LGBT法もそうですが、要は彼らのバックには倭国人の最小単位のコミュニティーである家庭を崩壊させたい、つまり倭国を崩壊させたい勢力がバックに居ますよ。
さて、同性婚を認めたいのであれば、憲法24条を改正すべきでしょう？国会で同性婚を合法化するために正々堂々と発議し、国民投票で多数を取って成立させればいいじゃないですか？憲法の拡大解釈で同性婚を合法化しようなんておかしいですよ。世論調査などでは国民の多くが反対しているのですよ。
一部の少数の人達のために、私たちも父母夫妻という言葉を使ってはいけないとか、戸籍制度を崩壊させるのは反対です。
平等原理主義で倭国のコミュニティの最小単位が破壊され、個人に分解されてしまうのを警戒しましょう。
彼らは民法(戸籍法)を改正し家庭を崩壊したいのです。トロツキスト(新左翼)による革命を許してはなりません。＃サンデーモーニング November 11, 2025

【石破前首相】高市内閣の高支持率に 「政権の評価は世論調査ではなく、次の時代が決めるものだ」

お前の政権は！
まさに！黒歴史だった！ https://t.co/AmIV5nTOhF November 11, 2025

サンモニの事実把握について僕の疑義を述べます。
1️⃣米中電話会談がトランプが持ちかけたものではなく、習近平が要請したと言う情報があります。
習近平が日中問題で米国に泣きついたということも言われています。
2️⃣WSJの記事ではトランプ大統領が高市さんにチャイナを挑発するなと諭したと書いていますが、そんな事実はないと僕は考えます。それは、渡邉哲也氏や高橋洋一氏が指摘の通り、記事を書いたのが中国担当首席記者のWei Lingling（魏玲霊）氏です。彼女はNY在住で、2020年3月に、中国外務省は、彼女を国外追放処分しました。現地を追放された彼女がどうやってチャイナの高官などにコンタクトを取って取材できるのでしょう？当然、トランプ大統領にどうやって取材したというのでしょうか？彼女は米中当局に取材できる環境にないと思われ、中国支局長の記事を各社引用している模様。これを鬼の首を取ったように喜んで報じる倭国のオールドメディアの方がむしろ問題です。
3️⃣トランプ大統領は関税交渉を優先し、台湾有事に関しては習近平の話を聞き流して、トランプが言質を取られたなどはなかったと思っています。 だから、誤解されないように高市さんにすぐに電話をして説明したのだと思いますよ。
4️⃣オールドメディアは高市発言を批判していますが、国民の多くは高市さんを支持しています。世論調査によれば、逆に高市政権の支持率が上がっているないし、高位安定しているのは、対中姿勢で毅然たる態度を示せという民意の表れです。

(寺島氏発言について)
①戦勝国に中華人民共和国は含まれていませんよ。それに、台湾人の大部分を占める漢人の多くも大陸との統一を望んでいる人はかなり少ないですよ。香港の実状を目の当たりにしていますし。
②米国のシンクタンクが台湾有事が起きたときを想定して、24回のシミュレーションを行って、に22回が米国・台湾の勝ちとなりました。勝たなかった中の想定には自衛隊の米軍への後方支援がなかったということで、逆に言えば、自衛隊の後方支援があればチャイナは台湾有事を起こせないということで、大事なポイントは高市さんの発言でチャイナを思いとどまらせる抑止力が働いたということなんです。これは世界の外交・軍事の専門家なら皆知っている話。
③「国交なき交易関係のある国の有事だとか、そう言う状況に関して、国交のない国の有事に対して物凄く慎重でなければならない。」寺島さんは台湾を「国」だとお認めになったということですか？ならば、国が周辺国に軍事侵攻が起きつつあるときに、かつて台湾と親交のあった台湾をチャイナに忖度して台湾に手を差し伸べるなということですか？
④「倭国が巻き込まれてはいけない」と仰りますが、台湾有事になれば先島諸島はチャイナの勢力下に置かれますよ。バシー海峡を封鎖されますよ。これを倭国の存立危機事態と言って何がいけないのですか？倭国国民の生命財産の危機が迫っているのです。チャイナが侵攻すれば、同時に倭国が巻き込まれるのです。要は、チャイナが侵攻しなければいいだけの話。
⑤「日米中のトライアングルで動いている」のではなく、チャイナVS西側世界で動いているのです。倭国は当然西側世界の自由民主主義を守る国なんです。なぜ全体主義と民主主義の間に倭国を位置づけようとするのですか？

