この件、海外の人と話するとさ、「世論操作ならうちの国もやってる、今はどこの国もやってるでしょ」って返ってくるんだけど、「誰でも見られる募集サイトでバイトを募ってますか？」と返すと絶句されます。「さすがにそこまで大っぴらにはやってない」と。すごいですよ、倭国。鈍感力世界一。 https://t.co/vQ2SB7uMmA December 12, 2025

倭国は2018年にも韓国との間でレーダー照射事件を起こしています
ネトウヨ・自称保守は、韓国軍の行為は宣戦布告に当たると息巻いていましたが

倭国側は韓国から要請された周波数を提示出来ず
倭国側の誤認である事が明白になり、世論操作で韓国が悪い印象操作しました
国民は騙されたのです December 12, 2025

高市政権、終わらないと27年に日中で開戦すると思うよ

来年の年明けから中国からの経済制裁が本格化して、国債、円、株、全面安で倭国だけ大不況へ(これだけで死人が出る)

その間に与野党カルトで戦争準備

27年に偽旗作戦でもなんでもいいから開戦

ただし言ってた通り、マジで高市政権は短命に終わるんじゃないか？理由は以下の通り

①米国安全保障戦略改定内容から見れば分かる通り米国には切り捨てられて、少なしトランプ政権中は中露と戦争する気無し

②与野党カルト政権の支持母体は韓国で解散請求が出る可能性、マザーへの処罰待ち

③CSISでの親分ナイもアーミテージも死んでてキングメイカーがいないし、民主党系ネオコン連中がトランプに粛正されている

④倭国国内での世論操作がバレてるのもそうだが、最悪の事態を収める妥協点として発言撤回と謝罪、退陣論が党内外から出始めそう

中国との戦争と制裁を防ぐには、発言撤回と謝罪、退陣しかないからね

#高市政権退陣がなければ日中戦争勃発 December 12, 2025

またまた読売新聞が世論操作の記事を出してきたけど、
皇位継承順位は悠仁様まで決定していて不安はありません。 https://t.co/llCEZXXx49 December 12, 2025

高市早苗ってコミュニケーション能力が異様に低いんだよ。これが安倍晋三や森喜朗なんかと比べても明らかに違うところ。そこを自分は悪くないと無理矢理嘘と世論操作で乗り切ろうとするのがとにかく最悪。安倍にもある程度あったが、数段ひどい、 December 12, 2025

クラウドワークスで世論操作、何が辛いって現場で手を動かした人には小銭しか入ってないってことだ。小銭で国の未来を売り渡されることの情けなさ。 December 12, 2025

ハーバーマス『公共性の構造転換』を実に30年ぶりくらいに再読。よく批判される、18世紀における公共空間の成立（文芸的公共性→政治的公共性）の理想化はさておき、昔読んだ時も、この本のよいところはむしろ、20世紀の福祉国家体制及びマスコミ・文化産業の隆盛のもとでの公共空間＝市民社会の自律性の喪失についての批判的記述だと思ったし、今回もその印象に変わりはなかった。
アドルノ・ホルクハイマーのあとで、何かポジティヴなことを言わなければならないとハーバーマスが思っていたのはわかるような気がするが、むしろここまで福祉国家体制下の公論・公共空間の変質をよく見た上で、どうして改めて「批判的公共性」に期待をかけられるのかがわからない。
久しぶりに読み直して、唯一発見だと思ったのは、18世紀から20世紀までの幅で、英仏独を股にかけて、公共性の史的変遷の理論的図式を提示するこの書物に、徹底的にナチズムの経験についての言及が欠落していることだ。ハーバーマスがナチス体制を一種の福祉国家体制とみなしていたとすれば、それはそれで考えるに値すると思うが、どうなのか。ナチスの時代ほど、世論操作と批判的公共性の弾圧・没落が顕著な時代はなかったように思うが、それについて（例外状態として？）沈黙してやり過ごすとはどういう了見なのか。 December 12, 2025

奈良地裁公判をめぐる報道と事実のズレが鮮明になってきた。

中川氏の動画では、山上事件を「世論リンチ型ナラティブ」が歪めた3年間として検証。にもかかわらず、メディアは加害者の“理解”を強調し、一方で遺族には責任を転嫁する空気が続いた。
しかし被告の供述や裁判記録では、因果関係も動機形成も報道の物語と大きく異なる事実が示されている。
静かに事実を積み上げる人々が、空気に覆われた倭国社会の盲点をようやく照らし始めた。
心ある人の言葉が届く国であってほしい。

