マスコミが問題の本質をズラしまくって報道してますので、コレ重要な指摘です👍✨

「今回の事案の問題の本質は、中国側が約30分間にわたって断続的なレーダー照射を行ったこと。国民の皆さんにもこの問題の本質は何なのかということを『決してずらされることなく』一貫して説明をすることが必要だ」 https://t.co/xYIv8scfAg December 12, 2025

中国の方が、こんな率直な想いを綴っていました。

「高市首相の国民への接し方は、まるで家の長辈（尊敬する年長者）に向けるような優しさと敬意に満ちていて、本当に感動しました。
私は独裁と暴政の中で育ち、国の指導者が国民にここまで親しく寄り添う姿を見たことがありません。
だからこそ、倭国という国がどれほど偉大な民主国家なのか、そして大和民族がどれほど温かく立派な民族なのか、強く感じています。
私は中国人ですが、倭国を支持し、愛しています。どうか神の祝福が倭国にありますように。」

このような言葉が自然と生まれる社会であること。
その尊さを改めて感じさせられるメッセージでした。 December 12, 2025

中国国防省のアカウントが凍結されてるの見て一生笑ってる😂 https://t.co/5AubipxWdG December 12, 2025

NHKは中国では受信料無料
海外向け国際放送も無料

倭国国内では？→支払督促を強化するため、先月、受信料特別対策センターを設置、法的手続きも強化

外国には無料で放送して、見てもいない国民には料金を請求、払いたくない人がいても不思議ではない...
https://t.co/oRbkbDiziy December 12, 2025

お断りします

「春節旅行はやっぱり倭国」中国ネットで共感続々「欧州は言葉も通じず、宿泊費も高い」「倭国は私のすべての要求に合致」 https://t.co/CUtVI9PXRm December 12, 2025

これが、どれぐらいヤバいか？
「平時なのに、戦争レベルの人口破壊が進行している」。

倭国の人口減は、世界基準で見て「平時で異常レベル」で進行している。2024年は出生約69万人・死亡約160万人で自然減は90万人超。

人口比の自然減率（−0.73％）は、戦争中のウクライナに次ぐ世界2位。平時の先進国で、ここまで急激な「少生多死化」が起きている例はほぼ存在しない。

毎日約2,500人が純減し、1年で政令市クラスが消えるペース。生産年齢人口も年間80万人減り、2030年代には「1人の現役が1人の高齢者を支える構造」が現実になる。

地方では2045年までに人口半減の自治体が25％、生産年齢人口が半減する自治体は50％に達し、公共サービスやインフラ維持が困難になる。

出生数は母数不足で回復が見込めず、少子化対策を強化しても“減少を少し緩める”程度しか期待できない。戦争も疫病もないのに、戦時国並みの人口破壊が進んでいる。

つまり、倭国は既に「人口という(国を成り立たすための)最大の生産要素が崩壊」している。これが倭国の最大の「国家リスク」。

こんな状態で、台湾問題に突っ込み、防衛省も予算獲得、増大のために、戦争ごっこをやっている。

当然、中国は上記の倭国の状況は基本中の基本で知っている。 December 12, 2025

今朝、アメリカのヘグセス戦争長官@PeteHegseth と電話会談を行いました。

私から、6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案や、9日に発生した我が国周辺における中国・ロシアの爆撃機の共同飛行について、経緯と対応を説明するとともに、中国が事実に全く反する情報を発信しているが、我が国はエスカレーションを望んでおらず、必要な反論を行いながら冷静に対応し、対話のドアをオープンにしていることを伝えました。

そして、中国の行動は地域の平和と安定に資するものではなく、地域において緊張を高めるいかなる行為についても深刻な懸念を表明するとともに、倭国とアメリカとの間で緊密に意思疎通し、連携していくことで一致しました。

言うまでもなく、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものです。両国のこれまでに積み上げてきた関係と私とヘグセス長官の個人的信頼関係を礎に、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する様々な取組について、引き続き切迫感をもって推進していくことを確認しました。

今回は電話でしたが、年明けには対面で会談をしようと話しています。 December 12, 2025

中国の農民が見た目を良くするために唐辛子に赤い塗料を吹きかけている。
辛味を好む人は注意してほしい。倭国の乾燥唐辛子と唐辛子粉の約9割は中国から輸入されている。https://t.co/QNYxfl0QY4 December 12, 2025