(加藤氏発言について)
①高市さんの発言を撤回しろと？
福島香織氏が昨日の正義のミカタで高市発言に「よくぞ言ってくれた｡反省も撤回も必要ない｡倭国はずっと中国の顔色を伺って事なかれ主義でやって来たが､高市首相が初めて倭国のレッドラインを示した｡台湾有事で“海上封鎖”“戦艦を出す”…これが倭国のレッドラインだ､と｡それさえしなければ日中関係は穏便という事｡倭国からレッドラインを言ったのはかつてない｡これを待っていた」と仰ってました｡
今まで、譲歩に譲歩を重ねて倭国はどうなりましたか？日中関係は改善されましたか？
いいえ、悪くなるばかりで、理不尽な要求をエスカレートされるばかりだったではないでしょうか？
②高市さんが毅然とした態度を示し、一歩も退かなかったことが、逆に世界からの支持を受けて、チャイナを押し戻そうとしているのです。
こちらが退けばどんどん押し込んで来るチャイナに対して、今後の倭国がどうすればよいのかは自明ですよ。
③戦争はバランス・オブ・パワーの不均衡で起きるのです。EU諸国が防衛費を対GDP比3.5%に上げようとしているときに、倭国はまだ2%に満たない場強です。早く倭国の防衛力を上げないと逆に戦争に巻き込まれますよ。 お花畑平和主義者に騙されないで、世界の現実を観ましょう。

(三輪記子氏発言について)
①倭国はお隣の韓国のように貿易依存度は高くありません。
問題なのは安全保障でもエネルギーでも食糧でも何でもそうですが、どこかの国に依存すると、その国に首根っこを抑えられてしまい、無理なことでも言うことを聞かざるを得なくなります。
特にチャイナは専制全体主義国家なので要注意。

(松原氏発言について)
①チャイナは大きな野望があって、東アジアを勢力圏にして米国とはハワイのあたりで米国と勢力圏太平洋を分けたいと思っています。つまり、倭国はチャイナに呑み込まれるということ。これを阻止しようとしたのが安倍総理で「自由で開かれたインド太平洋」を提唱したのです。彼は倭国がチャイナの勢力圏に入って、自由民主主義を放棄しても良いと？
#サンデーモーニング November 11, 2025

高市信者「そんなこと（企業団体献金の規制強化）と高市さんの本音を引き出した野田が悪い！」

世論調査では高市に「政治とカネ」問題解決への意欲を感じない国民が6割以上なのに、内閣支持率は6割以上。この国民意識の不条理なねじれが高市に「そんなこと」と言わせている。
https://t.co/WMLKBlQP0V November 11, 2025

これは面白い↓

わずか2週間足らずで、トランプ大統領がこの世論調査でトップに浮上した。

世界平和への最大の脅威
（ドイツの調査が世界の指導者をランキング）
•ドナルド・トランプ大統領：41%
•金正恩：17%
•アリ・ハメネイ：8%
•ウラジーミル・プーチン：8%
•習近平：7%

出典：YouGov調査（Fox News表示） November 11, 2025

この記事のコメント（約3800件）について、直接の全データ入手が難しいですが、類似トピックの世論調査（毎日新聞など）から推定すると、高市首相の発言を支持するものが約60-70%、加藤さんを擁護するものが約20-30%程度の割合です。ヤフコメは保守寄りの傾向が強く、支持派が多い印象。詳細は変動する可能性あり。 November 11, 2025

