中共が発表した音声に対する疑問

中共軍のしきたりは知りませんが、通常、他国船に呼びかけるときに自国語を使用しません。（まして倭国近海）船舶間のやりとりは英語で行うのが国際標準です。なのに最初自国語で呼びかけるのは自国の人間に聞かせるためであると思われます

通話内容もおかしい。
チャイナ語と英語で通話内容が違う（英語では誰に呼びかけているのかわからない）
チャイナ語では自衛艦に対して艦番号で呼びかけているが、何故、自衛艦の艦番号がわかっていたのか？艦番号は数㎞まで接近しないと読み取れないはず。通信により知ったのであれば

「どこどこを航行している船、こちら中共艦××感度ありますか」
「中共艦××、こちら自衛艦○○感度良好」

というようなやりとりがあったはずですが、それがないということは切り取り編集しているということです。何を切り取るかというと、いうまでもありません

自衛艦の音声があれだけ明瞭に聞こえるのであれば艦船間の距離は、相当近かったと思われますが、どうなのでしょうか。現場で録音したにしては双方とも録音が明瞭すぎる。

そもそも音声の後ろに音楽を被せる意味はなく、印象操作を行っている時点で証拠としての価値はゼロです

実際に船舶間の通信を行ったことがある人間が聞けば、他にもここにはかけないことを含めて色々と疑問点があります December 12, 2025

実は中国共産党政権にとって最も怖いのがこうやって知的におちょくられることなんじゃないかな？
自分の国にはそういうハイレベルな文学的知識を持つ工作員が文革で居なくなっちゃったからねぇ… https://t.co/hVMfO7Lhq7 December 12, 2025

中国は反日教育を徹底してるばかりでなく、倭国の報道機関に多額のチャイナマネーを投下し、倭国の報道機関を陥落させている。
その機関、朝日新聞、毎日新聞、倭国経済新聞、日テレ、TBS、テレ朝党、既に陥落。
その報道内容は血の匂いしかしない中国共産党に忖度・加担した報道ばかりが目に付く、
視聴しない事。購読しない事です。時間と銭を溝に捨てる事です。 December 12, 2025

平野雨龍氏の資金源については「一般的な倭国の政党の5倍規模」と指摘されることがあり、その出所が不透明だという疑問が生じています。また、同氏の支持者とされる人物「宏子老板」氏が「東雲を調査するために資金が必要だ」と公開で募った後、私の個人情報が中国公安由来とみられる形で入手・公開された経緯があります。この点について、雨龍会側から資金が渡った可能性があるのではないか、という疑念が生じています。ただし、これらはあくまで状況から見た推測であり、事実関係の確認は第三者機関による調査が必要です。

現在、少なくとも30以上の平野雨龍氏を支持するアカウントが、宏子老板氏が拡散したとみられる私の個人情報を共有し、X上で継続的に投稿しています。また、平野雨龍氏に近いとされる佐々木氏というジャーナリストが、自身の投稿で私の個人情報を公開したことも確認しており、これが間接的に平野雨龍氏との関与を疑う理由の一つになっています。奴らはWikipediaで私の個人情報を書き込んだり、間も無く全てのアカウントがwikipedia運営に凍結された（違法確定）。

さらに、Xで「咲内ひなた」（咲内日向）と名乗るユーザー（川越市在住とされる日中ハーフ）が、中国語簡体字で「東雲（孫向文）を中国国家安全局に通報した」と自慢して投稿した例もあります。他にも、複数の香港由来のアカウントが私の帰化情報や川口市の住所を公開し、中にはX運営によって凍結されたものも存在します。最近では、平野雨龍氏の支持者を名乗る香港人アカウントが、「テメーの家である川口市青木橋付近に在日中国人の兄弟が多いだよ」と述べ、私への危害を示唆する投稿をしたことも確認しました。

こうした状況は、平野雨龍氏が「反中・反中共」を掲げているにもかかわらず、周囲の支持者による中国系アカウントの動きを通じて、一般人の批判者である私や家族に「中国人と中国共産党の力で」不利益を与える圧力がかかっているように見える点で、大きな矛盾を感じています。