中国が出資した米国国籍を持つ韓国人が演じた倭国を舞台にしたゲームか https://t.co/LbReiyfW8l December 12, 2025

【橋下徹氏】
『中国のような大国に、喧嘩をふっかけるのは最悪』
「中国レーダー照射問題は全て高市さんの発言が原因」

この人の中国上げ、倭国下げの必死感は何なんだ😕
相当ヤバイとこまで追い込まれてるか、脳内破壊しているか❗️
出すテレビ局はいわずもがなだが。 https://t.co/Q4VHJvC4cO December 12, 2025

笑ってしまった。
中国製品不買を掲げて反中演説をしている彼女、
胸元につけているのは中国テック企業 DJI のマイク。
「中国製は買うな！」と言いながら、
いちばん頼りにしているのが中国製テクノロジーというオチ。
こういうところに、言説と現実のズレがよく表れる。

Anti-China activist in Japan calling for a “boycott made in China.”
And yet… the microphone she’s using is DJI — a Chinese tech company.
Nothing exposes hypocrisy faster than technology. December 12, 2025

在留外国人の約3割を占める中国人にだけ許されている“特権”にメス
【1】中国系ネット通販への課税強化
【2】中国人留学生の免税特権廃止
【3】マンション転売と税逃れ規制
【4】医療費踏み倒し外国人の入国規制
代々の媚中政権が創り上げた中国人特権が消える｡さすが高市首相 https://t.co/usEwuGaoIt December 12, 2025

高市さんも危ないが、もっと怖いのは世論とマスコミ
ごく普通の人たちまで、自覚がないまま、戦争への道を進むことに賛同してます
中国への憎悪に恐怖が重なる狂気への道
洗脳されたかのような国民と迎合・扇動するマスコミ
どちらも安倍元首相が残した負の遺産です

https://t.co/UESAy5y1nL December 12, 2025

中国の論点ずらしを許さない姿勢！

小泉防衛大臣
「中国が音声を公開してるという話があったが、この問題の本質は“我が方が対領空侵犯を適切に行う中において、中国側が30分間断続的にレーダー照射を行った”事」

「この問題の本質が何なのか」

「決してずらされる事なく説明する必要性を感じる」 https://t.co/aoVanJDEqq https://t.co/wF6PrKhdpP December 12, 2025

倭国で大量に買い集め、中国のネット通販で堂々と売りさばく。
これが、中国人転売ヤー（迷惑転売業者） によく見られる手口です。
本来は薬剤師の説明が必要で、爆買いなどできない医薬品なのに、中国のECサイトでは、まるで普通の商品かのように大量販売されている。（中には偽物もあるが本物も多い）

問題は、倭国の医療制度や販売ルールを踏み台にし、利益だけを吸い取る悪質な転売業者が倭国に住んでいるという事。 December 12, 2025

生きてる18歳未満の青年から腎臓と眼球を
摘出する命令を受けて行った中国の医師
怖くなって中国から逃げ出したと語る
https://t.co/V3gIrRHsY6 December 12, 2025

中国「アメリカはレーダー照射の件で倭国に加担するな」　→アメリカ「断る！」

ありがとう！
トランプ！
頼りにしてるぜ！ https://t.co/srlCrz7eQN December 12, 2025

中国でちょっと流行ってるっぽい？痛围巾（痛マフラー）がすごくかわいい。
マフラーの端に透明のポケットがついててぬいぐるみを入れられるの。 https://t.co/S00BauHAqH December 12, 2025

想像してほしい…30分間自分が銃口を突きつけられている事を。ずーっと警報機が鳴りっぱなし。あとボタン1つ押されるだけで命が終わる。それを30分耐えたのが、自衛隊。反撃は合法でもあるし、私なら恐ろしくて攻撃するかもしれない。
中国は局地戦の準備をしてこれをやったのだろう。 https://t.co/4vASN5LYw0 December 12, 2025

中国の製造業は縮小が続き、数値制御工作機械は売れ残り、3割の値段でも買い手がつかない。

工場長は崩れ落ちた：「終わりだ。この新しい機械は鉄くずになる。8月以降、深圳や東莞の工場は次々と倒産。このままでは製造業はどうなるのか。」https://t.co/HaSOF0s55h December 12, 2025