LGBT法もそうですが、要は彼らのバックには倭国人の最小単位のコミュニティーである家庭を崩壊させたい、つまり倭国を崩壊させたい勢力がバックに居ますよ。
さて、同性婚を認めたいのであれば、憲法24条を改正すべきでしょう？国会で同性婚を合法化するために正々堂々と発議し、国民投票で多数を取って成立させればいいじゃないですか？憲法の拡大解釈で同性婚を合法化しようなんておかしいですよ。世論調査などでは国民の多くが反対しているのですよ。
一部の少数の人達のために、私たちも父母夫妻という言葉を使ってはいけないとか、戸籍制度を崩壊させるのは反対です。
平等原理主義で倭国のコミュニティの最小単位が破壊され、個人に分解されてしまうのを警戒しましょう。
彼らは民法(戸籍法)を改正し家庭を崩壊したいのです。トロツキスト(新左翼)による革命を許してはなりません。＃サンデーモーニング December 12, 2025

#萩生田光一 幹事長代行 会見（2025.12.1）
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【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。

閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。

鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。

先月６日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。

衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する３名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で２３３議席となる。

経済対策について、先月２１日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。

小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。

また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで２週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。

政府与党連絡会議の概要は以上です。

【質疑応答】
Ｑ：共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で１割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。

A：先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。

高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約１割削減する措置とすることを合意致しました。

なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例１割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約１割という方向転換をしたということです。

Ｑ：朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては７割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。

A：裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。

Ｑ：朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。

A：何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。

Ｑ：毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。

A：今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約１割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。

Ｑ：毎日新聞です。小選挙区と比例で１割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。

A：先ほどの会議の中では、まずその５０というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は４２５を超えない１割、すなわち４５～５０の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに１で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、４５という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、１割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を２５、比例を２０ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。

@officeofhagiuda December 12, 2025

立憲の安住幹事長が議員定数削減について。代議制で議員は行政を監視する役割を果たしており、政治家が嫌いだから削減しろという世論に迎合するのは安易なポピュリズムと発言。削るとしても理不尽な削り方はダメ、自民党も常識的に考えたら何を言ってるんだろうと思っているはずと述べた。

---文字起こし---
2025/11/26 収録 選挙ドットコムちゃんねる
伊「定数削減の議論についてはどうでしょうか。安住代表(幹事長)も会見では反対ではないけれども、中身を詰めた方が良いというご趣旨の発言をされていましたが、このあたり」
安「今時の世論調査なんかやれば、みんな政治家嫌いだから、削減しろ削減しろで7割8割なんですよ。だけど、それで削減するって実は安易なポピュリズムですよね。代議制だから、我々って国民の代表としてチェック機能を働かせるために来てるんですね。霞ヶ関とか県庁とか市役所とか町役場入れたら、倭国の行政機能って凄まじい権力とお金を持っているわけでね。議会っていうのは、実はそれをチェックするために国民が送り出している人たちだから」
伊「代議士という」
安「だからそういう点ではね、イギリスとかアメリカでは人口比に比例して機械的にちゃんと何万人に1人って決めているのに、倭国の場合はそういう意識を国民は持ってなくて。政治家なんか特権階級で何してるかわかんないからあんな奴どんどん削れみたいな、すっごい乱暴な議論にいつも安易に流されるから。だけどそれでもとにかく削れ削れって言うんだったら、我々は使われている方だから削るしかないんですよ。だけど私はそれはだけど理不尽な削り方はダメだって言ってんですね、特定の政党や小政党を狙い撃ちにして50バッサリ切れとかね。だから多分自民党の中も相当、なんていうか維新はハイテンションなんだけど。自民党はなんかちょっと常識的に考えたら何言ってんだって思ってると思うんですよね」
伊「ちょっとそういう温度感も見られると」
安「すごいありますよね。まあだけど高市政権数がないから。維新また離脱した場合は本当にもうね、過半数まで40議席ぐらい足りなくなっちゃうから。なんとかつなぎ留めるために、上手くくぐり抜けようと思って必死なんじゃないですか」 December 12, 2025

＜テレビ東京/倭国経済新聞社世論調査＞
高市内閣の支持率75％（+1%）
優先的に処理して欲しい政策課題
「物価対策」が55％
「経済成長」が32％
「外交・安全保障」が31%
　
「責任ある積極財政」が倭国経済に与える影響について
「良い影響を与えると思う」が69％
「悪い影響を与えると思う」が15％ https://t.co/MsohUo4GFD December 12, 2025

【読まれています】高市答弁「戦争に至る道」　立民・岡田氏インタビュー https://t.co/R3OGsqEe2x

立憲民主党の岡田克也元外相がインタビューに応じ、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁について「戦争に至る道になりかねない。軽々しく言うべきではない」と改めて批判。報道各社の世論調査で首相答弁を「問題ない」とする回答が多いことに関しては「危機的状況だ」と警鐘を鳴らしました。 December 12, 2025

