》以他的叙事为依据进行报道,等同于站在中共绑架式胁迫行动一侧,对吹哨人实施污蔑与噤声。
6. 与此同时,Katie Baker 还以“最后一次机会”为名,向我施压,要求我交出有关新冠真相的消息源姓名!
在中共正在对吹哨人实施跨国打压的现实背景下,这种所谓“采访方式”本身就构成赤裸裸的胁迫,而非新闻。
7. 这篇 2025 年 12 月 7 日的《纽约时报》文章,刻意将关乎全人类的历史级公共卫生真相,矮化、歪曲为所谓“家庭冲突”与“政治阴谋”,
——对我本人、以及对病毒源头真相,实施了又一次双重人格谋杀。
8. 这不仅是对新闻伦理的坍塌式践踏,
更是对人类文明底线与集体生存权的严重漠视,并且在事实上为极权迫害提供了舆论掩护。
历史,终将给出最终审判! December 12, 2025
7RP
为什么从 2020 年至今,《纽约时报》这家假新闻(FAKE NEWS),始终针对我和新冠病毒起源真相的攻击,且与中共对我的迫害叙事保持高度一致?
——这已经是对最基本新闻职业道德与吹哨人保护原则的公然践踏。
1. 自 2020 年 1 月 19 日 起,我即通过 路德社
@lude_media
吹哨揭露 #COVID19 的真实起源:
它源自中共最高机密的军方生物武器体系,是一种“超限生物武器(Unrestricted Bioweapon)”,并被有意释放到武汉社会层面,最终引发了这场给人类造成巨大灾难的历史级大疫情。
近六年来,这一真相不仅从未被证伪,反而正在被美国情报体系与国会不断验证与确认。
2. 《纽约时报》完全明知:我本人已在美国司法部(DOJ)正式文件中被确认,为因揭露新冠起源真相而遭中共跨国迫害的受害者之一。
然而即便在这一清楚的法律与事实前提下,NYT 仍持续发表与中共官方宣传高度一致的叙事,对我发动持续性的证据攻击与人格谋杀。
3. 基于其长期、模式化的行为,完全有理由认定:
Katie J.M. Baker、Lily Kuo(一个月前被川普总统公开点名为“Third Rate Reporter”)、Julie Tate 与 Amy Chang Chien 的相关报道,已构成典型的宣传性报道(propaganda),并在客观效果上放大了中共对一名吹哨人的跨国迫害。
4. 在 2025 年 12 月 7 日 的文章中,NYT 在完全明知我母亲仍在中国、处于中共严密控制之下、没有真实人身与言论自由的情况下,仍然“成功获得中共配合”对其进行所谓“采访”,并将中共的话语包装成“我母亲的原话”向外传播。
——从客观效果看,这已构成对中共“猎狐行动(Fox Hunt)”这一跨国迫害行动的媒体协助。
5. 我的丈夫 Dr. Ranawaka A. P. M. Perera(Mahen),直接参与了中共“猎狐行动”,对我实施诱捕,试图将我送回中共控制之下。
《纽约时报》以他的叙事为依据进行报道,等同于站在中共绑架式胁迫行动一侧,对吹哨人实施污蔑与噤声。
6. 与此同时,Katie Baker 还以“最后一次机会”为名,向我施压,要求我交出有关新冠真相的消息源姓名!
在中共正在对吹哨人实施跨国打压的现实背景下,这种所谓“采访方式”本身就构成赤裸裸的胁迫,而非新闻。
7. 这篇 2025 年 12 月 7 日的《纽约时报》文章,刻意将关乎全人类的历史级公共卫生真相,矮化、歪曲为所谓“家庭冲突”与“政治阴谋”,
——对我本人、以及对病毒源头真相,实施了又一次双重人格谋杀。
8. 这不仅是对新闻伦理的坍塌式践踏,
更是对人类文明底线与集体生存权的严重漠视,并且在事实上为极权迫害提供了舆论掩护。
历史,终将给出最终审判! December 12, 2025
5RP
中共が発表した音声に対する疑問
中共軍のしきたりは知りませんが、通常、他国船に呼びかけるときに自国語を使用しません。(まして倭国近海)船舶間のやりとりは英語で行うのが国際標準です。なのに最初自国語で呼びかけるのは自国の人間に聞かせるためであると思われます
通話内容もおかしい。
