今の共産党体制が、文化大革命で軒並み、
「過去の中国の素晴らしい文化」
をぶち壊しまくったんだから、
「昔の中国文化が好きな人」ほど、今の中国共産党独裁体制には批判的になるってのは当たり前だろう https://t.co/DvZvtEoOyh https://t.co/W50JhmZ7gY November 11, 2025

中国よ、人民の倭国渡航を禁止しろ。京都では倭国人観光客が増え盛況だ。いかに中国人民が邪魔だったかよく分かる。中国共産党は世界のガンだ！

「京都嵐山の店舗は、中国人客は減っているが売り上げに影響はあまりない。一国に頼るというのは考え直さないと」（2025年11月24日 MBS NEWS） https://t.co/GRTzjZWyhh November 11, 2025

ついてるねー。
高市総理大臣。
⓵媚中公明党が自ら連立離脱してくれた。
→正しい安保法制が出来る。
⓶中国共産党自ら中国観光客を規制
→うるさい中国人が倭国に来なくて、静かな倭国を取り戻した。
③中国共産党自ら水産物規制してくれた。
→中国以外の販路が開けた。
④媚中議員などが判明
→立憲、れいわ、共産党、公明党など
媚中と判明して次の選挙で落としやすくなった。
などなど、倭国にとって良い事ばかり、
ありがとうございます😊高市総理大臣。 November 11, 2025

中共に持ち上げられて嬉しくてこんなんなってしまったリベラルwww

あまりにも馬鹿正直で愚直wwww

使った方も頭抱えてるやろなwww https://t.co/dUCP2YxHTc https://t.co/uWnzwG9uGe November 11, 2025

うむ。中国共産党の工作員が面白いぐらいSNSですり替えの印象操作で必死に悪足掻きしてるよねw

公明党創価学会諸共消えろ

お前等の策は失敗したんだよ。
それでもまだ悪足掻きを続ければ何とかなるとか思い込んでるんなら
中国共産党と創価公明党の工作員共は全員、ウロヤケヌマを逆さに読むんだな https://t.co/fHzaaspYel https://t.co/VCISclP5oe November 11, 2025

黒川さん
アイコンこんなだけどゴジータだよ。
今日時間あったから動画観たんだけど
まず、今の倭国の人達の関心を惹くには中国問題を取り上げた方が良いよ。
確かに黒川さんが言ってる動画の中で様々な問題の山積みではあるのは俺も理解してるけど、まず、中国共産党➕公明党創価学会が一番の倭国の癌だと俺は思う。
そしてこれまでの日中友好という名の親中媚中になった連中によって大分倭国は掻き回されたけど、高市政権になってからそれを叩き出そうとする良い流れが出来て来て盛り上がって来てるのは黒川さんの才能を発揮するチャンスじゃないかと俺は思うんだけど。

CIAとか統一協会の件については、理解はしてるけどおそらく今の人達はピンと来ないと思うし、何せ創価公明党は倭国国内ではこれ以上信者も支持率も獲得出来ないと踏んで中国共産党に媚び売りしまくって自分達の立場の為に完全に売国奴になってた奴等だからそこを重点的に今は取り上げた方が良いと思うよ。
@xdYpO8OVWm38593 November 11, 2025

急に不機嫌になることがあります
理由を聞いても
答えないくせに放っとくと怒ります
いつもごめんね
でもそんな時は懲りずに
とことん付き合ってあげましょう

定期的に褒めると長持ちします
新疆が発展とか
小さな変化にも気づいてあげましょう
ちゃんと見ていて
でも不動産とか
余計なことは気づかなくていいからね

もしも少し古くなってきて
目移りするときは
党が初めて結成された
あの日を思い出してね（勿忘初心牢记使命）

これからもどうぞよろしくね
こんな中共だけど笑って許してね
ずっと尊重してね
偉大光栄正確の私だから November 11, 2025

発端の立憲岡田のおかげなのか知りませんけど、イオンの中国の新店舗だけは、なぜか中国共産党が制約をかけません。
旅行はストップ、アニメはストップ、水産物輸入はストップ、留学はストップ、
イオンはGo！ https://t.co/imD18pKrRZ November 11, 2025

共同通信がまたしても、“スクープ”と称する捏造報道・虚偽報道を行った疑いが。朝日、NHK、共同は中国共産党の出先機関になる。外務省の猛反発には理由があった。「水産物の輸入停止」報道が中共の情報戦・世論戦で同機能したのか？
https://t.co/m5gTpaDNrh #文春オンライン November 11, 2025

