ついてるねー。
高市総理大臣。
⓵媚中公明党が自ら連立離脱してくれた。
→正しい安保法制が出来る。
⓶中国共産党自ら中国観光客を規制
→うるさい中国人が倭国に来なくて、静かな倭国を取り戻した。
③中国共産党自ら水産物規制してくれた。
→中国以外の販路が開けた。
④媚中議員などが判明
→立憲、れいわ、共産党、公明党など
媚中と判明して次の選挙で落としやすくなった。
などなど、倭国にとって良い事ばかり、
ありがとうございます😊高市総理大臣。 November 11, 2025

発端の立憲岡田のおかげなのか知りませんけど、イオンの中国の新店舗だけは、なぜか中国共産党が制約をかけません。
旅行はストップ、アニメはストップ、水産物輸入はストップ、留学はストップ、
イオンはGo！ https://t.co/imD18pKrRZ November 11, 2025

これなんですよねえ。例の斬首発言の何がまずいって、あまりにインパクトがあって世界中に広まり台湾海峡に注目を集めてしまったこと。そして昨日自分でとどめを刺した。中共の自爆乙という感じなんですよね
↓
3「トランプに電話した以上、習近平は台湾をもはや国内問題と言えなくなった」 https://t.co/jY3kbLpwt4 November 11, 2025

袁紅冰剖析习近平“高调”纪念胡耀邦真实用意？他说：“我此前已经多次讲过，在中共的体制内出现像胡耀邦先生这样的大良知者，那是一个奇迹。胡耀邦先生曾经推动十年思想自由化运动，在中共暴政的思想专制的铁幕上凿开一道裂痕。当时国际上的自由哲学和思想多元化的思潮，正是通过这道裂痕涌进了东亚大陆。而正因为胡耀邦先生所推动的十年思想自由化运动不能兼容于中共暴政的顽固派，所以这些顽固派才在1987年发动一场宫廷政变、罢黜了胡耀邦先生的最高领导职位。也正因为胡耀邦先生推动十年思想自由化所具有的强大政治道德感召力，胡耀邦先生逝世以后中国才掀起8964那样一场全民反抗运动。”

“那么，习近平现在要推行的是回归毛泽东原教旨主义路线，习近平本人也要像毛泽东那样、成为一个共产皇帝、成为一个终身执政的独裁者。习近平在政治思想路线上，和胡耀邦先生所展示的自由化思潮是完全对立的。在这种情况下，习近平如此高调的纪念胡耀邦先生，那只能意味着这是习近平的一个重大政治阴谋。
我们大家都知道前一段时间四中全会之前，常有人说什么中共体制内有一群元老，要支持团派来取代习近平。这种说法完全违背中共政治现实。所谓中共元老本来指的就是中共建政时期那一批高级官僚，只有中共建政时期的这批高级官僚才可以称作是元老，也才具有所谓元老的政治影响力。而现在中共建政的这批高官实际上早已经死绝了。中共暴政体制内根本就不存在什么政治元老，只剩下一些退休高官，这些退休高官一旦离开最高权力以后，他们就什么也不是，根本不可能具有所谓元老的能量。”

“现在中共体制内真正能够对习近平造成政治思想挑战的只有两股力量。一股力量就是以邓小平家族和江泽民家族为代表的势力。他们试图用邓小平的权贵市场经济路线，来取代习近平政治思想路线，回归到邓小平时期各个权贵家族共同分享权力的所谓集体领导制。在我看来这种集体领导制，用一个更准确的名词就是权贵家族寡头共和专制。这是邓小平家族和江泽民家族想要追求的政治目标。”

“另外一种能够对习近平造成真正威胁的力量，就是胡耀邦先生这位大良知者所遗留下来的政治遗产。那就是通过思想自由化运动逐步达到政治改良的目的。当年邓小平和共产党的顽固派，就是不能够容忍胡耀邦先生所推动的思想自由化运动、才罢黜了剥夺了胡耀邦的最高权力。所以这两股反对习近平的政治力量在思想路线上、政治路线上是有重大分歧的。”