チャイナ語と英語で通話内容が違う(英語では誰に呼びかけているのかわからない)
チャイナ語では自衛艦に対して艦番号で呼びかけているが、何故、自衛艦の艦番号がわかっていたのか?艦番号は数㎞まで接近しないと読み取れないはず。通信により知ったのであれば
「どこどこを航行している船、こちら中共艦××感度ありますか」
「中共艦××、こちら自衛艦○○感度良好」
というようなやりとりがあったはずですが、それがないということは切り取り編集しているということです。何を切り取るかというと、いうまでもありません
自衛艦の音声があれだけ明瞭に聞こえるのであれば艦船間の距離は、相当近かったと思われますが、どうなのでしょうか。現場で録音したにしては双方とも録音が明瞭すぎる。
そもそも音声の後ろに音楽を被せる意味はなく、印象操作を行っている時点で証拠としての価値はゼロです
実際に船舶間の通信を行ったことがある人間が聞けば、他にもここにはかけないことを含めて色々と疑問点があります December 12, 2025
5RP
@twinewss 731部隊ではなく中国共産党が生きたまま臓器摘出している証拠。人道上許される事ではない。勇気を出して逃亡した医師はどうなるのか。命令されて行った事だから、悪いのは中国共産党。 December 12, 2025
3RP
結局空母的な運用をするなら、たった10機(8機くらいな気も)程しか艦載出来ないようでは厳しい。帯に短し襷に長しになりかねない。8機程度では中共のポンコツ空母(艦載機だけは多い)にも勝つのは困難。本格空母を。
空母化進む自衛艦「かが」にステルス戦闘機がズラリ! https://t.co/2tRwwkZwGy December 12, 2025
3RP
中国の芸能界に対する検閲が一段と強化されている。各地の公演業界の関係者によると、中共の文化観光部が最近、あらゆる芸能関連の公演を「制度化」するよう求める通知を発布した。お笑いなどのアドリブも禁止だ
https://t.co/mXBUMRIcU2 https://t.co/v4Fr53c2sn December 12, 2025
3RP
🚨中共国深谙如何惩罚“得罪它”的国家:经济胁迫的黑暗艺术
🔴中共国外交怒火的“总量守恒定律”:总有一国要被扔进“小黑屋”,只是轮流坐庄。
2025年12月,随着倭国首相高市早苗公开宣称“中共国若武统台湾,倭国可出兵介入”,倭国瞬间取代加拿大、韩国,重回中共国最严厉惩罚名单。
⚠️中共国对“越红线”国家的惩罚套路已高度成熟且精准可控,堪称“黑暗艺术”:
☢️1精准打击、快进快出
◦2022–2024年:加拿大(因孟晚舟案)被禁 canola 油、韩国(因萨德)被全面抵制,损失均以百亿美元计;两国一低头,惩罚立刻取消,贸易迅速恢复。
◦当前对日组合拳:旅游禁令、海产品进口暂停、倭国艺人演出取消、钓鱼岛海空军事高压,预计2026年给倭国造成2.2万亿日元(约140亿美元)经济损失。
📌2武器库极其丰富
◦旅游(占日韩入境游客20–40%)
◦稀土、镓锗、石墨等关键矿产
◦海产品、农产品检疫禁令
◦民间抵制+演出取消
◦海空军事挑衅(雷达锁定、航母逼近)
🔥3核心逻辑
中共国深知这些措施不至于引发全面危机,却足以让对方政府承受巨大国内政治与经济压力,最终被迫让步或闭嘴。文章形容这是“最有效、最低成本的地缘政治惩罚机制”。(中共国擅长的“超限战”)
4倭国这次为何更难脱身
◦高市早苗需要强硬姿态巩固执政基础;
◦倭国已无亲中派系(公明党下野、二阶俊博失势);
◦台湾问题是中共国“不可退让的核心利益”,容忍空间为零。
🔥评:
在可预见的未来,只要倭国不撤回“台海有事=倭国有事”的官方立场,中共国就不会松手。倭国将成为继立陶宛之后,又一个被中共国经济胁迫“长期挂在墙上示众”的教材。
事实上,中共就是把“流氓手段”运用到炉火纯青,文明国家学不来,但是一旦彻底看清中共“流氓”本质,就知道只要继续退让,最终只会付出更大代价!
