中国人民銀行は11月も金準備を積み増し、1年1カ月にわたって連続増加し、存在感を強めている。金価格は年初来で60％超上昇し、株や暗号資産を圧倒するリターンを記録。短期投資家の利確売りが見られる一方で、政府・機関による長期的・構造的な買い増しは着実に広がっている。 https://t.co/I0GIqdVQr2 December 12, 2025

【ドル円は155円後半から反落します】

本日12月4日は「売り優勢」です。

（理由は下記で詳しく解説しますね。）

＜エントリーポイント＞

【メイン戦略：ショート（戻り売り）】
■ 155.70〜155.80円
（4時間足ボリンジャーバンド中心線付近＋日足一目転換線が意識される抵抗帯）

【サブ戦略：ロング（押し目買い）】
■ 154.90〜155.00円
（日足基準線ゾーン＋実需買いが入りやすい価格帯）

＜利確ポイント＞

【ショートの利確】
■ 155.10〜155.20円
■ 154.70〜154.80円

【ロングの利確】
■ 155.40〜155.50円
■ 155.70〜155.80円

＜予想レンジ＞

■ 154.40円〜155.80円

＜現在価格＞
■ 155.45円付近

今日の相場は「戻り売り優勢」です
理由は以下の通り👍

■① 米雇用データが軟化しており、米景気の減速がより明確になってきたため

昨日の
・ADP雇用統計（民間の雇用データ）
・ISMサービス業の“雇用指数”
が軒並み弱い数字でした。

これは何を意味するかと言うと、
「企業が従業員を増やしていない → 景気の勢いが弱くなってきた」
というサインです。

景気が弱るとFRBは利下げ（＝金利を下げる政策）を行います。
利下げはドルにとってマイナスです。

理由は以下です。

金利が下がる → ドルを持つメリット（利息）が減る

債券利回りも下がる → 米国資産の魅力が低下

国際マネーは「リスク資産やゴールド」に流れやすくなる

このため、米金利が下がる流れはそのまま ドル売りの圧力 になります。

そして投資家は今、
「FRBは来週の会合で利下げするだろう」
と強く織り込み始めています。

→ ドル円には「上がる理由」が乏しく、戻り売りが入りやすい状況です。

■② 米長期金利がじわじわ低下しており、ドルを支えづらい構造が続いているため

米10年債利回りは現在4.07％前後。
11月には4.4％台だったため、明確に低下しています。

長期金利が下がるとドルは売られやすくなります。

理由：
■ 投資家は「利息の高い通貨」を買う
■ 米金利が低下する → 円との金利差が縮む
■ すると「金利差トレード（ドル買い・円売り）」が弱まる

→ その結果、ドル円の上値が重くなります。

とくにドル円は「金利差」が最も価格に反映されやすい通貨ペアなので、
金利の方向性は非常に重要です。

■③ 市場は「利下げが複数回行われる」シナリオを強く織り込み中

CME FedWatchによると、
■ 来週の利下げ確率 → 89％（1週間前は83％）
■ 来年も複数回の利下げが行われるとの見方が急上昇

これは明確なドル売り材料です。

つまり、
来年は“利下げの年”になるかもしれない
という期待がかなり強まっています。

利下げが続くと、
■ ドル金利が下がり続ける → ドル売り
■ 倭国は利上げをしない → 金利差が縮む → ドル円下落
という構造になります。

■④ 中国人民銀行の基準値（ドル高・元安）は一時的なドル買いであり、トレンドを変える材料ではないため

今日の東京時間で、
「中国がドル高・元安の基準値を設定」
→ ドル人民元が買われる
→ 連れ高でドル円も戻した
という流れがありました。

しかしこれは
“ショートカバー（売りの買い戻し）”による上昇であり、本質的なドルの強さではない
ということが重要です。

つまり、値が戻っただけで、
■ 中期の売りトレンドは変わっていない
■ 根本的なドル買い材料ではない
という意味です。

■⑤ 今夜の米週間失業保険申請件数が“弱い数字”になると、さらにドル売り圧力が強まるため

昨日のADP・ISMが弱い流れを受け、
今日の失業保険も弱い可能性が高い と市場は考えています。

もし予想より悪化すれば、
■「雇用が弱い → 利下げ確率がさらに上昇」
