実は韓国で、高市総理の人気が沸騰中である事が倭国で全く報道されない。それは、オールドメディアと中国共産党にとって都合の悪いことが起きているからだ。 https://t.co/eQXmF1uGYY November 11, 2025

TBSは今日も「高市下げ」に全力を注いでいます。

これを見てチャイナ共産党が泣いて喜ぶことは間違いありません。

ただ、最近倭国社会への影響力が急落したので、「YouTuberに広告費を支払おうかな」と悩んでいるかも。 https://t.co/GzMGuVWV6S November 11, 2025

【鳩山元首相の後継ぎ？中国共産党が言って欲しいことをマジで言ってる】
↓
中国大使館、自民党の石破茂前首相の発言「台湾は中国の一部。変えてはならない」をX投稿 https://t.co/50cmXRbhij November 11, 2025

両社とも中国共産党系企業であり、大使館などと深くかかわっている。一方は政界に進出しようとしており、一方は東大の留学生などを送り込む会社です。浸透工作のコア企業教えてくれてありがとう。 https://t.co/TG7L5Y8oKa November 11, 2025

今回の騒動で、りっけん議員が悪いとの論調があるようですが、彼らは単なるパシリ

諸悪の根源は中共

だと思う November 11, 2025

中国よ、人民の倭国渡航を禁止しろ。京都では倭国人観光客が増え盛況だ。いかに中国人民が邪魔だったかよく分かる。中国共産党は世界のガンだ！

「京都嵐山の店舗は、中国人客は減っているが売り上げに影響はあまりない。一国に頼るというのは考え直さないと」（2025年11月24日 MBS NEWS） https://t.co/GRTzjZWyhh November 11, 2025

今の共産党体制が、文化大革命で軒並み、
「過去の中国の素晴らしい文化」
をぶち壊しまくったんだから、
「昔の中国文化が好きな人」ほど、今の中国共産党独裁体制には批判的になるってのは当たり前だろう https://t.co/DvZvtEoOyh https://t.co/W50JhmZ7gY November 11, 2025

倭国の政界、学術界への中国共産党による浸透工作会社を教えてくれてありがとうございます。
■参院選 NHK党「帰化候補」騒動に対する2つの怒り　NW
https://t.co/pNlVM58jNn
■株式会社RCC
https://t.co/PF1fpx4x8F https://t.co/KUe7eI5msv November 11, 2025

@kyu0817a 大丈夫〜って言ってる中国人、倭国のアーティストを愛してくれてるんだなって思った。
善良な中国人が可哀想だよ、どう考えても中共政府が悪い！ November 11, 2025

原口一博議員は、時々核心的な発言をしていた。特に中国共産党による武漢ウイルスの攻撃が始まってからその傾向が顕著になった。今も国会でこのような本質を衝く問題提起を行っている。こんな時代に必要な議員だ。 https://t.co/NBRwjV5ZtM November 11, 2025

松井一郎氏は語る
「倭国国内でも、一部政党やメディア、識者が『高市首相は国会答弁を撤回しろ』と要求している」
「中国共産党のプロパガンダに利用されて、国益を毀損することがないよう注意してほしい」
https://t.co/eziTJWYsYn @Sankei_newsより November 11, 2025

ついてるねー。
高市総理大臣。
⓵媚中公明党が自ら連立離脱してくれた。
→正しい安保法制が出来る。
⓶中国共産党自ら中国観光客を規制
→うるさい中国人が倭国に来なくて、静かな倭国を取り戻した。
③中国共産党自ら水産物規制してくれた。
→中国以外の販路が開けた。
④媚中議員などが判明
→立憲、れいわ、共産党、公明党など
媚中と判明して次の選挙で落としやすくなった。
などなど、倭国にとって良い事ばかり、
ありがとうございます😊高市総理大臣。 November 11, 2025

経団連会長は以下の我国に対する中共🇨🇳の懸念事項を考慮せず金儲けを選びました。
倭国に経団連は不要です。

☆東シナ海・尖閣諸島周辺の中国の覇権主義的活動: 力による現状変更の試みへの強い懸念を伝達。中国側の船舶活動の抑制を要求。☆人権問題: ウイグルや香港などでの人権状況に対する懸念
☆経済的威圧（レアアースなど）: 資源供給を通じた経済的圧力への懸念。
☆邦人人権拘束問題: 在中邦人の不当拘束事例への懸念と早期解放を求める。🧐 November 11, 2025