全く同感で、今の反中論はそもそも「論」ではなく、無知な輩の反感、嫌悪、嫉妬、恐怖といった様々なものがないまぜになった「感情」。だからこそタチが悪いし、根深い訳だが、そういう輩が世論調査で92％というのだから、この国は終っている。 https://t.co/m7eU8XuE01 December 12, 2025

@norinotes あなたのお仕事はＸにかぶりつき
自民党の批判なんですか？

本当に立憲民主党は国民の害。

残念ながら、最新の世論調査で高市内閣の支持率は75%、自民党の支持率も＋5%の41%、一方立憲民主党は−1%で6%でした！笑

この結果をどう見るんですか？
また人のせい？www

https://t.co/lHMS9bOry1 December 12, 2025

立憲民主党・岡田克也氏

・高市氏の答弁について「戦争に至る道になりかねない。軽々しく言うべきではない」

・世論調査で答弁を「問題ない」とする回答が多いことには「危機的状況だ」と警鐘を鳴らす

高市答弁「戦争に至る道」　立民・岡田氏インタビュー：時事ドットコム https://t.co/bXnAEjrrpP December 12, 2025

世論調査レベルになってしまった流行語大賞。
村神様”までかな、それ以降違和感！
流行ってないし～ https://t.co/WkIVY8y6xB December 12, 2025

日経新聞　
11月　最新世論調査　
政党支持率

自民　　41% (+5)
参政　　7%(+1)😆
立憲　　6% (-1)
国民　　6% (±0)
公明　　3% (-1)
維新　　5% (-4)
など

参政党！野党首位奪還へ！
行くぜ！参政党！
参政党は止まらない！
#参政党加速中 https://t.co/7kHuSY369G December 12, 2025

にしても議席削減は世論調査でも賛成が多いらしいから国民はアホが多いんだろう笑
コストカットと迅速な政策実行のために国会議員の定数を10人にしますとか言っても喜んで賛成するんじゃないだろうか。 December 12, 2025

@jijicom 法律の定義の曖昧さを質したかったのではないのか？
自分で具体的に聞きたいから聞いておいて具体的に答えたら問題だ、というのは自己矛盾しているだろう。
世論調査に関しても答弁を冷静に読み解けている人がそれだけいたということではないのか？
自身の予想と違うから危険だ、戦争だ、というのは December 12, 2025

@YahooNewsTopics まず、働いて……が流行したのか非常に疑問である。流行語大賞と言うからには、審査基準はどれほど流行したのかであるべきだが、受賞理由を読む限り審査員の恣意的な意見でしかない。
これもまた、政府による世論調査なのではないかと勘ぐってしまう。 December 12, 2025

豪州🇦🇺の海軍の専門家Jennifer Parker (@JAParker29) による、中国海軍艦艇🇨🇳の豪州接近可能性報道を受けた論考：https://t.co/1ty8TZ4IMH。軍事的な威圧に耐えるためには、豪州はさらに防衛費を増額させる必要があるとしています。

【和訳】
中国の軍事的威圧に直面して、オーストラリアの国防支出は不十分である

オーストラリアに向けて、別の中国海軍の任務部隊が向かっている可能性があるとの噂がある。こうした展開は直接的な脅威をもたらすものではなく、艦艇は国際法の下で国際水域で行動する権利を有しているものの、今年2月から3月にかけて中国の任務部隊がオーストラリアを周航した出来事を否応なく想起させる。その航海は、一部の人々によって過度に誇張されたとはいえ、移り変わる戦略環境の中での海洋上の強制を示す 意図的な示威行為であった。

インド太平洋における中国の攻撃性の増大、ウクライナに対するロシアの攻撃、そして中東での戦争は、一つの事実を明確にした――軍事力は、威圧の通常の手段として再び用いられるようになったということである。オーストラリアにとって問題は、軍事的威圧に対する脆弱性をいかに低減するかであり、その議論は国防支出から始まる。

最近の小幅な資金増額にもかかわらず、オーストラリアには、はるかに争われた世界の中で国家利益を守るために必要な能力が依然として欠けている。現代的な機雷探知システムを欠くため自国の港湾の安全を保証できず、地上配備のミサイル迎撃能力は象徴的と言えるほどであり、防衛作戦を支える主権的な宇宙資産もほとんどない。それにもかかわらず、世界的不安定が高まる時期に、予算内に収めるためだけに、軍用機の飛行時間を減らし、艦艇の海上稼働時間を減らすよう求めている。現実は避けがたい――我々の資源配分は、我々の戦略や、自らの指導者が繰り返し強調する脅威と整合していない。

紛争の可能性、あるいはそれに至らない大規模な軍事危機の可能性について議論することは決して容易ではない。私たちはリメンバランス・デーやアンザック・デーで犠牲を称えるが、攻撃の切迫した可能性に直面するとはどのような感覚なのか――1942年2月にダーウィンで、1か月後にキャサリンで、同じ年の5月にシドニーで小型潜水艦が港に侵入したときに感じられた恐怖を、当然のように忘れてしまっている。

