中共が発表した音声に対する疑問

中共軍のしきたりは知りませんが、通常、他国船に呼びかけるときに自国語を使用しません。（まして倭国近海）船舶間のやりとりは英語で行うのが国際標準です。なのに最初自国語で呼びかけるのは自国の人間に聞かせるためであると思われます

通話内容もおかしい。
チャイナ語と英語で通話内容が違う（英語では誰に呼びかけているのかわからない）
チャイナ語では自衛艦に対して艦番号で呼びかけているが、何故、自衛艦の艦番号がわかっていたのか？艦番号は数㎞まで接近しないと読み取れないはず。通信により知ったのであれば

「どこどこを航行している船、こちら中共艦××感度ありますか」
「中共艦××、こちら自衛艦○○感度良好」

というようなやりとりがあったはずですが、それがないということは切り取り編集しているということです。何を切り取るかというと、いうまでもありません

自衛艦の音声があれだけ明瞭に聞こえるのであれば艦船間の距離は、相当近かったと思われますが、どうなのでしょうか。現場で録音したにしては双方とも録音が明瞭すぎる。

そもそも音声の後ろに音楽を被せる意味はなく、印象操作を行っている時点で証拠としての価値はゼロです

実際に船舶間の通信を行ったことがある人間が聞けば、他にもここにはかけないことを含めて色々と疑問点があります December 12, 2025

「ピンチこそチャンスなのだ」
中共の幼稚で理不尽な倭国排除が皮肉にも倭国を自立させて最強の輸出国に変貌させた😊👍
倭国の昨年の水産物輸出額は3.7%も伸びて過去最高だったのだ！

【中国が倭国の海産物を締め出した1年後…中国が絶望した理由😊👏】

StrongJapann https://t.co/ws0MeLqhNx December 12, 2025

为什么从 2020 年至今，《纽约时报》这家假新闻（FAKE NEWS），始终针对我和新冠病毒起源真相的攻击，且与中共对我的迫害叙事保持高度一致？
——这已经是对最基本新闻职业道德与吹哨人保护原则的公然践踏。
1. 自 2020 年 1 月 19 日 起，我即通过 路德社
@lude_media
吹哨揭露 #COVID19 的真实起源：
它源自中共最高机密的军方生物武器体系，是一种“超限生物武器（Unrestricted Bioweapon）”，并被有意释放到武汉社会层面，最终引发了这场给人类造成巨大灾难的历史级大疫情。
近六年来，这一真相不仅从未被证伪，反而正在被美国情报体系与国会不断验证与确认。
2. 《纽约时报》完全明知：我本人已在美国司法部（DOJ）正式文件中被确认，为因揭露新冠起源真相而遭中共跨国迫害的受害者之一。
然而即便在这一清楚的法律与事实前提下，NYT 仍持续发表与中共官方宣传高度一致的叙事，对我发动持续性的证据攻击与人格谋杀。
3. 基于其长期、模式化的行为，完全有理由认定：
Katie J.M. Baker、Lily Kuo（一个月前被川普总统公开点名为“Third Rate Reporter”）、Julie Tate 与 Amy Chang Chien 的相关报道，已构成典型的宣传性报道（propaganda），并在客观效果上放大了中共对一名吹哨人的跨国迫害。
4. 在 2025 年 12 月 7 日 的文章中，NYT 在完全明知我母亲仍在中国、处于中共严密控制之下、没有真实人身与言论自由的情况下，仍然“成功获得中共配合”对其进行所谓“采访”，并将中共的话语包装成“我母亲的原话”向外传播。
——从客观效果看，这已构成对中共“猎狐行动（Fox Hunt）”这一跨国迫害行动的媒体协助。
5. 我的丈夫 Dr. Ranawaka A. P. M. Perera（Mahen），直接参与了中共“猎狐行动”，对我实施诱捕，试图将我送回中共控制之下。
《纽约时报》以他的叙事为依据进行报道，等同于站在中共绑架式胁迫行动一侧，对吹哨人实施污蔑与噤声。
6. 与此同时，Katie Baker 还以“最后一次机会”为名，向我施压，要求我交出有关新冠真相的消息源姓名！
在中共正在对吹哨人实施跨国打压的现实背景下，这种所谓“采访方式”本身就构成赤裸裸的胁迫，而非新闻。
7. 这篇 2025 年 12 月 7 日的《纽约时报》文章，刻意将关乎全人类的历史级公共卫生真相，矮化、歪曲为所谓“家庭冲突”与“政治阴谋”，
——对我本人、以及对病毒源头真相，实施了又一次双重人格谋杀。
8. 这不仅是对新闻伦理的坍塌式践踏，
更是对人类文明底线与集体生存权的严重漠视，并且在事实上为极权迫害提供了舆论掩护。
历史，终将给出最终审判！ December 12, 2025