https://t.co/ODtjEPhixn December 12, 2025
3RP
🚅《量子快报》第391期 12/12/2025
🚨1.美媒警告:美军须备战未来对华冲突或核战风险(头条)
🇲🇽2.墨西哥正式通过对中共国商品最高50%关税
🛩️3.美作家警告:别对中共手软!这是一场你死我活之战
💉4.震惊!柳叶刀子刊论文被抓包:疫苗比病毒更伤孩子心 https://t.co/o2I506nddA December 12, 2025
3RP
人民網(People's Daily)のポジションは、一言で言えば「中国共産党そのもの(党の肉声)」。メディアというよりも、「党の決定事項や公式見解を伝達するための広報機関」と捉えるのが正確です。
彼らのポジションを「整理整頓」してみましょう。
人民網は中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」が作ったニュースサイトで、中国のメディア序列の中で最上位に位置します。
中国メディアのポジションについてはこのポストで説明していますが、
https://t.co/t14e5BhoDo
環球時報(Global Times)が「公式には言えないウラの本音」だとすると、人民網は「厳格な公式見解」です。人民網が報じたことは、中国国内では「議論の余地のない決定事項(真実)」として扱われます。
このポストで彼らがやっていることは、中国外交部が作った、現場の無線による通報を事前通告とする「すり替えロジック」に対して、党としてのお墨付きを与えることです。
「外交部がこう言った」と引用する形をとることで、「倭国が嘘をついているという解釈は、中国共産党として公式に認定した事実である」と内外に宣言しているのです。
通常、人民網は堅苦しいプロパガンダが多いのですが、Xのこの倭国語アカウントは、倭国の、特に無党派層やメディアに不信感を持つ層をターゲットにしています。
「倭国のメディアは報じない真実」
というテイストを装い、今回のような「倭国政府の矛盾(に見えるもの)」を直接倭国語で流し込むことで、倭国政府への不信感を醸成するのが狙いです。
🗣️ このポストは単なるニュース紹介ではありません。「倭国政府は嘘つきである」と倭国語で浸透させ、国内世論を二分化させる「世論戦」(Cognitive Warfare)そのものです。 December 12, 2025
2RP
谁能垄断AI,谁就能主宰21世纪。
如果这个赢家不是美国,而是中共呢?
这不仅仅是一场技术竞赛,它更像一场决定世界命运的豪赌。
为什么美国必须赢?
首先,AI这股力量,它会像分形一样无限扩张。
它能让一个公司,比如谷歌,实现失控式增长。
更能让一个国家,在全球舞台上,获得碾压性的权力。
我们不希望看到那一天的到来。
所以,美国必须领导这场变革。
只有这样,我们才有机会把公民自由、个人隐私,甚至美国宪法的精神,写进AI的底层代码里。
第二个原因,是为了和平。
你还记得第一次世界大战吗?
那场战争,本质上是一场工业化的竞赛。
法国、德国、俄国,都在疯狂地修建铁路。
谁的铁路网更大,谁就能更快地运输坦克和军队。
当几个大国势均力敌、并驾齐驱的时候,战争的风险是最高的。
历史正在重演。
今天,AI就是当年的铁路网。
美国要做的,就是在这场竞赛中,取得绝对的、让对手无法追赶的领先优势。
只有这样,才能震慑对手,避免一场全面战争。
那中共呢?他们有机会追上吗?
如果我们什么都不做,他们当然有机会。
看看芯片制造。
这是人类有史以来最复杂的工程奇迹之一。
一条供应链,有成千上万家供应商,其中几十家是各自领域的“小垄断者”。
比如荷兰的ASML,它的光刻机,市场占有率百分之百。
这就是我们的王牌。
川普政府的出口管制,就像一把锁,卡住了中共的脖子。
告诉ASML们:最顶尖的技术,不准卖给中共国。
现在,他们只能靠走私,或者用管制之前的囤货,但这条路已经被堵死了。
可别高兴得太早。
中共也有他们的优势:能源和基建。
他们每年为电网增加400吉瓦的电力。
什么概念?
每七年,中共就造出一个美国规模的电网。
而我们自己的电网呢?几十年来,一条水平线,几乎零增长。
AI最需要什么?
除了人才,就是数据中心,和驱动数据中心的庞大能源。
我们已经碰到了能源天花板,不得不去找阿联酋、沙特这些能源富国合作。
想象一下,如果我们解除了出口管制。
中共将不再有芯片的束缚。
他们会追上我们吗?