■「ドル売りが加速しやすい」

つまり、
今日のNY時間はドルが売られやすい地合い
というファンダ材料がそろっています。

＜現状の値動き＞

現在のドル円は155.45円付近で推移しており、
東京時間の午前中に見られたショートカバーが一服した状態です。

朝方は155.02円を下値として下げ止まり、
その後は中国人民銀行がドル高・元安方向の基準値を設定したことで、

ドル人民元が上昇し、
それに連動する形でドル円も155.47円まで買い戻されました。

ただし、この上昇は「根本的なドル買い」ではなく、あくまで売られすぎた反動の調整上げであり、155.50円台では依然として戻り売りが出ています。

米雇用関連指標の弱さによる利下げ観測の高まりから、全体的な地合いはドル売りに傾きやすく、NY時間に向けて再び下値を試す可能性があります。

短期的には155.20円〜155.00円がサポート帯となりますが、このラインを割り込むと154.80円台までの下落余地が広がりそう👍

＜4時間足 分析＞

■ ボリンジャーバンド中心線：155.53円（下向き）
ボリンジャーバンドの中心線が下向きということは、
「数日単位の相場の流れが下方向に傾いている」という意味です。

現在の価格は中心線付近に位置しており、
ここは過去にも何度も上昇が止められた“売られやすい場所”になります。

■ ローソク足の形状：高値を切り下げる流れ
直近の高値は
156.90円 → 156.40円 → 156.10円
と、明確に切り下がっています。

これはトレンドが上昇から「調整下落」に転じている証拠です。

また、本日も155.70円付近で上値が重く、売り圧力が強いことが確認できます。

■ RSI：43（売り優勢の中間帯）
RSIは50を下回ると売り優勢と判断します。
43は「売られすぎではないが、戻しても売りが入りやすい」位置です。

・30以下…売られすぎ
・50以下…売り優勢
・70以上…買われすぎ

この観点から、RSI43は
「まだ下げ余地が残っている」状態といえます。

■ 直近の重要ライン
・155.70〜156.00円：強い戻り売りゾーン（複数の抵抗帯が重なる）
・155.00〜155.10円：日足基準線付近でサポート候補
・154.70円：12/1安値で売りの最終目標になりやすい

＜1時間足 分析＞

■ ボリンジャーバンド中心線：155.36円（横ばい）
現在の価格は中心線の上側付近ですが、
そのすぐ上の155.55円～155.70円で複数回止められています。

中心線が横ばいということは
「短期はトレンドが出ておらず、方向感が出にくい相場」
を意味します。

ただし、中心線より上でも、
すぐに売りが入って押し戻されているため、
上昇の勢いは弱くなっています。

■ ローソク足構造：155.55円前後が厚いレジスタンス
1時間足では
・155.55円
・155.60円
が何度も上値を押さえている壁になっています。

この位置で売りが重なる背景は、
4時間足の抵抗帯と一致しているため、
「短期の買いが伸びずに押し返される」状態です。

■ RSI：52（中立）
1時間足では買われすぎでも売られすぎでもなく中立ですが、
上値で反応の鈍い展開が続いているため、
RSIが60〜70へ伸びる強い上昇力は感じられません。

短期的にも「戻り売りのほうが優位」という読みになります。

■ バンド幅（収縮気味）
バンドが狭くなってきており、
これは「次に大きく動く前の準備段階」であることを示します。

ただし、上側のバンド上限が155.70〜80付近にあり、
ここは強い戻り売りゾーンとなっています。

■ 直近の重要ライン
・155.55〜155.65円：強いレジスタンス
・155.30円：短期の支え
・154.90〜155.00円：押し目買い候補

＜まとめ＞

■ 戻り売り戦略（メイン）
155.70〜155.80円で反落を確認後にショート
→ 利確は155.10〜155.20円、次に154.70〜154.80円
→ 損切りは156.00円上抜け

■ 押し目買い戦略（サブ）
154.90〜155.00円で反発を確認後にロング
→ 利確は155.40〜155.50円、次に155.70〜155.80円
→ 損切りは154.70円割れ