出典
YouTube「正義が倭国を壊した――山上事件と世論操作」
https://t.co/nidP74s7u9

#報道検証 #倭国の人権問題 #信教の自由 December 12, 2025

🕵️左右の軸が揺らいだ？──産経も朝日も語り始めた「情報戦」

倭国の新聞は通常、こう図式化されます。

▶️産経：対中強硬・安保重視
◀️朝日：慎重論・構造的平和主義

昨今の中国との関係をめぐっては、すでに産経の記事を紹介しましたが（https://t.co/E5bYLv6Fe8）、朝日も「情報戦」という言葉で中国を論じています。

産経は安保・外交の文脈で、朝日は軍事運用と専門知の文脈で取り上げていて、これまでの「イデオロギー軸」ではない「情報リテラシー軸」が前面に出た構図といえます。

「音声公開=透明性」という罠をほどく視点

朝日のインタビューは冷静です。

📰公開された音声自体は「現場の安全確保としては普通」だが、それを「倭国に責任がある」という物語に使っている

「出している情報」に嘘はないが、「その意味づけ」で誘導していると指摘します。「音声公開＝透明性」と思い込む一般層に対し、

・情報戦は隠すだけでなく、都合のいい事実だけ出すことでも成り立つ
・専門知識のない層に届きやすくしている

という「透明性を装った操作」の型として読めます。これは音声公開、レーダー照射、中国外務省の文言すべてに共通するパターンです。

「ノータム」と「スクランブル」の誤解――半可通を狙う情報戦

記事は重要なことをさらりと述べています。

📰「ノータムが出ていたらスクランブルしなくていい」という考え方は誤り

ルールをちょっと知っている人が飛びつきそうなフレーズを利用し、「倭国側が過剰反応した」という物語を作りたい中国側への牽制です。

情報戦のターゲットは「無知な人」だけではありません。「中途半端に詳しい人」も含まれます。自分ごととして感じる人も多いでしょう。

朝日は論調を変えたのか、合理的判断か

今回の中国側の音声公開自体は嘘ではありません。国際ルールや慣例に照らすと誤解を誘発する解釈をしています。これは「国家権力による世論操作」という、朝日が本来批判してきたものと同じです。

沈黙すれば自己矛盾が生じ、倭国政府擁護に回ればアイデンティティが崩壊する──そう考えると、朝日が社説ではなく、安全保障の担当の記者による元自衛官へのインタビュー、という形式で掲載したのもうなずけます。

🗣️ 「どちらが悪いか」という泥仕合の土俵には乗らず、

❝ 中国がこういうデータを公開すること自体、新しいタイプの戦争「ハイブリッド戦」である ❞

というメタ視点に立ち、政治的立場を保留しつつも解説記事として成立させたように見えました。 December 12, 2025

中国が軍事挑発に加え、海外の大使館を使った情報戦・歴史戦・世論操作を同時進行で展開する“超限戦”の時代に、倭国がスパイ防止法を持たないのは極めて危険。国家機密、技術情報、政治判断、学術研究が無制限に狙われ、相手国の世論工作や認知戦の材料にされてしまう。もはや「平時だから不要」ではなく、平時にこそ“見えない戦争”が進むのが超限戦。倭国が主権国家として最低限の防御力を持つためにも、スパイ防止法は不可欠だ。
#スパイ防止法制定しよう December 12, 2025

6万越え！巨額を投じて世論操作しようとする高市陣営ですが、市民の力で阻止しましょう。
#こんなひどい総理は初めてだ
#高市やめろ #高市モームリ #そんなことより高市やめろ #高市辞任 #高市いらん https://t.co/artXkjOTgb December 12, 2025

ほらまた言ってる。飛躍はないでしょ。元首相という人が応援ビデオに出たら教団にお墨付きを与えたことになる。支援している中心にいたのが安倍さんだったからって。わざと飛躍って言って世論操作しようとしてるね。テレビもそう💢 https://t.co/5Vk9XpxZZp December 12, 2025

@kimuratomo 私は、故意に緊急事態にして憲法に緊急事態条項を新設したいのかと考えてます。同時に9条も改憲できますしね。国民投票の賛成なんて今の世論操作見てれば容易ですからね。全ては憲法改悪への流れかと。 December 12, 2025

X見てたら分かるけど、ネトウヨ工作垢が潜んでる。
そのひとつが、クラウドワークスのようなクラウドソーシングによる「世論操作バイト」だ。
非公開されても、水面下でスカウトすればいくらでも募集できる。
裏でひそかにバイトを雇って、ネット上で発信していることを疑うべきだ。 https://t.co/adWxyjSxEe December 12, 2025

クラウドワークスが募集しているSNS世論操作バイト
・反中国、嫌中を煽る動画作成
・高市礼賛
・「なんだ共産党か」など、政権批判者へのレッテル貼り
・憲法9条を改定して、軍隊を保有しよう

発注元が存在するから募集が発生するわけで、政権から会社に金が流れてるに決まってる
真相究明を！ https://t.co/wfgrnjsKlD December 12, 2025