これは、オーストラリアが攻撃の瀬戸際にあるということを示唆するものではない――そうではない。むしろ、1945年以降比較的平和に暮らしてきたため、その記憶が薄れたことを示している。しかし、政治指導者たちが「第二次世界大戦以来最も厳しい戦略環境」に直面していると述べるとき、まさにそのような状況が想起されているのである。

国家は問題を解決するために、ますます軍事的威圧を用いるようになっている。威圧に抗することができない国は、自らの利益と生活様式を守るのに苦労するだろう。オーストラリアはすでに一定の軍事的威圧を経験している。

南シナ海を見てみよう。オーストラリアの海上貿易の3分の2が通過している。海上貿易に完全に依存する島国として、南シナ海は我々の安全と繁栄にとって極めて重要である。オーストラリアは第二次世界大戦終了以来、同海域で継続的に活動してきた。

しかし、中国の軍事力の増大に伴い、国際水域や空域でオーストラリア国防軍の男女はますます攻撃的な嫌がらせに直面している。今年10月の最新の例では、中国の戦闘機がオーストラリアの哨戒機の近くで照明弾を放出し、エンジンを損傷させて生命を失わせる可能性があった。

これは軍事的威圧である――オーストラリアが国際空域で自由に行動しないよう圧力をかける試みである。

3隻からなる中国の海軍任務部隊によるオーストラリア周航も同じカテゴリーに属する。それはどこかに向かう途上でもなく、科学的価値もなく、中国の海上貿易が南極海に依存しているわけでもない。それは能力の誇示であり、今後も見られるであろう示威行動であった。

しかし誤解してはならない――それは軍事的威圧の一形態である。当時私が書いたように、オーストラリアが過度に警戒する必要はなく、反応を抑制すべきだが、変化する世界に対応できるよう警戒し、準備しておかなければならない。

オーストラリアがこの変化に備えるためには多くの措置を講じる必要があるが、根本的な点が一つある――軍事的威圧に耐えるには、可能な限りそれを抑止し、抑止できない場合には対応できる軍事能力を持たなければならない。

最近のローウィー世論調査では、51％のオーストラリア人が国防費の増額を支持していることが明らかになった。

アルバニージー政権は、新型潜水艦、新型水上艦艇、拡充されたミサイル備蓄などの大規模な計画を発表しているが、軍事的威圧の影響を低減し、最悪の場合に紛争に対応するために不可欠な一連の重要能力が依然として不足している。

我々は、急速に変化する戦略環境に対して、国防費をGDPの約2％に抑えた緊縮予算で対応しようとしている。冷戦期には約2.7％、1950年代には約3％であった。

名目上では支出は増えているが、経済全体に占める割合では大幅に少ない。その結果、軍事的威圧や紛争の増大傾向から自国を守るために必要な多くの重要能力を確保できていない。

オーストラリアは世界がどれほど急速に変化しているかを認識し、それに応じて行動しなければならない。わずかな国防支出の増加では、我々の戦略的野心と実際に展開可能な能力とのギャップを埋めることはできない。

政府が2033〜34年までにGDP比2.3％に到達するという計画は、我々が直面している戦略的悪化の速度や規模と合致していない。威圧に抗し、自国の国益を守るつもりであるなら、国防費はその水準を超えて増額されなければならないし、それは早急に行われなければならない。遅れれば遅れるほど、軍事的威圧に対する我々の脆弱性は高まるだけである。 December 12, 2025

"テレビ東京と倭国経済新聞社の世論調査で高市内閣の支持率は75％。依然として高水準を維持" - BEST TIMES（ベストタイムズ）
1006人の調査結果での支持率はないのと同じある。最低でも10万人位での調査結果ならまだ判る。人口の0.001%の結果では信頼性に大問題である。 https://t.co/uzfFRwx4ir December 12, 2025

今の世論調査って、カタログ通販ですごく見栄えが良くとても煌びやかに見えて輝いてらように見えるアクセサリーにポチッとしていざ手元に届いたらただの河原の石のようなものが来た感じになるのに気が付かないでいるのでは🤔
とても美味しそうに盛り付けられてるサンプルを見て頼んだら美味しくない🤞 https://t.co/U5KE5MNcQY December 12, 2025

@tweet_tokyo_web 中国のような共産主義好きな左巻きの人は、台湾の件に関しては置いといて（どうせ理解しあえないので）、やっぱり外国人政策とか小野田大臣とかが気に入らないのかな？
私自身オールドメディアの世論調査はあてにしていないけど、Xでは左巻きの人達があまりにも無知なのでどう思ってるのだろうか… December 12, 2025

@KadotaRyusho 週末の日経世論調査で立憲の支持率が低下。国民はしっかり見ている。 December 12, 2025

@asahicom 国民が全く興味ない記者クラブの内輪情報通自慢イラネ。
この1年の世論調査を見て「国民は政策を論じたがっている」ことが見えない新聞記者は民主主義の妨害者。 December 12, 2025

世論調査で、どうしてこの方を支持する理由が「人柄が良い」が最も多いのか、まったくわかりませんわ😵‍💫 https://t.co/TIE3WlE3r4 December 12, 2025