倭国需要从上海“拉闸事件”中清醒

中共从来把倭国当作敌人，会随时随地开火。

上海突如其来的拉闸事件，是一个典型的暴政行为，在毫无预警的情况下，中共官员强行切断电源、强制中止倭国歌手在舞台上的演出，并粗暴地把人带离。这不仅是对人权的挑战、对艺术和专业的粗暴践踏，更是赤裸裸的政治威胁。

这件事再次证明，中共对倭国的敌意不是具体事件造成的，而是长期的、结构性的。它的意识形态和整个统治逻辑，要求必须把倭国塑造成一个永恒的敌人，必须不断制造反日的民情，才能维持暴政的内部控制。因此，无论倭国做什么，中共都会敌视、侮辱、打压。

倭国新首相高市早苗表达了对台湾的支持，中共就借此采取它一贯的下作手段：

1.文化封锁：大规模取消倭国艺人演唱会与活动，现场强制停电、叫停演出，以羞辱方式制造恐惧，逼迫艺人和粉丝向倭国政府施压。

2. 经济施压：对倭国食品和企业加强所谓的安全审查、拖延进口、制造供应链风险，以经济关系作为武器。

3. 舆论攻势：以宣传战污名化倭国支持台湾的立场，炒作倭国复活军国主义来挑动民族情绪。

4. 人员往来限制：临时限制赴日旅游、暂停地方交流，用民众流动作为政治工具。

中共始终将倭国当作意识形态敌人。倭国必须吸取教训，减少对中国的依赖，坚定维护台海和平，与民主国家共同抵御中共的胁迫。

这次拉闸事件不是偶发事件，而是中共蓄意挑起的政治行动。

从暴政的视角看，倭国人的文明、契约精神、对市场规则的信任，恰恰成为中共最容易利用的弱点。倭国文化界，甚至整个经济界，长期对中国市场抱有不切实际的幻想，把中国当成可以发展的巨大机会，却忘记了一个根本现实：中国不是市场，而是中共可以随时武器化的工具。一旦涉及政治，所有成本、努力、契约和投资，都可以瞬间被摧毁。

这次上海拉闸事件，就是中共暴政本质的一次公开展演。它告诉所有倭国人：
中共随时可以撕掉面具，不需要理由，也不需要负责。

艺人的羞辱与舞台的瞬间熄灭，是中共给倭国社会的一个政治信号：
不从，就打压；不服，就制裁；不低头，就让你付出经济和面子上的代价。

倭国必须深刻理解，这不是文化事件，也不是商业风险，而是一场政治威胁，更是一种暴政对文明世界的敌意挑衅。倭国政府不应该为这种下流手段退让，而应更坚定地在台湾、人权、地区安全等关键议题上采取明确立场。

中共暴政正在全方位扩张它的压迫机制，并不断把民间、文化、经济层面都拉入它的敌我体系。在这个体系里，倭国永远是敌人，不会有例外。倭国若不尽快脱离对中国市场的依赖，不尽快建立更安全的供应链，不尽快强化与民主国家的同盟关系，就会继续在未来遭受更多类似的羞辱与损失。

倭国必须从这次事件中真正清醒。
#盛雪认为 November 11, 2025

こんなポストをしたら
「中国共産党の工作用アカウントなの？」

とご丁寧に返信いただきました。ありがとうございます。早朝から吹き出しました。
#そんなことより高市やめろ
#高市やめろ

安倍と高市セットが有効のようです。 https://t.co/aE20UmTbFd November 11, 2025

中止にさせたのは中共であって高市ではないのに中共は怖いから何も言わず表現の自由を守ってくれる高市を殴ろうとする人たち https://t.co/kpmB7vO6XI November 11, 2025

河合ゆうすけ氏のこの投稿に、たくさんのアンチコメントがついています。
見て貰えばわかると思いますが、そのほとんどが勘違いをしています。
まずベトナムは正式には「ベトナム社会主義共和国」といって、基本的なイデオロギーはマルクス・レーニン主義とホー・チ・ミン思想という社会主義に基づいていますが、その実態は共産党による一党独裁制を採用しており、政府の運営は極めて官僚的であり、市場経済化しつつ政治の民主化は認めない中国共産党独裁下の中華人民共和国に類似しています。
これは中国共産党とアメリカ民主党の関与を受けている事は明白であり、ベトナム国旗は共産主義の旗と形容してもあながち間違いではありません。
#ベトナム #共産主義 #社会主義 #中国共産党 #アメリカ民主党 November 11, 2025