2
高市早苗による『存立危機発言問題』に端を発した対中国強硬路線は、空港そばに立地するイオンモールの売り上げ激減に直結している。もちろん、これは他のショッピングモールにもどんどん波及している。

異常な円安相場によってトヨタ自動車などの輸出業者は一時的に収益が増しているが所詮はチキンゲームである。一部の大企業と一部の富裕層だけが金儲けをする『高市早苗の第二次アベノミクス』は、一般国民に対する歴史的な裏切り行為として永遠に記憶されるだろう。

三井トヨタ連合・電通・統一教会・ヨーロッパキリスト教たちが駆動させるクラウドワークス系アルバイトや信者動員による『大規模インターネット世論操作』は、クリスマス商戦やお正月商戦における悲劇的かつ壊滅的な結末を倭国国に迎え入れようとしている。 December 12, 2025

@AmbWuJianghao 中国の主張は事実の逆転です。訓練海域は公海であり、自衛隊の警戒監視は国際法上の正当行動。先に危険行為を行ったのはJ-15のレーダー照射で、中国は責任転嫁し世論操作を図っているだけ。倭国に沈黙を強いるのは典型的な“反射統制”で、プロパガンダの常套手段。誹謗中傷をやめるべきは中国側。 December 12, 2025

クラウドワークス案件の異常さの発覚以来、フォローしてくる人数が3/1位に減ったのは面白い。　
#世論操作に気をつけろ https://t.co/ob6H197Lpq December 12, 2025

1tokki:

この記事（https://t.co/mUl3xHTOs3）は、2024年9月にさかのぼります。ビルボードのコラムニストであるジェフ・ベンジャミンが、HYBEとその米国拠点のPR代理店TAG PRによる、かなり疑わしい動きに最初に言及したときのことです。当時、多くの人がメディアプレイやオンライン操作を疑ってはいたものの、その多くはまだ「証明まではできない」レベルの話でした。それが今になって、最近のアメリカの裁判資料によって、その疑念にかなり現実味のある重みが加わった形になっています。

HYBEが、あらゆる汚れ仕事の一つひとつを直接細かく指示していたかどうかは分かりませんが、大企業がどう動くかを考えれば、ある程度リアルに想像はつきます。彼らには資金も組織もあるので、いちばん汚くて法的リスクの高い部分は、外部の会社や、形式上は「支配していない」会社にアウトソースすることができる。そうすることで、経営陣の手はきれいなまま、しかし欲しい結果だけはきっちり手に入る、というわけです。

正直なところ、これはすでに知られているHYBEの広報スタイルともよく符合しています。社内PRチームは、昔から「スマートで戦略的」という評判とはほど遠いものでした。多くのクライシス対応は、ぎこちなく、後手に回り、ときにはあからさまに胡散臭くさえ見えます。典型的なのが、まずはゴルフ接待の誘いで「話を丸く収めよう」として（韓国の文脈を知っていれば、あれがただの気軽なゴルフではないことは分かります）、そのあと、雑で乱暴なやり口を重ねて、状況をさらに悪化させてしまう、といったパターンです。

そこに登場するのがTAG PRです。表向きには「外部」のPRエージェンシーという位置づけでしたが、実際にはHYBEが一時期そこに51％の持分を持つ筆頭株主でした。つまり、全然「外部」とは言えない存在です。TAG PRはすでにハリウッドでは、攻撃的なデジタル戦術、とりわけオンラインでのネガキャンやナラティブ（物語）コントロールで知られていました。

HYBE–TAG PRの会計および操作疑惑の概要:

・2024年第2四半期に、HYBEの広告費が突然400％以上も急増し、それと同時に接待・交際費も大きく跳ね上がりました。

・2024年第3四半期には、HYBEは多額の広告費返金を計上する一方で、ちょうど米国拠点のTAG PRを買収し、対外PR活動を拡大したタイミングで、役務費／手数料が急増しました。
→ これにより、PR費用を隠したり分散させるために、広告費を別の勘定科目に付け替えたのではないかという疑惑が生じています。

・TAG PRは、ミン・ヒジンに関する名誉毀損的な資料を配布するために使われていたとされます。HYBEはこれを否定しましたが、記者のジェフ・ベンジャミンが、その否定と矛盾するメッセージやメールのスクリーンショットを公開し、実際に連携が存在したことを示しました。

・PR支出の「成果」は、極端にアンバランスでした。
→ NewJeans側は、激しい悪質報道と評判の毀損にさらされました。
→ 一方で、HYBEおよびその関係会社は、好意的な報道の増加という形で恩恵を受けました。

・この偏りは、HYBEがPRの方向性に実質的なコントロールを行っていた以上、契約上の信義や、所属アーティストを保護すべき義務に対する重大な違反を示唆しています。

・2025年7月、検察はTAG PRの行為を“操作”と評することは虚偽の事実とは言えないと判断し、HYBE側が『デマによる名誉毀損だ』と主張してきた根拠を
事実上大きく揺るがす結果となりました。