■ 予想レンジ
154.40〜155.80円

ということで本日は
中期の下向きトレンドが明確なので、
戻り売りメインの相場です。

ただ154円台後半は実需の買いも厚く、
押し目での短期ロングも機能しやすい位置と見ています。

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#USDJPY #ドル円 ユーロドル EURUSD ユロドル XAUUSD ゴールド December 12, 2025

中国の不動産市場の崩壊により、地方債務は過去最高の18.9兆ドルに
https://t.co/jZlQ9ziGvZ
約20年前、リーマン・ブラザーズとAIGの破綻とそれに続く世界的な金融危機が世界を短期間ながらも深刻な不況に陥れたとき、世界経済を活性化させ、失われた10年、あるいはそれ以上に悪化していたであろう状況から世界を救い出したのは、中国の巨額の債務を原動力とした成長のダイナモでした。
この歴史的な再出発の唯一の代償は、中国の債務総額が倍増し、その後も指数関数的に増加し続け、新型コロナウイルスのパンデミックによって中国の巨大な中流階級の最大の資産である不動産セクターが急落し、歴史的な経済危機を引き起こしたことです。
しかし今回は、債務総額がすでにGDPの350%に達していたため、北京はもはや魔法の杖を振って数兆ドルの融資を注入し、すべてを帳消しにすることはできませんでした。
住宅市場は過去5年間着実に低下しており、中国に残る最後の国営不動産大手である万科集団が崩壊の危機に瀕しているため、むしろその低下は加速しています

毎年5％という不変の成長率を装いながら、経済のあらゆる問題を隠蔽するという見事な仕事をしてきた中国にとって残念なことに、状況はさらに悪化するだろう。

倭国の日経新聞が報じているように、中国の地方政府の債務は、5年にわたり続く不動産市場の低迷により不動産販売収入が落ち込み、地方政府の年間債券発行額が過去最高に達したことで、引き続き膨らんでいる。

地方政府とそのプロジェクトに資金を提供する地方政府金融公社（LGFV）の負債総額は現在、推定134兆元（18兆9000億ドル）に達しており、これは公的債務総額の対GDP比が200%をはるかに超え、しかも増加傾向にあることを示しています（比較対象として、米国では100%であり、しかも増加傾向にあります）。
さらに民間部門の債務が200%も加われば、中国の債務問題が倭国よりもさらに深刻である理由が分かります。
ラボバンクのマイケル・エブリ氏によると、これは中国が資本規制と巨額の新重商主義的貿易黒字を維持する構造的な必要性を浮き彫りにしています（つまり、中国はダンピングとデフレ輸出を続けるでしょう。そうでなければゲームオーバーを意味するからです）。

中国の記録的な低金利は、一時的には問題を隠蔽し、先送りするかもしれないが、同時にデフレをさらに長引かせ、成長をさらに抑制し、さらなる債務の増加につながり、デフレの債務渦が拡大することになるだろう。

中国財政省は10月の通知で「地方政府向けに5000億元を確保した」と述べ、追加債務拡大を承認したと説明した。

この資金は地方自治体の負債や未払いの請求書の削減、および投資プロジェクトに使用される予定だ。

同省の新設債務管理部門を率いる李大偉氏は「現在、地方政府は債券を発行し、迅速に投資して、できるだけ早くその恩恵を実現することに重点を置いている」と語った。

今年の地方債発行額は先月末時点で10兆元を超え、昨年通年の発行額9.7兆元を上回り、すでに年間発行額としては過去最高を記録しました。地方債の発行残高は54兆元に達しています。

増加の要因は複数あるが、最大の要因は、不動産市場の低迷が続くことによる地方政府の歳入減少である。
地方政府が1月から10月にかけて売却した不動産の総額は2兆5000億元弱だった。2021年には、年間で8兆7000億元を超えた。

「売り出し予定の物件の10%以上は、買い手が見つからず入札がなかった」と、中泰国際証券のアナリスト、ユー・ジペイ氏は述べた。
ユー氏は、市場はさらに調整を進めており、2025年の不動産売買総額は約3兆元と、ピーク時から5兆元以上減少すると予想している。

地方自治体が債券を発行するもう一つの理由は、隠れ債務です。
隠れ債務とは、地方自治体の資金調達機関や地方自治体が所有する投資会社が発行する社債などを通じて調達された資金を指します。