中国は反日教育を徹底してるばかりでなく、倭国の報道機関に多額のチャイナマネーを投下し、倭国の報道機関を陥落させている。
その機関、朝日新聞、毎日新聞、倭国経済新聞、日テレ、TBS、テレ朝党、既に陥落。
その報道内容は血の匂いしかしない中国共産党に忖度・加担した報道ばかりが目に付く、
視聴しない事。購読しない事です。時間と銭を溝に捨てる事です。 December 12, 2025

倭国のオーバーツーリズム解消の為に中国共産党の配慮で韓国に振り分けられたＬＣＣを利用した中国人団体旅行客は、韓国で傍若無人に振る舞い韓国人を激怒させている。
https://t.co/zBH6CgHE6a https://t.co/5TuAi0qnxp December 12, 2025

蓋を開けてみたら･･･これが現実でした。
国内問題の不満を何とか誤魔化すために倭国を悪者に仕立てて国民の目を倭国に向けさせようと中共は必死です。

【現実見て】倭国に上から目線の中国さん、絶望的な状況でした【近藤大介】

taiketsu-yori-kaiketsu https://t.co/4JXpryd4tk December 12, 2025

おはようございます。

(対日人口侵略断固阻止
「移民政策撤回」の署名です⇨ https://t.co/Kl0sUeAzDq宜しくお願い致します)

昨日、愛知県議会警察委員会で口頭陳情をさせて頂きました(在席者：愛知県議会議員、愛知県警本部長 佐藤隆司、愛知県警本部 各部課長、他)。

内容は、
・合成麻薬フェンタニル前駆体物質をチャイナ共産党領導のチャイナ組織が名古屋市西区を拠点として不正輸出を行っていたとされる事件の全容解明を求める陳情

・愛知県警を管理する愛知県公安員会の中尾友紀委員長(多文化共生、移民推進と推認)、増井敬二 委員長代行(所属法人がチャイナに有限公司)、尾堂真一委員(所属法人がチャイナに有限公司)の辞職を求める陳情

大村秀章愛知県知事が任命し愛知県議会の承認を得ている上述の公安委員会3名は我が倭国、国家国民、愛知県の為に自ら辞職すべき、また愛知県議会は辞職勧告を申し渡すべき、と主張しました。

外国人犯罪撲滅
クルド労働者党(PKK)、チャイニーズ・マフィア三合会、メキシコ麻薬カルテル(シナロア・カルテル、ハリスコ新世代カルテルなど)の倭国侵入及び活動断固阻止

國體護持 December 12, 2025

まるで中共の代弁者だな。ヤ〇ザはなんにでも因縁つけてくるからねえ
↓
玉川徹氏「中国との関係を断てばいいなんていうネトウヨもいますけど、中国側も余計な刺激をするなってことだと思う。国のトップ自らそういうことをやるべきではない。厳に慎んでほしい」

https://t.co/5i2YfXAUKf December 12, 2025

トランプ批判した奴は米国に入れない可能性があると言うことか。私は書籍で中国共産党を批判しているから中国に行けないし、エルドアン批判しているからトルコ行けないし、米国も行けなくなりそう。倭国も極右台頭しそうな勢いだから倭国に残れるとも限らない。帰化を無効にされる可能性ゼロではない。 https://t.co/bhyiAe0uSy December 12, 2025

@twinewss 731部隊ではなく中国共産党が生きたまま臓器摘出している証拠。人道上許される事ではない。勇気を出して逃亡した医師はどうなるのか。命令されて行った事だから、悪いのは中国共産党。 December 12, 2025

人民網（People's Daily）のポジションは、一言で言えば「中国共産党そのもの（党の肉声）」。メディアというよりも、「党の決定事項や公式見解を伝達するための広報機関」と捉えるのが正確です。

彼らのポジションを「整理整頓」してみましょう。

人民網は中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」が作ったニュースサイトで、中国のメディア序列の中で最上位に位置します。

中国メディアのポジションについてはこのポストで説明していますが、
https://t.co/t14e5BhoDo

環球時報（Global Times）が「公式には言えないウラの本音」だとすると、人民網は「厳格な公式見解」です。人民網が報じたことは、中国国内では「議論の余地のない決定事項（真実）」として扱われます。