“那么习近平这一次高调纪念胡耀邦，实际上就是为了‘打鬼要借助钟馗’。就是想通过这种纪念，来分化邓小平家族和胡耀邦所遗留的政治遗产这两种政治力量之间的关系。这两种政治力量现在正试图在中共21大前后，向习近平发出政治挑战。因为他们都清楚，如果任由习近平在21大上继续连任，那就意味着习近平最终完成了他的终身执政的政治追求。”

袁红冰强调：“我们必须指出，这两股反对习近平的势力指的是在中共体制内存在的这两种力量。而在我们中国人看来特别是在民主革命者看来，要想最终的摧毁中共暴政、推翻习近平个人专制独裁统治、颠覆共产党统治，就必须向前苏联学习，发动全民反抗和人民起义。这才是最终中国实现自由民主化必然要走的道路。” November 11, 2025

@kohyu1952 アウンサン将軍の名前が付いた歴史的に有名な橋があり、地元の人やガイドさんなら誰でも倭国のパスポートを見たり倭国語で挨拶をすれば目を輝かせて笑顔を振り撒いてくれます。現地の人は皆、無知な中共に大変迷惑しています。 November 11, 2025

高市政権や参政党を支持している人が望む社会って
ほぼ中国共産党政権下の社会と同じでは？

人民を監視し
政府の批判は許さず
報道にも介入
やたらと攻撃的で
移民が嫌い

中国共産党、絶対に好きだと思うよ
同じことしてるトランプ政権も大好きだし

そして倭国国憲法が嫌い

わからん… November 11, 2025

正しいと思う。１，中共は打つ手がなくなった２，トランプに頼んで倭国を制御しようとしたが、失敗した３，トランプに電話した以上、習近平はもはや台湾を国内問題と言えなくなった。自爆乙！ｗ https://t.co/shvAtE7HI5 November 11, 2025

アジア太平洋地域を不安定にし、緊張をもたらしているのは人民解放軍の急速な拡大である。その規模は完全に自衛の範囲を超えている。実際、中国共産党は太平洋のハワイから西側を支配する野望を隠さない。それどころか、2049年迄には米国を凌駕して世界唯一の覇権国家になることを国家目標としている。このような危険な帝国主義国家の軍備急拡大を受けて、倭国を始めとする周辺国は防衛力の強化を余儀なくされている。元凶は中国という異形の軍国主義国家である。

使亞太地區陷入動盪、引發緊張局勢的，正是中國人民解放軍的急速擴張。其規模已完全超出自衛範疇。事實上，中國共產黨毫不掩飾其掌控太平洋夏威夷以西海域的野心。更甚者，其國家目標明確宣示：將在2049年前超越美國，成為世界唯一霸權國家。面對如此危險的帝國主義國家急速擴張軍備，以倭国為首的周邊國家被迫強化防禦力量。這一切的根源，正是源於中國這個異形的軍國主義國家。

The rapid expansion of the People's Liberation Army is destabilizing the Asia-Pacific region and creating tensions. Its scale completely exceeds the bounds of self-defense. In fact, the Chinese Communist Party makes no secret of its ambition to dominate the Pacific from Hawaii westward. Moreover, it has set as a national goal to surpass the United States by 2049 and become the world's sole hegemonic power. Faced with the rapid military buildup of such a dangerous imperialist state, Japan and its neighboring countries are compelled to strengthen their defense capabilities. The root cause is China, an aberrant militarist state. November 11, 2025

提示されている画像を拝見しましたが、そこに写っているのは “陣中日誌の表紙” と、文字が潰れて詳細が判読できない本文の数ページだけです。

表紙から読み取れるのは、

・歩兵第十一聯隊第七中隊の
・昭和十七年三月一日〜三十一日の
・通常の行動日誌

…という、ごく事務的な情報だけです。
これは行軍や宿営、天候などを淡々と記録する性質の文書で、画像内にも “虐殺を示す語句” はどこにも確認できません。

学術的な史料批判の観点では、史実を断定するには最低限、

・問題の記述そのものの提示
・全文の文脈
・原本の所在と真正性
・改変可能性の排除
・他の一次史料との照合

といった条件を満たす必要があります。

しかし、今回の提示は「表紙と判読不能な断片」 だけで、
これでは大使館の主張する
『民間人虐殺の公式記録が発見された』
という断定を裏付ける材料にはなりません。

なお、マレー半島での民間人殺害についてはこれまでも 「疑惑として議論されてきた」 ものの、
倭国軍側の公式文書に虐殺を明記したという決定的な一次史料は確認されていません。
大使館が述べる「1987年に公式記録が発見された」という点も、倭国側、マレーシア側、国際的研究のいずれにも一致する事実ではありません。