これらの地方政府系金融機関（LGFV）の債務残高に関する正確なデータは存在しない。
中国のデータプロバイダーDZHによると、約4,000の地方政府系金融機関（LGFV）が発行した利子付き債務の総額は、昨年末時点で87兆元に達している。
これに地方政府債の47兆元を加えると、総額は134兆元、つまり19兆ドル弱となる。

国際通貨基金（IMF）は、中国の地方自治体の負債が2024年には65兆元に達すると推定している。
推計には幅があるものの、中国の地方政府が抱えるオフバランス債務は60兆元から80兆元に上るとの見方が一般的だ。

企業は多額の負債を抱えていても利益を上げている限り存続できますが、LGFVは収益性が低く、約10%が損失を出しています。
自己資本利益率（ROE）が4%を超えるLGFVはわずか3%です。

案の定、LGFVの2024年12月期の純利益は約5,500億元であるにもかかわらず、補助金はその2倍、1兆元以上も受け取っている。
つまり、北京からの継続的な資金援助がなければ、中国の地域経済は崩壊してしまうだろう。

これは、補助金を除いた場合、これらの地方公共団体の約50%が赤字であったことを意味します。
これらの団体が資金提供するプロジェクトは収益性の低いインフラプロジェクトであることを考えると、これらの団体の債務返済は長期にわたるものとなるでしょう。

LGFVは巨額の負債を抱えているにもかかわらず、政府の暗黙の保証と長期にわたるデフレによる低金利に頼って事業を継続している。
一方、債務の穴は拡大するばかりだ。習近平政権は昨秋、LGFVの負債を地方政府に移管するため、10兆元の地方債の追加発行を承認した。
政府は、LGFVに限らず、他のいかなる企業による金融危機も避けたいと強く望んでいる。
トランプ大統領との貿易戦争の最中に経済が崩壊すれば、習近平の評判に壊滅的な打撃を与えることになるからだ。

北京市傘下の地方政府系機関が今年発行した社債の平均利回りは2.1%で、2021年より1.4ポイント低下した。
これは国債の利回りに匹敵する低下幅だ。
低迷する経済を支えるため、中国人民銀行は金融緩和策を講じており、地方政府の財政は支えられている。

デフレは債務問題の先送りには役立つものの、最終的には、壊滅的な危機でもない限り、問題の解決を不可能ではないにしても、より困難にする。

ドーマー条件は財政の安定性を判断する指標の一つです。
基本的な考え方は、名目経済成長率が名目金利を上回っている限り、財政の持続可能性が損なわれる可能性は低いというものです。

「中国の名目成長率は3%台に低下し、名目金利は2%をわずかに下回る水準にあるため、その差は縮まりつつある」と、シンクタンクのニッセイ基礎研究所の三浦雄介氏は述べた。
中国人民銀行が倭国のように大規模な量的緩和によってマイナス金利を導入しない限り、中国は次なる巨大危機へのカウントダウンを開始するだろう。

中国国債の大部分は人民元建てである。経常収支の黒字が大きいことから、地方債の買い手がすぐに枯渇する可能性は低い。
しかし、中国政府は財政状況の悪化を十分認識しており、大規模な支出を控え始めており、需要低迷によるデフレが長期化する恐れが高まっている。 December 12, 2025

ニュースによると、中国人民銀行は明日10000億元の買い切り型リバースレポ操作を行うそうです。
これが経済や金融にどう影響するのかちょっと気になります～経済が安定しますように🙏#経済ニュース #生活に関心 December 12, 2025

中国人民銀行（中央銀行）は4日、人民元の中心レートを予想よりもかなり元安の水準に設定した。元の上昇を抑制しようとしていることを示唆している。

https://t.co/7zkSsBKcvm December 12, 2025

9.
上昇の大半は、特に中央銀行による粘り強い買い付けが原動力だ」と指摘。「中央銀行は今後も金への分散投資を継続すると見ている」と述べた。
中国人民銀行（PBOC）はこの動きを主導しており、地政学的緊張と人民元安の中で前例のないペースで金準備を積み増している。アナリストは、各国がインフレ December 12, 2025