提示されている画像を拝見しましたが、そこに写っているのは “陣中日誌の表紙” と、文字が潰れて詳細が判読できない本文の数ページだけです。

表紙から読み取れるのは、

・歩兵第十一聯隊第七中隊の
・昭和十七年三月一日〜三十一日の
・通常の行動日誌

…という、ごく事務的な情報だけです。
これは行軍や宿営、天候などを淡々と記録する性質の文書で、画像内にも “虐殺を示す語句” はどこにも確認できません。

学術的な史料批判の観点では、史実を断定するには最低限、

・問題の記述そのものの提示
・全文の文脈
・原本の所在と真正性
・改変可能性の排除
・他の一次史料との照合

といった条件を満たす必要があります。

しかし、今回の提示は「表紙と判読不能な断片」 だけで、
これでは大使館の主張する
『民間人虐殺の公式記録が発見された』
という断定を裏付ける材料にはなりません。

なお、マレー半島での民間人殺害についてはこれまでも 「疑惑として議論されてきた」 ものの、
倭国軍側の公式文書に虐殺を明記したという決定的な一次史料は確認されていません。
大使館が述べる「1987年に公式記録が発見された」という点も、倭国側、マレーシア側、国際的研究のいずれにも一致する事実ではありません。

まとめると、
今回提示された画像だけでは、中共大使館の主張と史料の中身が一致しておらず、検証可能な根拠としては不十分です。
歴史の議論には、まず 実際の証拠が必要だと思いますが？

Having looked at the images you provided, it’s clear that they show only the cover of a jinchū nisshi (a field activity log) and a few inner pages whose text is too blurred to read in detail.
The cover simply indicates:

7th Company, 11th Infantry Regiment

March 1–31, 1942

An ordinary monthly activity log

This type of document usually records routine matters—movements, encampments, weather, patrols—not massacres.
And, crucially, nothing in the visible text of these images contains any terms or descriptions that suggest killings or atrocities.

From the standpoint of basic source criticism, asserting a historical fact requires at least:

The specific passage in question

The full contextual text

The location and authentication of the original document

Protection against alteration or selective citation

Corroboration with other primary sources

None of these requirements are met by the images presented here.
A cover page and unreadable fragments cannot, by themselves, substantiate the claim that “official records of a civilian massacre were discovered.”

It’s also worth noting that while allegations of civilian killings during the Malayan campaign have been discussed in academic literature, there is no confirmed Japanese military document explicitly recording such acts.
The claim that “official massacre records were discovered in 1987” is not supported by Japanese archives, Malaysian public records, or international scholarship.

In short, the images shown do not match the assertion being made, and they November 11, 2025

🦠甲流来势汹汹🦠
#中共不死灾难不止
天津市检出新毒株H3N2！
天津市儿童医院在2025年11月23日创下了144年院史中的单日最高诊疗量，24小时内接诊了1.33万名患者。 https://t.co/kAZAlPkWRx November 11, 2025

北朝鮮に直接文句を言うと
今の北朝鮮の兄(笑のロシアとギクシャク
して中国は本当に孤立して
旧ソ連が
ロシア
ウクライナ
ベラルーシ
に分割されたように
中国もまず国民党が台湾に逃げたように
太平天国の乱が起きて
中国共産党がセーシェルに逃亡して(核爆
中国もロシアみたく
北京
福建省(笑
上海香港
みたく分割されて
結局上海香港が今のウクライナみたいになる
ってなるの怖いんでしょ(超新星核爆。 November 11, 2025

中共在芬太尼问题上玩弄帕特尔

11月27日（秘密翻译组） —— 近日，美国FBI局长卡什·帕特尔（Kash Patel）从中国归来后，表示在芬太尼战争中取得了胜利，“川普总统已切断了制造芬太尼的渠道，这种毒品已夺走数万美国人的生命。这些物质现已被禁止。”

他还宣称：“这场阿片类药物危机即将被‘终结’。”

《华盛顿时报》的评论文章则质疑，帕特尔当真相信自己所说这番话吗？

帕特尔局长从中方获得承诺：将13种芬太尼前体列为非法物质，并对另外7种化学品实施管控。

这又如何？中方此前也曾作出类似承诺。2018年习近平主席与川普会晤时，曾承诺限制所有芬太尼类物质。川普当时称此举是“改变游戏规则的举措”。然而不出所料，毒品仍源源不断流入美国。

2019年，逾3.7万美国人死于芬太尼过量。这个数字几乎是9·11后伊拉克和阿富汗战争中阵亡美军人数的五倍，而死亡仍在持续。自2013年以来，约75万美国人死于芬太尼。