まとめると、
今回提示された画像だけでは、中共大使館の主張と史料の中身が一致しておらず、検証可能な根拠としては不十分です。
歴史の議論には、まず 実際の証拠が必要だと思いますが？

Having looked at the images you provided, it’s clear that they show only the cover of a jinchū nisshi (a field activity log) and a few inner pages whose text is too blurred to read in detail.
The cover simply indicates:

7th Company, 11th Infantry Regiment

March 1–31, 1942

An ordinary monthly activity log

This type of document usually records routine matters—movements, encampments, weather, patrols—not massacres.
And, crucially, nothing in the visible text of these images contains any terms or descriptions that suggest killings or atrocities.

From the standpoint of basic source criticism, asserting a historical fact requires at least:

The specific passage in question

The full contextual text

The location and authentication of the original document

Protection against alteration or selective citation

Corroboration with other primary sources

None of these requirements are met by the images presented here.
A cover page and unreadable fragments cannot, by themselves, substantiate the claim that “official records of a civilian massacre were discovered.”

It’s also worth noting that while allegations of civilian killings during the Malayan campaign have been discussed in academic literature, there is no confirmed Japanese military document explicitly recording such acts.
The claim that “official massacre records were discovered in 1987” is not supported by Japanese archives, Malaysian public records, or international scholarship.

In short, the images shown do not match the assertion being made, and they November 11, 2025

似乎已经很多人忘了李康梦了，这位挑起白纸运动的勇敢女生。
她的行为在中共眼中一定是“引起了极其严重的后果”，会以最高标准处置她，可能的手段包括但不限于秘密失踪，酷刑，关小黑屋等。
她的父母也一定被严密监管，无法发出任何声音。
白纸运动三周年，请大家关注李康梦。 https://t.co/MRZyjtQhs1 November 11, 2025

「そうだ、京都行こう」戦狼外交を逆手に　中国人観光客1・7兆円は全体の5％に満たない
https://t.co/9K4LRZNUxd
高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り、中国政府が倭国への反発を強めている。一部メディアも「それ見たことか」と高市首相にすべての原因があるかのように責め立てているが、そんな彼らの慌てぶりをよそにSNS上ではユーモアたっぷりに中国政府をからかうような投稿が相次いでいる。

きっかけは駐大阪総領事の品のないX投稿に続き、中国外交部が「倭国に告げる 火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」などの内容を公式アカウントから投稿したことだ。赤い下地に外交部の建物と思われるイラストがついたおどろおどろしい背景画像がそのままパロディーとして使われ、「冷やし中華始めました」「オフィスの火遊びは身を滅ぼす」などの「大喜利」状態になったのである。

「外交をおもちゃにしている」などの批判はあるかもしれないが、中国側の脅し一辺倒の「戦狼外交」に乗って、同じような下品な怒りで返すよりはよほど紳士的であり、逆に笑いに変えてしまう倭国人のセンスはすごいと思う。
しかも普段から国民のSNSを監視している中国共産党が、慣れない倭国のSNSに直接発信して返り討ちにあい、「倭国は自由にモノが言える」「権威的なものを笑っていい国なのだ」と実感させられたことは、相当に屈辱的だったのではないか。

倭国人観光客は1億人も減

中国側が国民に倭国への渡航自粛を求め、留学も慎重に検討するよう呼び掛けていることについても、相手の土俵に乗って倭国側が右往左往するべきではない。むしろ、中国人観光客が減少することで過剰なオーバーツーリズムが解消され、倭国人の国内観光需要が増えることに期待すべきだし、留学生が減って淘汰される学校が出ても、それはそもそものビジネスモデルが間違っていたに過ぎない。