@levinassien 新疆ウイグル自治区の人々がどのような目にあっているか記事を読まれたことはないのですか？

現在は中国共産党により情報統制され実態が出てこないので、あたかも問題自体が存在しないかのように見えているだけです。

台湾や沖縄が支配下に入ると同様の事が起きるでしょう

https://t.co/mHRzYi4hL9 November 11, 2025

@cpt_nemo_oedo ロシアが侵略戦争起こさなければよかったんじゃね？
あなたの論理でいくと、チベットやウィグルでの中共の虐殺や民族浄化はチベット人やウィグル人が反抗したせいってこと？
第二次大戦もポーランドが素直に領土明け渡しておけばよかったってことだね。 November 11, 2025

＜台湾統合を正当化する中共の一面的な「論理」＞

台湾を巡る秩序は三層構造で成り立っているがこれを一色に塗り潰そうとしているのが中共である。

①歴史的主体（ROC：中華民国）
②実効支配という現実（ROC／PRC：中華民国・中華人民共和国）
③国際法上の「中国」代表（PRC：中華人民共和国）

これら三つは一致しない。 ③だけを抽出しそれだけを絶対化し他層を切り捨てて台湾の強制的統合を正当化しようとしているのが習近平の「論理」である。
中共が触れたがらないこの二層を順にみてみよう。（※ここには戦後秩序の質的転換を狙う大戦略がある。これは別に検討したい）

①＜歴史的主体としての中華民国（ROC＝台湾)＞

カイロ宣言（1943）・ポツダム宣言（1945）における「中国」の代表は、ROC中華民国政府（蒋介石政権）である。したがって、「倭国が中国から奪った領土（台湾を含む）は中国へ返還される」という文脈での「中国」は、当時の国際社会では 中華民国（ROC） を指していた。 この点については、PRC中華人民共和国成立前である以上、 史実上も外交文書上も「中国＝中華民国」しかないのである。

また1945年の「台湾の復帰」は誰に対して行われたか。 1945年10月25日の台北での降伏式典は、 連合国側の「中華民国代表」が「倭国軍からの受降」を行い、台湾を「対日戦争勝利の結果として接収」した、という形式を取っている。 さらに国際法上、サンフランシスコ講和条約（1951/52発効）では倭国は台湾に対する権利を放棄したが、「どの国家に主権を移転するか」は明示されていない。少なくとも、1945〜49年の間、実効支配と国際的承認という意味では「台湾を統治していた中国」は 中華民国 ROCであった。したがって「1945年に台湾が中国に復帰した」という叙述の「中国」は、事実および当時の国際認識に照らせば ROC（中華民国＝台湾） 。

②＜国連代表権決議は台湾実効支配等は判断していない＞
国連総会決議2758号のような 国連代表権に関する決定 は、 以下を判断していない。
台湾の領土帰属、 ROC（中華民国＝台湾）による実効支配の有効性、 カイロ宣言・ポツダム宣言など戦後処理に関与した歴史主体（ROC）の置換 、 つまり、2758号は 代表権の移転であり、主権の裁定ではない。

＜台湾の実効支配は客観的事実で国際法も無視できない＞
台湾（ROC）は、独自の政府・独自の軍事力・ 独自の行政体系 ・独自の領域統治 を保持する完全な実効支配主体（subject of effective control）である。国際法では、実効支配は領土状態を評価する最重要基準の一つであり、いかなる政治ナラティブもこれを否定できない。 したがって 中華人民共和国PRCの「領土一体性」という主張では覆すことはできない。

▶︎客観的に見れば三つの不一致そのものが国際秩序の現実である。

その現実を一面的に捉え、国際法上の代表権だけを“唯一の現実”とみなすことは、 国際秩序を過度に単純化した誤った理解である。

※国際法における継続性の原理を根拠に歴史上の戦勝国（ROC）と 現在の国連代表（PRC） を混同させる議論があるがこの議論は実効支配という現実を反映しない現実軽視の議論である。これについて詳しくは⇨https://t.co/xb1kQPgSWs November 11, 2025