文章认为，以为这次会不同？还是别打赌了。

若中共领导人真想遏制中国产芬太尼（前体或其他形式）的流通，他们完全有能力做到。他们拥有乔治·奥威尔（George Orwell）也难以想象的监控体系。

中共根本没有这样做的动力。除了芬太尼致死的案例外，受伤者数量可能达到死亡人数的十倍，且常导致伤者变成行尸走肉。许多受害者正值服役年龄。

中共正不费一枪一弹地重创其“头号敌国”。美国政府的惩罚？毫无作为。

这不足为奇——正如彼得·施韦泽（Peter Schweizer’）在《血钱》（Blood Money）一书中所揭露的，那些被收买的美国精英们正嚷嚷着要继续与中国做生意。

川普的“芬太尼关税”听起来不错，但数字差远了。税率不该是10%（刚从20%下调），而该是2000%——假设对美国人的集体谋杀能用金钱衡量的话。

长期以来，美国精英们总为中共政府无法（或不愿）遏制毒品走私寻找借口。有人声称责任在于地方当局，称不受中共管辖的机构因贪图税收和就业而腐败透顶。

此说不假，但地方官员同样畏惧触怒中共中央。由此不难推断：中共领导层对此并无异议。

另有人辩称中共政府陷入法律困境，因芬太尼制造商不断调整配方规避“非法清单”，始终领先一步。

文章指出，这都是漂亮的借口，在中国，法律就是习近平和中共所说的法律。如果他们想取缔芬太尼生产商，法律根本不是障碍。

中共警察的执法方式是否束手束脚？倒也未必。中共警察可以为所欲为，唯一的约束来自中南海——中共最高层。

最离谱的谎言莫过于声称中共当局无法定位非法制毒者。人们当然知道中国土地辽阔。

但是，试着毁坏一张习近平的海报，看看多久会被逮捕入狱。在社交媒体发帖说他像小熊维尼，几分钟内国家安全部特工就会出现在你家门口。

因此，中共乐于向帕特尔和川普先生们说些他们想听的话。与此同时，中共也正通过毒害美国人来实现本世纪中叶主宰美国的野心。更妙的是，中共从毒品交易中还赚取了巨额可兑换货币——购买芬太尼必须用美元支付。

令人啼笑皆非的是，众议院美国与中国共产党战略竞争特设委员会近期发布的芬太尼报告明确指出中共涉足芬太尼生意，但对如何应对却语焉不详。 November 11, 2025

外交部があれほど派手に動き回り、王毅さんまで出張って欧州への働きかけを行っている昨今。中共政府による認知戦が始まっていると見るのが妥当であるし、警戒して情報に接するのは当然のことでな。
別にビジウヨでなくてもそうする。俺だってそうする。 November 11, 2025

ウナギ“国際取引規制案”は「否決」　
倭国は消費量の約7割を輸入
そのほとんどが中国から
台湾を巡る高市発言で
再度、倭国からの水産物禁輸をカードに使ったが
ウナギの倭国への輸出を禁ずるほうが
倭国人には堪えたかもしれない
中国共産党は倭国人の意識をいろんな面で
理解していないのがよくわかる
中華思想は倭国人には通じないのだよ
因みに自分は中国産とわかるものは一切食べない
https://t.co/RCTdiyn2XF November 11, 2025

寧ろ、ビジウヨを理由にこれらの反応を「過剰だ」と鎮静化させることの方が、弊害が大きくなるのが現状だと思うんだよね。
『孫子兵法』を現代でも地で行く中共のやることを甘く見ちゃならんて。つい先日、Xの新機能によって諸々明らかになったばっかやん？ November 11, 2025

転載

中国は統一教会を邪教と位置付け、日米政界が統一教会に牛耳られているとみなしている

遠藤誉

中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
2022/7/22(金) 15:39

銃撃により亡くなった安倍元首相（写真:つのだよしお/アフロ）
　中国にも統一教会が潜入した時期があり、中国は邪教として公安部が動き駆逐した。しかし日米は選挙のために統一教会を利用してきたため、統一教会にビジネス帝国を築かせ、台湾問題を煽るのを許したと中国は見ている。