「観光白書」によれば、2024年の倭国国内の旅行消費額は34・3兆円で、倭国人の宿泊、日帰り旅行などが76％の26・1兆円、残り24％の8・1兆円が外国人だ。

このうち、韓国の882万人に次いで2位の約698万人が本土から訪れる中国が、国・地域別でトップの1.7兆円を占めるが、旅行消費額の全体からみれば5％に満たない。インバウンド需要が高まっているとはいえ、まだまだ倭国人による消費が圧倒的なのだ。

ただ、国内旅行者が減っていることは確かで、同じ年の倭国人旅行者の延べ人数はコロナ禍前の19年と比べると8％減の5億4000万人。このうち宿泊旅行が5.9％減の2億9000万人、日帰りは10.4％減の2億5000万人だった。

過去10年で最多だった17年の6億5000万人（宿泊、日帰りとも3億2000万人）と比べると、1億人以上も減少している計算になる。一方で、宿泊費や物価の高騰で、1人当たりの旅行単価は平均約4・7万円に増加しており、宿泊旅行が7・8万円、日帰りが2万円という。
国民の半数が遠出せず

では、中国人観光客は倭国国内で1人当たりいくら使っているのか。1・7兆円を単純に698万人で割ると24万3500円。滞在日数の違いなどもあり一概には言えないものの、同じ計算方法によれば、台湾17万8000円、韓国10万8000円と比べると高いが、米国33万円、オーストラリア37万9000円よりは低い。しかも中国の場合、中国人業者による白タクの利用や違法民泊なども後を絶たず、すべて倭国側にお金が落ちているかどうかの疑念も残る。

とはいえ、この1・7兆円のインバウンド需要を中国側が「脅し」の材料に使っていることは確かで、ワイドショーなどではキャンセルの相次ぐ地方旅館などを次々に登場させ、「死活問題です」などと言わせている。罪のない観光業者にとってはお気の毒でしかないが、すでに指摘してきたように「1・7兆円」「全体の5％」はそれほど大きい数字だろうか。

先の観光白書によれば、国内の宿泊旅行に1年で1回以上行く人は10年前には53％いたが、コロナ禍を挟んだ2024年は49・5％で過半数を割った。つまり国民の半数にあたる6000万人は1年間に1度も宿泊を伴うような遠出をしていないのだ。

30代以下の若年層は回復の兆しが見られるものの、50～60代は52・7％、70代以上は10年前より10ポイント以上高い約7割の69・3％が宿泊旅行に出かけていない。

理由は高齢層では「健康上の理由」も多いが、全体では「仕事などで休暇が取れない」「家計の制約がある」「混雑するときに旅行したくない」などが上位となった。ただ、経済的な側面はあるにせよ、国民の半数が休暇も取れず、旅行できないほど健康上の問題を抱えているとは思えず、コロナ禍以降、国民が以前より「出不精」になっていることは確かだ。

そもそも、17年から減少した延べ人数1億人が戻ってくるだけでも、平均旅行単価4・7万円をかけると4・7兆円。中国人観光客による消費額の2・7倍超という潜在的な力を倭国は秘めているのだ。

これがなかなか難しいのであれば、宿泊旅行に行っていない国民6000万人のうちの4割が、気分を変えて年に1度宿泊旅行に行くだけで、2400万人×7・8万円で1・87兆円となり、中国人観光客の分を埋めることができる。宿泊でなくても国民の7割が、日帰り旅行を年に1回増やすだけで8400万人×2万円で1・68兆円となる。
涼しい顔で旅行に行こう

ちなみに、野村総合研究所が試算した中国の渡航自粛による倭国の経済損失は1・79兆円。こちらは、香港も加えた最新データをもとに、倭国が尖閣諸島を国有化した2012年の減少比率と同様に訪日客数が減った場合のシミュレーションだが、結果的にはほぼ同じ額となった。

いずれにしても決して小さい数字ではないが、例えば大阪・関西万博の経済波及効果は約2・9兆円で、このうち来場者消費は1・37兆円、政府が策定する経済対策は20兆円規模とみられ、日米関税協議で合意した倭国の対米投資計画は約80兆円(5500億ドル）だ。倭国経済全体の規模感からすれば、決して対策が難しいほどとは言えないのではないか。