【経済指標】🇨🇳中国の金準備は11月末時点で3106.5億元、10月末時点では2972.1億元

【AIアナリストによる分析】

中国の金準備高が10月末から11月末までの1ヶ月間で大幅に増加した背景には、中国人民銀行（PBOC）による安定した金買いの継続と、世界的な地政学リスクやドル安の高まりに伴う外貨準備のポートフォリオ多様化の動きがあると見られます。

最近の報告によれば、2025年に入ってからPBOCは毎月の金購入を継続しており、これは単なる価格変動の影響でなく「戦略的蓄積」の一環と解釈されています。

さらに、世界的に金は安全資産としての魅力を増しており、他国中央銀行も同様に積極的に金を買っているため、金市場全体の需給バランスが引き締まり、価値の裏付けとしての金の重要性が再認識されている状況です。

このように、中国の金準備高の上昇は、外貨依存の軽減、金融の安全弁強化、そして国際金融リスクへの備えとして、国家防衛的かつ中長期的な資産戦略の一環だと評価できます。 December 12, 2025

中国人民銀行は11月に3万オンスの金を買い増し、13ヶ月連続で、総保有量は7412万オンスに達しました。📊 この歴史的な買い増しは、中央銀行が不確実性の中で買い増しを加速させた2022年以前のパターンを彷彿とさせます。ビットコインと金の相関関係が0.6を維持していることに注目しています。これは安全資産への持続的な資金流入を示すのでしょうか？ご意見をお聞かせください。 December 12, 2025

アジア2026:中国の今後の10の質問

2025年12月3日 12:37 PM | 著者:ING経済・金融分析
https://t.co/MBxoIfnRVz
中国は2026年に第15回五カ年期間に入り、長期的な成長目標を達成するには強いスタートが鍵となります。

外部の緊張や、自信の弱さの中での政策選択が主な不確実性です。
成長戦略は国内需要の支援、先進製造業、そしてテクノロジー競争に集中する可能性が高いです。

要点まとめ: この記事はING経済・金融分析による「中国の2026年に向けた10の主要課題」を整理したものです。中国は第15次五カ年計画の初年度を迎え、外需の持続性、国内需要の回復、不動産市場の低迷、テクノロジー投資の過熱、デフレ圧力、人民元の安定性などが焦点となっています。

主な論点（中国の2026年に向けた10の質問）
成長率の維持: 2026年のGDP成長率は前年比約4.6%と予測され、安定的だが鈍化傾向。政府は「約5%」成長を目標に掲げるが、国内投資や消費の減速が課題。

外需の持続性: 2025年は米中「貿易戦争2.0」にもかかわらず輸出が前年比+5.3%、貿易黒字+22.1%と堅調。ASEAN・EU・インド・アフリカ向け輸出が拡大し、米国依存度を低下させた。ただし2026年は外需鈍化リスクが高い。

国内需要の回復: 「双循環戦略」に基づき、外需と内需の両輪で成長を目指す。消費は「トレードイン政策」で一時的に押し上げられたが持続力に欠ける。投資は依然低迷し、信頼感の回復が鍵。

不動産市場の低迷: 70都市の住宅価格はピーク比▲20%以上下落。政策支援は限定的で、L字型の底打ちが現実的シナリオ。住宅市場の不振は家計信頼感を大きく損なう。

テクノロジー投資の過熱: EV・半導体・AI・ロボット分野が急成長。AI産業は2024年に9,000億元規模に達し、ロボット生産も前年比+20〜30%。ただし過剰投資によるバブル懸念も指摘。

デフレ圧力: CPI・PPI・GDPデフレーターがマイナス圏。コスト削減→賃金低下→消費減退→過剰供給という負のループ。2026年はCPIが+0.9%程度に回復する見込み。

金融政策の余地: 中国人民銀行は2025年に大規模緩和を控えたが、2026年は20bpの利下げと100bpの預金準備率引き下げが予想される。

人民元の安定性: 2026年のUSD/CNYレンジは6.90〜7.30と予測。安定的な為替政策が資本流出抑制に寄与。

国債市場の動向: 10年物中国国債利回りは市場予想1.58%に対し、INGは2%まで上昇余地ありと見ている。リスク選好の正常化が背景。

第15次五カ年計画の実行: 重点は①製造業の高度化、②イノベーション推進（AI+製品化）、③国内需要拡大。サービス消費向けバウチャーや都市の国際消費センター化が検討されている。