このポストで彼らがやっていることは、中国外交部が作った、現場の無線による通報を事前通告とする「すり替えロジック」に対して、党としてのお墨付きを与えることです。

「外交部がこう言った」と引用する形をとることで、「倭国が嘘をついているという解釈は、中国共産党として公式に認定した事実である」と内外に宣言しているのです。

通常、人民網は堅苦しいプロパガンダが多いのですが、Xのこの倭国語アカウントは、倭国の、特に無党派層やメディアに不信感を持つ層をターゲットにしています。

「倭国のメディアは報じない真実」

というテイストを装い、今回のような「倭国政府の矛盾（に見えるもの）」を直接倭国語で流し込むことで、倭国政府への不信感を醸成するのが狙いです。

🗣️ このポストは単なるニュース紹介ではありません。「倭国政府は嘘つきである」と倭国語で浸透させ、国内世論を二分化させる「世論戦」（Cognitive Warfare）そのものです。 December 12, 2025

中国议会方案（第三稿）今日公布。征求外界意见。

美西时间周六上午8点在推特空间，征求外界意见。

一、宗旨：
推翻中共独裁，创建民主议会

二、两院制

分为海外院和大陆院

海外院采取实名制，选民和议员都需实名。侧重于海外发展，严防中共渗透。

大陆院的目的是向国内发展，可匿名参与，培育海内外抵抗力量的联系，但必须在确保大陆选民绝对安全的前提下向国内发展。

议员不能即是海外院议员又是大陆院议员。

两院法律地位平等，法案须经两院批准。

两院均采取网络投票形式。

三、选民

成为选民的条件

1、支持中国走向自由民主
2、认可中国议会宗旨
3、缴纳中国议会会费
4、16岁以上

选民权利

1、中国议会的选举权和被选举权
2、中国议会的公投权
3、中国议会的普选权
4、对中国议会的监督质询权

选民义务

1、秉承中国议会宗旨公正投票
2、缴纳会费

选民可即是海外院选民又是大陆院选民

选民通过网络方式选举议员。

会费标准：

海外院选民：5美元/月，按年收取
大陆院选民：1美元/月，按年收取

为确保安全，将为身在国内的选民制定专门的会费收取政策

四、海外院的特点

1、选区
除台湾、香港、澳门外，每个国家有10名及以上选民为一个选区，每个选区最少1名代表，最多30名代表，采取递减比例代表制确定选区代表名额。首届海外院总代表人数不超过100名。

2、选举办法

首届海外院各选区采用单一可转移投票制（STV）

3、实名制

为严防中共渗透，海外院的选民和议员都必须进行公开实名宣誓。选民需经筹备委员会指定的推荐人保荐。

4、任期
海外院的任期为两年/届，无连任限制

5、海外院的特殊权利

当海外院认为大陆院已被中共控制经2/3多数表决，可解散大陆院，重新组织选举。

五、大陆院的特点

1、选区

除台湾、香港、澳门外，有50名及以上选民的大陆省级行政区为一个选区，每选区最少5名代表，最多10名代表，采取最低1/50的比例代表制确定各选区代表人数。

2、选民

除符合中国议会选民条件外，大陆院选民还要求出生于大陆、或父母任一方出生于大陆、或在大陆居住七年以上。

3、可实名参与也可匿名参与

对于身在海外的大陆院选民，可实名参与也可匿名参与。

对于身在国内的选民，只允许匿名参与。

筹委会将提供确保绝对安全的技术方案给国内匿名选民参与。

确保绝对安全的标准是即使中共控制了中国议会或中国议会叛变了，也不会给匿名参与者带来风险。

4、任期

大陆院的任期为两年/届，无连任限制。

六、选民公投的权利：

1、所有中国议会通过的法案，必须经全体中国议会选民以简单多数制公投通过才能成为法律。

2、如果中国议会决定成立行政机构，行政机构必须向选民负责，不是向议会负责。

七、时间表

1、2026年
最少1000名，最多10000名创始选民征集阶段。

至2026年年底，如提前达到上限10000名，则立即进行海外院选举。

至2026年年底，如达到1000人，未达10000人，则于2027年进行海外院选举。

至2026年年底，如未达1000人下限，则退还所有费用，宣布失败。

2、2027年

如2026年产生海外院，则在2027年产生大陆院。

3、2028年

如2027年产生海外院，则在2028年产生大陆院。

（起草人：耿冠军） December 12, 2025

ALPS処理水にせよ今の状況にせよ、日中の認知戦で中共側の味方している倭国国内の左派系の連中、その末路はこんな感じになると思う。
中共が恩義や約束に報いると思うか？