そもそも国内観光地のインバウンドトラブルはかねてからの課題であり、外国人観光客で混雑する映像などを見ただけで、旅行を控えてしまう倭国人は少なくないはずだ。もちろんマナーを守って倭国を楽しんでくれる外国人には今後もぜひ来てほしいが、そうではない観光客については無理して来ていただかなくて構わない。しかも中国の場合は向こうから「行かない」と言ってくれるのだから、放っておけばいいのではないか。

確かに観光業への影響は大きいかもしれないが、だからこそ倭国人が旅行に行きたくなるような取り組みが必要だし、これを機にインバウンド一辺倒の政策を見直すきっかけになれば、何の問題もない。中国がどんな脅し方をしようが、倭国人は「そうだ、京都行こう」と涼しい顔で旅行に行くことが大切なのである。

誰の「死活問題」か

小野田紀美経済安全保障担当相は18日の記者会見で中国の渡航自粛について、「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくる国に依存しすぎるのはリスクだ」と述べた。

産経以外のメディアはこの発言をほとんど報じなかったが、今回の問題は観光だけでなく、すべての輸出入業者にとっての「チャイナリスク」「中国依存」を改めて浮き彫りにしたといえる。観光業者の困惑に焦点を当てるのはわかりやすいが、サプライチェーンなどを含めた倭国の経済安全保障全体を問い直すチャンスにすべきだろう。

もっとも、冒頭のネット上のパロディー画像にはこんな内容もあった。「戦狼」たちが黙って下を向いてしまいそうな内容に思わず笑ってしまった。

「中国の皆様 ぜひ倭国にいらしてください。このままでは死活問題です 白タク運転手」 November 11, 2025

中共在芬太尼问题上玩弄帕特尔

11月27日（秘密翻译组） —— 近日，美国FBI局长卡什·帕特尔（Kash Patel）从中国归来后，表示在芬太尼战争中取得了胜利，“川普总统已切断了制造芬太尼的渠道，这种毒品已夺走数万美国人的生命。这些物质现已被禁止。”

他还宣称：“这场阿片类药物危机即将被‘终结’。”

《华盛顿时报》的评论文章则质疑，帕特尔当真相信自己所说这番话吗？

帕特尔局长从中方获得承诺：将13种芬太尼前体列为非法物质，并对另外7种化学品实施管控。

这又如何？中方此前也曾作出类似承诺。2018年习近平主席与川普会晤时，曾承诺限制所有芬太尼类物质。川普当时称此举是“改变游戏规则的举措”。然而不出所料，毒品仍源源不断流入美国。

2019年，逾3.7万美国人死于芬太尼过量。这个数字几乎是9·11后伊拉克和阿富汗战争中阵亡美军人数的五倍，而死亡仍在持续。自2013年以来，约75万美国人死于芬太尼。

文章认为，以为这次会不同？还是别打赌了。

若中共领导人真想遏制中国产芬太尼（前体或其他形式）的流通，他们完全有能力做到。他们拥有乔治·奥威尔（George Orwell）也难以想象的监控体系。

中共根本没有这样做的动力。除了芬太尼致死的案例外，受伤者数量可能达到死亡人数的十倍，且常导致伤者变成行尸走肉。许多受害者正值服役年龄。

中共正不费一枪一弹地重创其“头号敌国”。美国政府的惩罚？毫无作为。

这不足为奇——正如彼得·施韦泽（Peter Schweizer’）在《血钱》（Blood Money）一书中所揭露的，那些被收买的美国精英们正嚷嚷着要继续与中国做生意。