投資家への示唆
外需依存から内需強化への転換が2026年の最大テーマ。

不動産市場の底打ちが家計信頼感回復の前提条件。

テクノロジー分野は成長ドライバーだが、過剰投資リスクを伴う。

人民元の安定性と金融緩和余地が市場の安心材料。

中国の2026年は「安定成長の維持」と「構造転換の実行」が試される年になるでしょう。 December 12, 2025

🇨🇳 中国の海外送金における資本規制と金の役割

中国国民による海外への資産移動には、厳格な資本規制が存在します。
一般に「年間5万ドル制限」と言われる規制は、その実態において「半分本当、半分ウソ」と言えます。この規制の厳しさが、近年、中国国内で金（ゴールド）投資が爆発的に増加している主要な背景の一つとなっています。

1. 「年間5万米ドル制限」の正確な実態
この「年間5万米ドル相当」の制限は、中国の個人が身分証の提示のみで、銀行を通じて外貨を購入し海外へ送金できる**「便利枠」**（経常項目外貨購入枠）を指します。
* ✅ 5万ドル枠の用途: 留学費用、観光、医療、親族の扶養など、経常項目に該当する取引に利用が許可されます。
* ❌ 5万ドル超過の可能性: 5万ドルを超過する送金も理論上は可能ですが、契約書、納税証明書など、送金目的を証明する書類の提出が義務付けられます。
* ⚠️ 審査の厳格性: 資本流出防止の観点から、審査は極めて厳格であり、**投資目的（株式・不動産購入など）**での外貨購入・送金は、原則として当局（国家外匯管理局：SAFE）に承認されません。この規制の法的根拠は、主にSAFEの定める「個人外匯管理弁法」などに拠ります。

2. 現金持ち出し（携行）と外国人在住者のルール
海外送金とは別に、現金（外貨）を物理的に中国外へ持ち出す際にも制限があります。
* 現金携行ルール:
* 1回あたり 5,000米ドル相当まで：申告不要。
* 5,000～20,000米ドル相当：銀行が発行する「携行証」が必要です。
* 20,000米ドル超：原則として許可されません。
* 外国人在住者（駐在員など）の優遇:
中国国内で合法的に稼いだ給与などの所得（税引き後）については、納税証明書を提出することで、この5万ドル枠とは別に全額を国外へ送金することが認められています。

3. 規制回避の手段と金投資への逃避
厳格な資本規制が存在する中で、特に富裕層は以下のような方法で資産の国外移転を試みています。
* 富裕層の対応（グレーゾーン含む）:
* 家族や知人の5万ドル枠を合算して利用。
* 香港など規制が緩い地域を経由した資金移動。
* 貿易決済の偽装。
* 違法な地下送金（マネーロンダリング）：近年、当局は「断卡行動」などを通じて違法な資金移動への取り締まりを強化しており、摘発されると重罰が科せられます。

資本規制の帰結としての金投資
中国国民は、自国の金融システムや、人民元（RMB）の価値に対する不信感が高まっています。不動産バブルの崩壊、人民元安懸念、経済の先行き不透明感が増す中で、海外資産（株・債券・不動産）への合法的な資金移動が極めて困難であることが、国民を実物資産へと向かわせています。
* 金が選ばれる理由: 金は「いつでも持ち運びが可能」で、「規制されにくい実物資産」として、人民元や国内資産の価値が低下するリスクに対する代替的な資産保全手段として機能しています。

* 世界市場への影響: 中国の個人投資家による金バー、コイン、ETFの爆買いに加え、中国人民銀行（中央銀行）も継続的に金の積立を続けています。この国内・中央銀行双方からの需要の強さが、世界の金価格を押し上げている主要因の一つとなっています。

まとめと留意事項
* 結論: 中国の海外送金は、手続きが簡単なのは年間5万ドルまでであり、それを超える投資目的の送金は非常に厳しい審査を伴います。
* 実態: この厳しい規制があるからこそ、中国国民は資金の逃避先として金を選好しており、その需要は高まり続けています。 December 12, 2025