私は現在、個人情報保護法違反、脅迫、ストーカー行為の可能性があるとして、関係するアカウントや人物を警察へ通報する準備を進めています。
すべての事実関係は、法的手続きを通じて適切に明らかにされるべきだと考えています。 December 12, 2025

蓋を開けてみたら･･･これが現実でした。
国内問題の不満を何とか誤魔化すために倭国を悪者に仕立てて国民の目を倭国に向けさせようと中共は必死です。

【現実見て】倭国に上から目線の中国さん、絶望的な状況でした【近藤大介】

taiketsu-yori-kaiketsu https://t.co/4JXpryd4tk December 12, 2025

仮に中共が発表した音声が本物だとすると

通常、前もって発表すべき航空情報？や航行警報を行わずに倭国近海に中共空母が近づいてきたため海自艦船が警戒のため近くに行った（位置、相互距離不明）

その後、航空機発艦したので警戒のため空自航空機が接近した。そこで初めて海自艦船に無線で位置や範囲、時間、規模を知らせず、単に「艦載機の飛行訓練をする」とだけ伝え、海自艦が応答した（訓練を行うことを了解したという意味でなく、単にメッセージを受け取ったという意味）

その後、空自航空機がレーダー照射を受けたという話。

ここで問題なのは事前通報
航行警報とはhttps://t.co/WRfLR7X5mv
直前にではなく事前に日時、訓練内容、範囲等を明確に付近を航行する民間を含む航空機や船舶に周知するもので、直前に海自艦だけに無線連絡しても意味がないということです

そして最も問題であるのは、無線連絡したからといって火器管制レーダーを他国の航空機に照射して良いのかという事です December 12, 2025

【雷达锁定事件】倭国自卫队“统合幕僚长”全面否定中共宣传

倭国自卫队制服组（自卫队的军事指挥体系）最高负责人，统合幕僚长内间一彰表示：

“无论此次事件如何，航空自卫队战机始终遵守国际法与国内法，在保持安全距离的前提下严格执行任务。”https://t.co/P4ovSXDohz

他强调，中方所称“自卫队飞机严重妨碍中方军机安全飞行”的说法并不成立。

▼ 另据报道，10日当天，航空自卫队6架战斗机与美军2架轰炸机在倭国海上空实施联合训练。

内间统合幕僚长在发言中也指出，在中共持续推进海上扩张的背景下，日美通过此次演训“再次确认绝不允许以武力单方面改变现状的坚定决心，以及自卫队与美军可立即应对的态势”。

@hst_tvasahi December 12, 2025

世界人権デー、在日ウクライナやチベット人らが自由訴え　「独裁国の後ろ盾は中国共産党」
https://t.co/CAaQB5mif2

12月10日は世界人権デー。母国の民主化、民族の自由を求める在日外国人ら約270人が7日、東京・渋谷でデモ集会を行った。母国で声をあげると身の安全が保証されない苦境を抱えている。 December 12, 2025