川普的“芬太尼关税”听起来不错，但数字差远了。税率不该是10%（刚从20%下调），而该是2000%——假设对美国人的集体谋杀能用金钱衡量的话。

长期以来，美国精英们总为中共政府无法（或不愿）遏制毒品走私寻找借口。有人声称责任在于地方当局，称不受中共管辖的机构因贪图税收和就业而腐败透顶。

此说不假，但地方官员同样畏惧触怒中共中央。由此不难推断：中共领导层对此并无异议。

另有人辩称中共政府陷入法律困境，因芬太尼制造商不断调整配方规避“非法清单”，始终领先一步。

文章指出，这都是漂亮的借口，在中国，法律就是习近平和中共所说的法律。如果他们想取缔芬太尼生产商，法律根本不是障碍。

中共警察的执法方式是否束手束脚？倒也未必。中共警察可以为所欲为，唯一的约束来自中南海——中共最高层。

最离谱的谎言莫过于声称中共当局无法定位非法制毒者。人们当然知道中国土地辽阔。

但是，试着毁坏一张习近平的海报，看看多久会被逮捕入狱。在社交媒体发帖说他像小熊维尼，几分钟内国家安全部特工就会出现在你家门口。

因此，中共乐于向帕特尔和川普先生们说些他们想听的话。与此同时，中共也正通过毒害美国人来实现本世纪中叶主宰美国的野心。更妙的是，中共从毒品交易中还赚取了巨额可兑换货币——购买芬太尼必须用美元支付。

令人啼笑皆非的是，众议院美国与中国共产党战略竞争特设委员会近期发布的芬太尼报告明确指出中共涉足芬太尼生意，但对如何应对却语焉不详。 November 11, 2025

「高市総理を批判する人は倭国人じゃないのでは」と言った立川志らく氏の主張って
それこそ大嫌いな中国共産党とか一党独裁の国に多い全体主義的思考そのものなのに、当人がそれを全く理解出来てないの謎だよな。
落語家ってバカでもなれるんだな。 November 11, 2025

中国よ、人民の倭国渡航を禁止しろ。京都では倭国人観光客が増え盛況だ。いかに中国人民が邪魔だったかよく分かる。中国共産党は世界のガンだ！

「京都嵐山の店舗は、中国人客は減っているが売り上げに影響はあまりない。一国に頼るというのは考え直さないと」（2025年11月24日 MBS NEWS） https://t.co/GRTzjZWyhh November 11, 2025

【图文天下】系列—新闻事件

倭国新内阁在台湾问题上表现出强硬态度

🔥2025年11月7日，倭国首相高市早苗在国会答辩时表示，如果中共入侵台湾，将会威胁到倭国的生存，倭国可以行驶集体自卫权。
🔥文贵先生：我告诉倭国很多人，我说你们要想赢，唯一的招儿，就是大打灭共牌，这样你换届才能成。下面几个倭国的女议员都会出来，都会灭共。倭国对中共一定会全所有未的强硬。

#高市早苗
#倭国新内阁
#台湾问题
#图文天下-新闻事件
#澳喜特战旅山之风制作组 November 11, 2025

倭国のメディアは連日、台湾有事を取り上げているけど大丈夫？

チャイナの味方をして倭国政府を追い詰めようとしているのでしょうが

これまで台湾有事に関心のなかった倭国人だけでなく世界に向けて中共が台湾に武力侵攻しようとしている事をバラせば

逆効果満点ですよ November 11, 2025

この構図だと倭国は中共に勝って、向こうでは革命が起き。
40年後くらいには対米露戦をやる感じか。

すごい楽しみだな。 https://t.co/7cCOFraYvs November 11, 2025

なんだろうね、高市さんへの支持はそういう実利で左右されるのではなく、もっと根本的な「人間性」への支持なのかもね
↓
中国共産党関係者「（対抗措置でGDPが下がると報道させたのに）支持率が下がるどころか、まさか上がるとは。ショックだし、残念だ」
https://t.co/DjYqkFmJlQ November 11, 2025

ウイグルで中共が行っている民族浄化

多数のウイグル人女性を拘束し注射

女性の生理を止めウイグル人を減らす悪行

こんな国から帰化が増えています。

https://t.co/M5ERKrb314 November 11, 2025

【美国之声—巴拿马：别干涉我国内政】2025年11月19日《美联社》：

中共国驻巴拿马大使要求接受邀请赴台旅行的巴拿马议员，立即取消赴台旅行。 巴拿马政府断然拒绝，其外交部表示，“作为一个主权国家，巴拿马不接受任何试图影响其当局合法决定的条件或压力”。

几位将于11月21日至30日期间赴台湾的议员发表声明，捍卫他们的旅行决定。

注：巴拿马在2017年与台湾断交后与中共国建立了外交关系。

https://t.co/8hkVPmW29F November 11, 2025