プーチンが「派兵報酬」払わず金正恩が窮地…「実績乏しい」とロシアが難癖(高英起)
#Yahooニュース
https://t.co/nwlAoCR2uE December 12, 2025

仮に中共が発表した音声が本物だとすると

通常、前もって発表すべき航空情報？や航行警報を行わずに倭国近海に中共空母が近づいてきたため海自艦船が警戒のため近くに行った（位置、相互距離不明）

その後、航空機発艦したので警戒のため空自航空機が接近した。そこで初めて海自艦船に無線で位置や範囲、時間、規模を知らせず、単に「艦載機の飛行訓練をする」とだけ伝え、海自艦が応答した（訓練を行うことを了解したという意味でなく、単にメッセージを受け取ったという意味）

その後、空自航空機がレーダー照射を受けたという話。

ここで問題なのは事前通報
航行警報とはhttps://t.co/WRfLR7X5mv
直前にではなく事前に日時、訓練内容、範囲等を明確に付近を航行する民間を含む航空機や船舶に周知するもので、直前に海自艦だけに無線連絡しても意味がないということです

そして最も問題であるのは、無線連絡したからといって火器管制レーダーを他国の航空機に照射して良いのかという事です December 12, 2025

墨西哥大幅上调对华关税　顺应川普施压遏制北京影响力

12月12日（秘密翻译组）——墨西哥参议院于周三以压倒性多数通过对中国商品加征最高50%关税的法案，此举正值美国总统川普（Donald Trump）要求墨西哥协助遏制北京在西半球影响力之际。新措施出台前，美国正在为明年《美墨加协定》（USMCA）审查做准备。

新关税将于2026年正式生效。中共政府批评该措施“单边主义且保护主义”，并指墨方“逆全球化潮流而动”。

川普政府近期加大对墨西哥及拉美国家的施压力度，要求它们限制中共在地区的经济与战略渗透。美国最新公布的《国家安全战略》明确将“西半球”列为对外政策首要方向。

墨西哥总统克劳迪娅·辛鲍姆（Claudia Sheinbaum）与川普关系紧张，部分原因是她在打击贩毒集团方面态度温和，引发华盛顿不满。

近年来，中国与墨西哥贸易关系密切，汽车是中国对墨出口的首位产品。2024年间，北京对墨贸易顺差高达710亿美元。

此前，中国驻美大使馆曾向《每日来电者新闻基金会》（Daily Caller News Foundation）表示，在美国“滥用关税”引发全球反对的背景下，各国应坚持自由贸易与多边主义。大使馆强调，墨西哥任何单方面关税上调，即便符合世贸组织规则，也将被视为对“单边霸凌”的妥协与迎合。 December 12, 2025

（1/4）

小泉防衛大臣のポストについて解説──する前に、ぜひみなさんに知っておいてほしい前提情報があります。

それは、

『倭国と異なる中国のメディアのポジション』

ここの決定的な違いを押さえておかないと、今回の件の本質が見えてこないからです。

🇯🇵倭国のメディア

倭国のテレビや新聞は、それぞれ主張や論調が異なります。基本的には、

◀️ 朝日・毎日・東京（リベラル寄り）
▶️ 読売・産経（保守寄り）
🏦日経（経済視点）

です。

民主主義社会におけるジャーナリズムの核心は「権力の監視」で、政府発表をそのまま垂れ流すことは少なく、常に批判的・検証的な視点（フィルター）が入ります。

つまり、倭国政府や官公庁が何かを発表しても、そのままストレートに国民に届くとは限りません。メディアというフィルターを通すので、良くも悪くも編集されます。

🇨🇳中国のメディア

対して中国は全く異なります。すべての主要メディアは中国共産党中央宣伝部の指導・管理下にあります。新華社、人民日報、CCTV、環球時報など看板は違いますが、論調は「党の方針」と完全に一致します。

彼らの役割は、党の宣伝（プロパガンダ）と世論誘導ですが、それぞれに巧みな「役割分担」があります。

📡新華社通信
ここは「公式発表」担当です。国営の通信社として、政府の公式見解や、中国側が主張する事実関係を世界に配信します。ニュースの基本ソースになります。

📰人民日報
これは中国共産党の機関紙です。党の考え方や方針、イデオロギーを伝える「本丸」です。党員や国民に対して「こう考えるべきだ」という指針を示します。

🌏環球時報
ここが一番のクセモノ。政府が公式の外交ルートでは言いにくい「過激な本音」や「挑発的な批判」を担います。あえて強い言葉を使って相手の反応を見る、いわば「鉄砲玉」の役割です。 December 12, 2025