中共官媒又造新词：恶意福利
作者：新高地
2025年12月10日，河南佳能工厂几百名老工人拉横幅堵门，只因为公司关厂后把依法该赔的N+1、工龄补偿砍到脚脖子，有的30年工龄只给几万块打发。工人喊“还我血汗钱”，
第二天当地官媒就给他们扣上了一顶最新鲜的帽子：“恶意领取福利”“恶意索要高额补偿金”。 然而，当中山佳能给出员工高额离职补偿时，河南官媒又称其为收卖人心，“恶意发放福利”，简称：恶意福利。
“恶意福利”正式量产下线，顺利加入那条永不过时的“恶意系”口袋罪超级产品线。
这套手法中国人早就看透了：只要老百姓敢为自己的合法权益发声，宣传机器立刻开足马力，用“恶意”两个字把受害者打成罪人。
十几年来，这条流水线从没停过，产品一个接一个上新：
早年有“恶意上访”，把冤民按死在信访路上；
接着是“恶意讨薪”，把讨血汗钱的农民工直接送拘留所；
疫情时蹦出“恶意返乡”，把回家过年的人骂成投毒犯；
村镇银行暴雷，储户去取自己的钱，叫“恶意挤兑”，直接赋红码；
年轻人拒绝996，叫“恶意躺平”，全网通缉；
烂尾楼业主逼开发商复工，叫“恶意维权”就是“恶意断供”；
股市稍微跌两天下午，官媒立刻警告有人“恶意唱空”“恶意炒股”；
经济下行，实体店撑不下去关门歇业，官媒又发明新词：这是“恶意停业”，严重影响营商环境，必须严肃批评教育；
而现在，工人按《劳动合同法》要赔偿，摇身一变成了“恶意福利”。
所有这些词都没有法律定义，不需要法院判决，解释权永远掌握在当权者手里。今天是正当行为，明天就能升级成恶意犯罪；今天是合理诉求生，明天就成了“扰乱大局”。一个标签贴上去，征信、网信、公安、单位、网格员、银行、学校立刻联动，一套组合拳下来，人还没走到法庭就已经社会性死亡。
这就是当代最高级的口袋罪：比“寻衅滋事”更轻巧，比“扰乱社会秩序”更万能，比任何实体罪名都更致命。它根本不需要罪名，只需要冠以“恶意”两个字，就能把任何人的生存权利瞬间变成原罪。
所以，当2025年底的河南佳能工人被扣上“恶意福利”这顶新帽子时，没人感到意外，只觉得荒诞又心寒。
真正的恶意，从来不在那些为30年血汗钱下跪的工人身上，不在关门歇业的小老板身上，也不在股民的卖单里，而是在那个与民为敌的习近平邪恶政权中。
https://t.co/uCcfqsurHj 来自 @新高地 New Highland Vision December 12, 2025

開戦直前の世論戦として伏せてたスリーパーを一斉起動してるつもりなら、30分間断続的にレーダー照射したのを偶発的と弁護してくれる公明党は断固として政権与党に留めさせるのが最良最高の手だったはずなので、なんかチグハグですよね中共の工作。行き当たりばったりというか。 https://t.co/vCP0vKZW1p December 12, 2025

日中戦争に至るまでの中国情勢について、1500文字以内でわかりやすくまとめます。

当時の中国国内情勢と弊害
1932年から1937年、日中戦争開戦までの中国国民党政府（蒋介石政権）は、統一を目指すも国内に多くの問題を抱えていました。
•軍閥の割拠: 中央政府の支配が及ばない地域が多く、各地の軍閥が権力を持っていました。
•国共内戦: 蒋介石は共産党（中共）との内戦を最優先（安内攘外）し、国力が疲弊。抗日体制の構築が遅れる大きな弊害となりました。
•高まる抗日感情: 倭国の満州事変以降の行動に対し、国民の反日感情は高まる一方でした。

欧米の影響と由来
当時の中国は国際社会の影響下にありました。
•国民政府は倭国の侵略を国際連盟に提訴するなど、欧米の支援を期待しました。
•「欧米の傀儡」という見方は、主にソ連側からの主張が由来です。実際には、国民政府は欧米からの支援を受けつつも、自国の統一と抗日という目的のために列強を利用しようとしていました。欧米は自国権益優先で、決定的な介入には消極的でした。

コミンテルンの影響と推移
ソ連の指導下にあったコミンテルンは、中国共産党を通じて影響力を拡大しました。
•人民戦線戦術: 1935年、コミンテルンは反ファシズムのため、国民党と共産党の協力（抗日民族統一戦線）を指示しました。
•西安事件（1936年12月）: この指示が背景となり、共産党掃討を続ける蒋介石は軟禁されます。これにより国共合作が実現し、内戦は一時停止、抗日へとかじを切る大きな推移となりました。
複雑な国内対立と国際情勢が絡み合い、最終的に1937年の盧溝橋事件で全面戦争へと発展しました。
この中でも特に西安事件について詳しく知りたいですか？ December 12, 2025