不,他们会直接超越我们。
他们修建巨大高速公路的那种基建狂魔能力,会立刻被用在建造“AGI集群”上。
到那时,世界将落入一个最不想让它落入的政权手中。 December 12, 2025
2RP
仮に中共が発表した音声が本物だとすると
通常、前もって発表すべき航空情報?や航行警報を行わずに倭国近海に中共空母が近づいてきたため海自艦船が警戒のため近くに行った(位置、相互距離不明)
その後、航空機発艦したので警戒のため空自航空機が接近した。そこで初めて海自艦船に無線で位置や範囲、時間、規模を知らせず、単に「艦載機の飛行訓練をする」とだけ伝え、海自艦が応答した(訓練を行うことを了解したという意味でなく、単にメッセージを受け取ったという意味)
その後、空自航空機がレーダー照射を受けたという話。
ここで問題なのは事前通報
航行警報とはhttps://t.co/WRfLR7X5mv
直前にではなく事前に日時、訓練内容、範囲等を明確に付近を航行する民間を含む航空機や船舶に周知するもので、直前に海自艦だけに無線連絡しても意味がないということです
そして最も問題であるのは、無線連絡したからといって火器管制レーダーを他国の航空機に照射して良いのかという事です December 12, 2025
2RP
(1/4)
小泉防衛大臣のポストについて解説──する前に、ぜひみなさんに知っておいてほしい前提情報があります。
それは、
『倭国と異なる中国のメディアのポジション』
ここの決定的な違いを押さえておかないと、今回の件の本質が見えてこないからです。
🇯🇵倭国のメディア
倭国のテレビや新聞は、それぞれ主張や論調が異なります。基本的には、
◀️ 朝日・毎日・東京(リベラル寄り)
▶️ 読売・産経(保守寄り)
🏦日経(経済視点)
です。
民主主義社会におけるジャーナリズムの核心は「権力の監視」で、政府発表をそのまま垂れ流すことは少なく、常に批判的・検証的な視点(フィルター)が入ります。
つまり、倭国政府や官公庁が何かを発表しても、そのままストレートに国民に届くとは限りません。メディアというフィルターを通すので、良くも悪くも編集されます。
🇨🇳中国のメディア
対して中国は全く異なります。すべての主要メディアは中国共産党中央宣伝部の指導・管理下にあります。新華社、人民日報、CCTV、環球時報など看板は違いますが、論調は「党の方針」と完全に一致します。
彼らの役割は、党の宣伝(プロパガンダ)と世論誘導ですが、それぞれに巧みな「役割分担」があります。
📡新華社通信
ここは「公式発表」担当です。国営の通信社として、政府の公式見解や、中国側が主張する事実関係を世界に配信します。ニュースの基本ソースになります。
📰人民日報
これは中国共産党の機関紙です。党の考え方や方針、イデオロギーを伝える「本丸」です。党員や国民に対して「こう考えるべきだ」という指針を示します。
🌏環球時報
ここが一番のクセモノ。政府が公式の外交ルートでは言いにくい「過激な本音」や「挑発的な批判」を担います。あえて強い言葉を使って相手の反応を見る、いわば「鉄砲玉」の役割です。 December 12, 2025
2RP
🔴浜田聡のブログ要約🔴
📌国境は“解決”の場じゃない——睨み合いが日常のリアル
🎥チャンネルくらら動画
救国シンクタンクのライブ配信を紹介🎥
【中国軍レーダー照射】
・約30分の照射、倭国は不整合を指摘
・中国側説明は雑で筋が悪い
【小泉防衛相を高評価】
・発生から24時間以内に抗議
・2013年より圧倒的に速い初動
【国境=揉めるのが前提】
・「何も起きなければ平和」
・過剰な理想主義より、“淡々と対処できる体制”が重要
【報道ステーションへの批判】
・中国発表を大きく流すのは危険
・国内の感情を刺激し、対立を煽るリスク
・公共放送としての中立性が問われる
【中国共産党の弱点】
・粛清・忖度で現場報告が歪む
・軍の合理性が損なわれる危険
📌 今回の教訓(重要な要点)
・国境は“摩擦が日常”。粛々と備える国防へ。
・挑発には感情ではなく、初動の速さ・記録・抗議で対応。
・情報戦ではメディアの切り取りに乗らない。一次情報で判断。
・国防の土台は経済力。増税頼みはNG。
・“どうせ決まる”が最大の敗北。声を上げ続ける。 December 12, 2025
1RP
墨西哥大幅上调对华关税 顺应川普施压遏制北京影响力
12月12日(秘密翻译组)——墨西哥参议院于周三以压倒性多数通过对中国商品加征最高50%关税的法案,此举正值美国总统川普(Donald Trump)要求墨西哥协助遏制北京在西半球影响力之际。新措施出台前,美国正在为明年《美墨加协定》(USMCA)审查做准备。
新关税将于2026年正式生效。中共政府批评该措施“单边主义且保护主义”,并指墨方“逆全球化潮流而动”。
川普政府近期加大对墨西哥及拉美国家的施压力度,要求它们限制中共在地区的经济与战略渗透。美国最新公布的《国家安全战略》明确将“西半球”列为对外政策首要方向。
墨西哥总统克劳迪娅·辛鲍姆(Claudia Sheinbaum)与川普关系紧张,部分原因是她在打击贩毒集团方面态度温和,引发华盛顿不满。
近年来,中国与墨西哥贸易关系密切,汽车是中国对墨出口的首位产品。2024年间,北京对墨贸易顺差高达710亿美元。
此前,中国驻美大使馆曾向《每日来电者新闻基金会》(Daily Caller News Foundation)表示,在美国“滥用关税”引发全球反对的背景下,各国应坚持自由贸易与多边主义。大使馆强调,墨西哥任何单方面关税上调,即便符合世贸组织规则,也将被视为对“单边霸凌”的妥协与迎合。 December 12, 2025
1RP
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