◆環球時報の書き出し
　7月19日、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は＜日米などの保守的政治勢力と緊密な関係を築き、“統一教会”は多くの国の政界に密かに浸透してきた＞という見出しの報道をした。それをつぶさに考察したい。
　まず冒頭部分：
　――安倍晋三元首相が襲撃で亡くなったことで、韓国で誕生した謎の組織、世界平和統一家庭連合が世界の注目を集めている。1950年代に設立されたこの組織は、倭国だけで数十万人、世界中では数百万人、いや数千万人の信者がいるとも言われている。統一教会の創設者である文鮮明は、さまざまな国の指導者や政治家に固執することを好み、特に日米の保守的な政治勢力と緊密な関係を築いてきた。この組織は反共産主義活動に従事しており、メディアや政治家を利用して「中国本土が台湾を武力攻撃する」という噂を作り上げてきた。しかし長期にわたる 統一教会の活動は、多くの国で人々の日常生活を破壊してきたのに、日米などはそれを黙認し、中国やシンガポールなどの国では邪教（カルト集団）として厳しく取り締まってきた。（ここまで概要を引用）
　以下、「環球時報」の報道の小見出しごとに概略を引用して略記する。

◆「現代的企業管理観念」を持つ邪教組織
　――文鮮明は1920年に現在の北朝鮮の小さな村で生まれたと自称している。朝鮮戦争が休戦協定した翌年の1954年、文鮮明は韓国に世界キリスト教統一協会（略して「統一教会」）を設立した。
　韓国では、直ちに多くの若者を魅了し、統一教会は設立から1年以内に、韓国に約30の教会活動センターを設立した。文鮮明が1960年代初頭にソウルで最初の合同結婚式を主催して以来、統一教会の規模は拡大し始めた。 2012年、統一教会のスポークスマンは、「統一教会は194の国と地域に宣教師を派遣し、世界中に300万人の信者がいる」と主張した。ロイター電によると、「世界中に数千万人の信者がいると主張する信者もいる」とのこと。
　1963年、文鮮明は韓国に統一教会財団を設立し、その子会社はレジャー、建設、防衛、化学、自動車部品などのさまざまな産業で事業を展開した。
　アメリカでは、統一教会の下で、保守的なメディア「ワシントンタイムズ」を創設したり、ウィンダムニューヨーカーホテルを建設したりしている。
　統一教会には強力な洗脳能力があるだけでなく、「現代の企業管理概念」を持ち、宗教団体を企業として運営し、産業、金融、文化、教育、メディアなどに投資することによって政界へと浸透していった。

◆倭国の自民党との緊密関係は公然の秘密
　――AP通信やフィナンシャル・タイムズおよび他のメディアの報道によると、彼は反共産主義運動を実行するために右翼政治グループ「国際勝共聯盟」を設立しただけでなく、日米欧の政治的グループや国家の指導者と深い関係を確立しようと努めてきた。
　1959年、統一教会の宣教師・崔翔翼は倭国に密入国し、倭国で説教をし始めて大成功を収めた。統一教会は倭国に約60万人の会員を擁しており、自民党との緊密な関係は長い間倭国の政治における公然の秘密だった。
　自民党の極右勢力で、第二次世界大戦中の倭国のA級戦犯でもある、安倍晋三の祖父・岸信介元首相は、統一教会と特別な関係を持っている。
　AP通信は、倭国の統一教会の本部がかつて岸信介の東京の住居の隣にあったと報道している。岸信介と文鮮明は一緒に写真を撮り、公開した。安倍元首相を殺害した山上徹也容疑者は、統一家庭連合（統一教会）を倭国に持ち込んだ岸信介を恨み、安倍晋三も組織に関連しているとして恨んでいたという。
　倭国の弁護士で宗教事件の専門家である紀藤正樹氏は「当時の倭国の指導者たちは、統一教会を倭国の反共産主義的見解を促進するためのツールと見なしていた」と述べている。韓国の「漢民族日報」の最近の報告によると、岸信介は1970年代に自民党が「スパイ防止法」などの反共産主義に関する立法の過程で、財源と世論を獲得するために、倭国統一教会が組織する「国際勝共聯盟」を積極的に利用したという。
　何十年もの間、統一教会の関連組織と与党自民党議員との関係は絶えず発展し続けており、統一教会は自民党に確固たる政治的支持と票田を提供し続けてきた。 November 11, 2025

@ykabasawa 破防法に基づく公安調査庁の監視対象である倭国共産党には悪影響かもしれませんが
大多数の倭国国民はメリットの方が多いと感じています
世間知らず？ 勉強不足？ 中国共産党への忖度？ November 11, 2025

引っ込みのつかない中共さん……つか、習近平さんだな。野田さんなんかは「実質的な撤回」たいうところで、むしろ幕引きに持って行こうとしたとも思えるのに、中共さん自体が過激化してるww https://t.co/qT3kW9e5mH November 11, 2025

@nhk_news 大丈夫ですよ　我々は中国共産党が大嫌いなだけで中国人に危害を加えるようなバカは居ません。 November 11, 2025