世論調査基本的に嫌いだけどこれは好き
#ヒューマンバグ大学の激アツ名シーン https://t.co/YigsLA7lvs November 11, 2025

ファクトチェック：TBSではなく共同通信や毎日新聞の11月調査で高市内閣支持率69.9%（前回比+5.5ポイント）と上昇確認。複数の世論調査（読売72%、朝日68%など）でも高支持。高市氏の台湾関連発言で日中関係悪化、外交危機報道多数（Reuters、CNN）。中国側は撤回要求、倭国国内では支持層から好感も。影響深刻との指摘あり、メディアにより視点異なる。 November 11, 2025

この場面、正直「論破」というより話題のすり替えに見えました。

大石さんが「自民党は戦争の準備をしている」とまで言い切ったのに対して、小林さんは
・自民党がやっているのは抑止力を高めて戦争を起こさせない準備だ
・だから「戦争準備」という表現は不適切で撤回してほしい
という点を一貫して主張していましたよね。

そこに山添さんが「誰も戦争は望んでいない」「高市総理の発言は戦争になり得るという宣言だ」とかぶせましたが、それは小林さんの
「戦争を起こさせないための抑止か」
「戦争をやるための準備か」
という中身の違いに答えた議論にはなっていません。

実際、政府は高市総理の答弁について閣議決定で「従来の政府見解を完全に維持している」と確認していますし、防衛費増額も世論調査では賛成が過半数を占めています。
戦争を望まないからこそ、現実の脅威を見据えてどこまで備えるのかを論じている、という側面も無視できません。

「戦争準備だ」「論破された」とレッテルを貼ってしまえば、そこで思考が止まってしまいます。
本当に大事なのは
どこまでが抑止で、どこからが危険なエスカレーションなのか
その線引きを、法制度と現実のリスクに即して冷静に議論すること
ではないでしょうか。

その意味で、小林さんの主張は少なくとも論理的には崩されておらず、「論破された」と言い切るのはさすがに言い過ぎだと感じました。 November 11, 2025

今年、倭国人の台湾に対する意識調査では、74.5％が台湾に親しみを感じると回答した
一方、去年の中国の日中世論調査では、89％の倭国人が中国に良くない印象を示した
倭国人が台湾と中国を同一視せず、台湾人と中国人が異なると理解していることを心より感謝申し上げます。
駐日代表　李逸洋 November 11, 2025

韓国歴代大統領の評価　「過ちが多い」最上位は…　世論調査機関発表
https://t.co/8wszOUFI3l

世論調査機関「韓国ギャラップ」は28日、韓国の歴代大統領の評価についての調査結果を発表しました。
「功績が多い」「過ちが多いか」の二者択一で問う内容で、最も「過ちが多い」と評価されたのは…。 November 11, 2025

＼❄️🌻 REALITY世論調査 🌻❄️／

おはようございます！☀️

突然ですが…みなさん…
冬と夏、どっちが好きですか！？😳

❄️冬派の人はリポスト🔁
🌻夏派の人はいいね❤

これは究極の二択すぎますね…！👀 https://t.co/OaeIm2Z0E1 November 11, 2025

### ポスト主の主張傾向
Yahoo!ニュース（読売系）は中立的。首相のSNS活用を肯定的に紹介しつつ、炎上リスクを指摘。政治的中立を保ちつつ、事実ベース。

### 賛否勢力図
支持派（約70%：保守層、メディア批判者。リプライ386中80%超支持）。反対派（約30%：左派、外交懸念者。中国関連バックラッシュ強）。世論調査：評価57.2%、非評価31.3%。

### 感情分析
リプライ/引用（合計600超）：ポジティブ70%（支持/擁護）、ネガティブ20%（批判/懸念）、中立10%。台湾発言関連で中国側ネガティブ高（スコア-0.6）。

### 主要な主張
利点：直接発信で国民関心↑、メディアバイパス。リスク：言葉尻批判で炎上（例:マウント服）。ファクト：台湾関連発言で中国外交抗議確認、国内支持率変動なし。

### サマリ
高市首相のSNS活用は支持拡大も外交/国内炎上リスク伴う。メディア依存減らす戦略だが、慎重さ必要。 November 11, 2025