（1/4）

小泉防衛大臣のポストについて解説──する前に、ぜひみなさんに知っておいてほしい前提情報があります。

それは、

『倭国と異なる中国のメディアのポジション』

ここの決定的な違いを押さえておかないと、今回の件の本質が見えてこないからです。

🇯🇵倭国のメディア

倭国のテレビや新聞は、それぞれ主張や論調が異なります。基本的には、

◀️ 朝日・毎日・東京（リベラル寄り）
▶️ 読売・産経（保守寄り）
🏦日経（経済視点）

です。

民主主義社会におけるジャーナリズムの核心は「権力の監視」で、政府発表をそのまま垂れ流すことは少なく、常に批判的・検証的な視点（フィルター）が入ります。

つまり、倭国政府や官公庁が何かを発表しても、そのままストレートに国民に届くとは限りません。メディアというフィルターを通すので、良くも悪くも編集されます。

🇨🇳中国のメディア

対して中国は全く異なります。すべての主要メディアは中国共産党中央宣伝部の指導・管理下にあります。新華社、人民日報、CCTV、環球時報など看板は違いますが、論調は「党の方針」と完全に一致します。

彼らの役割は、党の宣伝（プロパガンダ）と世論誘導ですが、それぞれに巧みな「役割分担」があります。

📡新華社通信
ここは「公式発表」担当です。国営の通信社として、政府の公式見解や、中国側が主張する事実関係を世界に配信します。ニュースの基本ソースになります。

📰人民日報
これは中国共産党の機関紙です。党の考え方や方針、イデオロギーを伝える「本丸」です。党員や国民に対して「こう考えるべきだ」という指針を示します。

🌏環球時報
ここが一番のクセモノ。政府が公式の外交ルートでは言いにくい「過激な本音」や「挑発的な批判」を担います。あえて強い言葉を使って相手の反応を見る、いわば「鉄砲玉」の役割です。 December 12, 2025

倭国のオーバーツーリズム解消の為に中国共産党の配慮で韓国に振り分けられたＬＣＣを利用した中国人団体旅行客は、韓国で傍若無人に振る舞い韓国人を激怒させている。
https://t.co/zBH6CgHE6a https://t.co/5TuAi0qnxp December 12, 2025

@tweet_tokyo_web @anonymous_post2 今回の火器管制レーダー照射は国際法的に戦闘行為(武力行使)に当たるので
外国から武力攻撃を受けたので
中国共産党と繋がってる工作員の「外患誘致罪」が成立したので
倭国政府はガンガン適用して取締りをして欲しい(*｀Д´)ノ！！！ https://t.co/RM81hh5Bcr December 12, 2025

【美国之声——墨西哥将对中共国产品征收最高 50% 的关税】2025 年12月10日BBC：

墨西哥参议院批准了一揽子新的关税措施，将对超过 1,400 种产品征收最高达 50% 的关税，其中许多商品来自中共国。

这些关税将于 2026 年 1 月 1 日 起生效，涵盖金属、汽车、服装、家电等多类产品。

#关税 #美国之声

https://t.co/R68iCyhI1c December 12, 2025

@Parsonalsecret 火力発電所どころじゃない位の環境破壊だ。
人格の破壊と
人体の破壊に
文化と文明の破壊、
他国を破壊し
自国の環境をも破壊する。
そろそろ自分達、中国共産党を完全破壊して下さい。
自爆が好きみたいだから出来るでしょ。 December 12, 2025

@wangli0001 中国共産党の幹部の住宅凄いですね。共産主義は平等ですね。 December 12, 2025

中国側のしどろもどろな言い訳を聞いていると、現場にいた中国海軍がお上から特に指示もされてもないのに悪ノリしてどっか行けよくらいの感じで気軽にロックオンを何度も繰り返しちゃったように思えて、中国共産党はちゃんとシビリアンコントロールが出来ているのだろうか？と思ってしまう December 12, 2025

@PACAF 中共も見てると思われるが自衛隊機にレーダー照射するってことは米軍機にレーダー照射するってことに等しいと理解のこと！ December 12, 2025

2022年8月中共人民解放軍が対台湾・軍事演習下で
倭国国のEEZ内に「弾道ミサイル5発」を撃ち込んで来た
倭国人の生命財産を脅かす行為で
「台湾有事」は「存立危機」だと中共が証明してる

気色悪い？
マジで中共の代理人がこんなに多いとは・・
人口の２～３％も居るかも知れん https://t.co/Peq3IEydAJ December 12, 2025