平野雨龍氏の資金源については「一般的な倭国の政党の5倍規模」と指摘されることがあり、その出所が不透明だという疑問が生じています。また、同氏の支持者とされる人物「宏子老板」氏が「東雲を調査するために資金が必要だ」と公開で募った後、私の個人情報が中国公安由来とみられる形で入手・公開された経緯があります。この点について、雨龍会側から資金が渡った可能性があるのではないか、という疑念が生じています。ただし、これらはあくまで状況から見た推測であり、事実関係の確認は第三者機関による調査が必要です。

現在、少なくとも30以上の平野雨龍氏を支持するアカウントが、宏子老板氏が拡散したとみられる私の個人情報を共有し、X上で継続的に投稿しています。また、平野雨龍氏に近いとされる佐々木氏というジャーナリストが、自身の投稿で私の個人情報を公開したことも確認しており、これが間接的に平野雨龍氏との関与を疑う理由の一つになっています。奴らはWikipediaで私の個人情報を書き込んだり、間も無く全てのアカウントがwikipedia運営に凍結された（違法確定）。

さらに、Xで「咲内ひなた」（咲内日向）と名乗るユーザー（川越市在住とされる日中ハーフ）が、中国語簡体字で「東雲（孫向文）を中国国家安全局に通報した」と自慢して投稿した例もあります。他にも、複数の香港由来のアカウントが私の帰化情報や川口市の住所を公開し、中にはX運営によって凍結されたものも存在します。最近では、平野雨龍氏の支持者を名乗る香港人アカウントが、「テメーの家である川口市青木橋付近に在日中国人の兄弟が多いだよ」と述べ、私への危害を示唆する投稿をしたことも確認しました。

こうした状況は、平野雨龍氏が「反中・反中共」を掲げているにもかかわらず、周囲の支持者による中国系アカウントの動きを通じて、一般人の批判者である私や家族に「中国人と中国共産党の力で」不利益を与える圧力がかかっているように見える点で、大きな矛盾を感じています。

私は現在、個人情報保護法違反、脅迫、ストーカー行為の可能性があるとして、関係するアカウントや人物を警察へ通報する準備を進めています。
すべての事実関係は、法的手続きを通じて適切に明らかにされるべきだと考えています。 December 12, 2025

人民網（People's Daily）のポジションは、一言で言えば「中国共産党そのもの（党の肉声）」。メディアというよりも、「党の決定事項や公式見解を伝達するための広報機関」と捉えるのが正確です。

彼らのポジションを「整理整頓」してみましょう。

人民網は中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」が作ったニュースサイトで、中国のメディア序列の中で最上位に位置します。

中国メディアのポジションについてはこのポストで説明していますが、
https://t.co/t14e5BhoDo

環球時報（Global Times）が「公式には言えないウラの本音」だとすると、人民網は「厳格な公式見解」です。人民網が報じたことは、中国国内では「議論の余地のない決定事項（真実）」として扱われます。

このポストで彼らがやっていることは、中国外交部が作った、現場の無線による通報を事前通告とする「すり替えロジック」に対して、党としてのお墨付きを与えることです。

「外交部がこう言った」と引用する形をとることで、「倭国が嘘をついているという解釈は、中国共産党として公式に認定した事実である」と内外に宣言しているのです。

通常、人民網は堅苦しいプロパガンダが多いのですが、Xのこの倭国語アカウントは、倭国の、特に無党派層やメディアに不信感を持つ層をターゲットにしています。

「倭国のメディアは報じない真実」

というテイストを装い、今回のような「倭国政府の矛盾（に見えるもの）」を直接倭国語で流し込むことで、倭国政府への不信感を醸成するのが狙いです。

🗣️ このポストは単なるニュース紹介ではありません。「倭国政府は嘘つきである」と倭国語で浸透させ、国内世論を二分化させる「🎭世論戦」（Cognitive Warfare）そのものです。 December 12, 2025

石垣市議会をBGMにデスクワーク

石垣市は市議会をLIVEで見せてくれるから
市議の素質も理解できていい

にしても
倭国の南の地方議会でも
共産党議員の発言は高市下げから

オールドメディアと立憲共産党は
まるで中国共産党からそうしろと
指示が出てるようで気持ち悪い

https://t.co/CmkV2K4AFh December 12, 2025

@takenoma 平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した

憲法前文、要は憲法の前提となる「平和を愛する諸国民の公正と信義」、中共には全く当てはまらないのだが。
前提崩壊 December 12, 2025