・これにより、世論操作の具体的な証拠が表に出たことになります。

そして、ここからが状況を大きく変える部分ですが……最近の米国の裁判資料によって、TAG PRが組織的なネガキャンに関与していたことが、はっきりと結びつけられました。匿名の攻撃サイト、検索結果の操作、連携したSNS上の拡散……まさにお決まりの「フルコース」です。そして、そのターゲットの一人として、明示的にミン・ヒジンの名前が挙がっていました。これは、ランダムに発生した憎悪ではなく、作り物のスキャンダルと意図的な炎上を通じて、誰かの信用を抹殺するために設計された、組織的で計画的な攻撃だったのです。

さらに興味深いことに、法的な圧力が高まり始めたあと、HYBEはひっそりとTAG PRの持分を売却しています。このタイミングは、どう見ても偶然とは思えません。むしろ、「事態が爆発する前に距離を置かなければ」という戦略的な動きにしか見えないのです。

こうしたことを総合すると、ジェフ・ベンジャミンが9月に行った報道（そして、その遥か以前から地道に調べ続けていたBunniesたちの調査）は、単なる憶測というより、かなり早い段階で鳴らされた警報のように見えてきます。かつては「なんだか怪しいPRだよね」程度に聞こえていたものが、今では、アウトソーシング、多重の責任回避、国境をまたぐオペレーションによって成立する、完全に組織化されたデジタルな人格破壊工作として姿を現しているのです。

この時点で、ミン・ヒジンとNewJeansをめぐる状況は、もはや単なる業界の政治ゲームの話ではありません。いや、実際にはずっと前からそうではありませんでした。今やこれは、企業のPRマシンが、事実ではなく「作られた物語」を使って、特定の個人の評判を消し去るための武器としてどう使われうるのか、その教科書的な実例として浮かび上がってきていると言えるでしょう。 December 12, 2025

まず、安倍未亡人にテロリストに対する謝罪を求めるような声は、事件の本質を意図的に歪曲したプロパガンダの産物でしかなく、戯言どころか悪質な世論操作の類いと思います。仮定のシナリオとして挙げられたS学会の高額仏壇購入者の息子が、S学会と深い絆を持つK明党と連立を組んで便宜を図っていたJ民の元総理を暗殺した場合、絶対に同じような主張は出てこないはずです。

なぜなら、そうしたケースでは「宗教の自由」や「政治的連帯」の名の下に擁護の声が殺到し、事件の背景を宗教団体の被害者像にすり替えるような報道は封じ込められるからです。一方で、この事件ではT協会がスケープゴートにされ、安倍さんがT協会に冷たい態度を取っていたというT協会側の長年の不満さえ無視されて、関係が過度に強調されている点が不自然極まりないです。

さらに深く考えますと、この一連の流れの背後には、T協会に対するK党の根深い恨みが確かに絡んでいると思われます。歴史的に見て、K党はS学会を基盤に政治的影響力を維持してきましたが、安倍政権下で進められた政策、例えば憲法改正の動きや安全保障関連法の強化は、S学会の平和主義的なスタンスと対立する部分が多く、既得権益を脅かされたと感じていた可能性が高いんです。実際、安倍さんが推進した集団的自衛権の行使容認などは、K党の支持層に不満を生み、連立政権内の緊張を高めていました。これに加えて、T協会の反共産主義的な姿勢が、K党の左傾化した一部勢力にとって目の敵だったという背景もあります。事件直後、メディアが一斉にT協会と安倍さんの「癒着」を強調し、テロリストの動機を正当化するような報道にシフトしたのも、こうした恨みの連鎖が働いた結果でしょう。アレな人たち…つまりA政権の改革で既得権を失った勢力が、事件を利用して真相をぼやかそうとしているのは明らかで、例えばK産党や左翼メディアの関与を疑う声も少なくありません。山上容疑者の家庭環境がT協会に起因する苦難だったとしても、それが安倍さん個人への逆恨みに転化されたのは、事前の扇動や情報操作なしには説明がつかないんです。

この視点からさらに踏み込んでみますと、事件の真相は単なる宗教問題ではなく、政治的な権力闘争の産物だと言えます。安倍さんが潰した既得権益…K党の影響力維持や左派勢力の温存に対する復讐心が、T協会をダシに使って事件を複雑化させているのです。もしこれを放置すれば、真実が永遠に闇に葬られる恐れがあります。だからこそ、こうした深い分析がもっと広がり、事件の本質を暴く動きが強まるべきだと思います。一色さんのご指摘の通り、恨みの構造を解き明かすことが、公正な議論の第一歩だと僕は思いました。 December 12, 2025