維新による「国保逃れ」の舞台となった栄響連盟https://t.co/adSTblnLnXの代表理事は、倭国維新の会衆議院議員の元秘書で兵庫県議選にも出馬した経験のある人物ですが、その後ろからアドバイスをしてきたのも、倭国維新の会参議院議員の元秘書https://t.co/5Sw5mzzEcn です。

つまり、完全に維新の会の組織的な不正であると断じざるを得ません。

類似の不正を組織的に勧奨してきた東京維新の会の事件を含め、事実を知りながら幹部たちは何故見て見ぬふりをしてきたのか。

不正が蔓延る体質は、どのようにして倭国維新の会全体を蝕んできたのか。

厚生労働省そして法務省には、徹底した真相究明と処分を求めてまいります。

そして、私たち国民民主党は、そうした不正が二度と起こらないよう、制度や運用体制の再構築に取り組んでまいります。

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維新に今度は脱法的「国保逃れ」スキャンダル　「国民ではなく自分たちの保険料を下げている」(AERA DIGITAL)
#Yahooニュース
https://t.co/LnJfZ7E4dW

■「政治家の保険料を下げるスキームだ」

　この問題は国会にも飛び火した。

　12月16日の参議院総務委員会で、国民民主党の足立康史参院議員が、栄響連盟の資料をもとに、事業実体のない社団法人の“国保逃れ”を問題視した。

「これは社会保険料を下げるために、一般社団法人の理事になりませんかという提案書ですよ」

　そして、栄響連盟の代表理事を維新関係者が務め、維新の地方議員の名前が理事にあることから、こう糾弾した。

「倭国維新の会が、組織的に、国民の社会保険料を下げる改革じゃなく、自分たち政治家の保険料を下げるためのスキームを開発した」

　この問題を受けて、冒頭のように、吉村氏は維新の地方議員4人が栄響連盟の理事になっていることを記者会見で認め、調査していると語ったのだ。

　倭国維新の会幹部が、言葉少なにこう説明する。

「兵庫県議2人、神戸市議1人、尼崎市議1人の4人が、理事に就任していることを認めている。この栄響連盟の代表理事は、以前、維新の国会議員の公設秘書で、兵庫県議選にも出馬した経験のある人物。社会保険料を変えていくという政策実現のために国政で自民党と組んで与党になった。それが、身内から脱法的と批判され、SNSで“国保逃れ”というワードがトレンドになって、もう言葉もない」 December 12, 2025

元与党のガンこと公明党とか
石破派の自民議員とか
反日だったとしかおもえないやつらがピーピーわめいてるな
高市政権になって本当によかった https://t.co/onnAlC8eYQ December 12, 2025

【動画／字幕あり、全文掲載】

先の国会で、在職25年の永年表彰演説を行いました。
戦争の影響を色濃く受けた私の生い立ち、党派を超えた先輩議員たちの教訓や、戦争体験者の方々の教えなどを紹介しました。

「『考えの違う人』の意見こそ丁寧に聞きなさい」
「政治家は勇ましいことを振りかざして、国民を『扇動してはならない」

こうした言葉を胸に刻んで、
「対立」や「分断」や「権力の濫用」を戒め、
「平和」と「平等」を求め、
希望を組織化する。

そんな政治家でありたいと、この混迷の時代で政治家を続ける意味と決意を述べました。

★★★★★★★★★
＜以下、演説全文＞

私は1960年、奈良県吉野郡の山間の町で生まれ、大阪・名古屋で育ちました。父方の祖父は戦死をし、遺骨も帰らない中、父は15才から働きに出されました。母方の祖母は、終戦の年に亡くなりました。

苦労した両親は、洋服屋、クリーニング屋、うどん屋など、小さな商売で懸命に働いて、私と弟を育ててくれましたが、親子四人、六畳一間で暮らした「厳しい時期」もありました。子どもの頃から、「戦争犠牲者」の家族は生活苦や心の傷が癒えないと、身をもって体験してまいりました。

「政治は戦争をさせないためにある」そして「政治はみんなが食べて行けるようにする」この二つの私の「政治信条」は、こんな「自分の生い立ち」から、絞り出されたように思います。

奨学金で大学に進学し、ピースボートを設立、世界中と民間外交を進め、紛争地で発砲された経験もありました。

そして今から29年前の1996（平成8）年10月でした。社民党の土井たか子党首から「次世代の女性たちにバトンを繋ぎたい」と出馬要請を受け、初当選を致しました。36才でした。

当時は自民・社民・さきがけの連立政権。与党議員として活動を開始。一年生で当事者の方々と共に「NPO法」や「被災者生活再建支援法」を成立させ、また「情報公開法」「環境アセスメント法」「児童買春・ポルノ禁止法」「男女共同参画社会基本法」等の制定に取り組みました。

これも、多くの先輩方のご指導のおかげです。

自民党の加藤紘一先生からは「『考えの違う人』の意見こそ丁寧に聞きなさい」。青木幹夫先生からは「国民のためには、与野党の信義が大事」。そして宮澤喜一先生からは「外交は、3割は相手の顔を立てて『のりしろ』を作りなさい」。

そして立憲民主党を立ち上げ、野党第一党では女性初の国対委員長として、悪戦苦闘していたとき「女軍師になりなさい」と発破をかけて下さったのは、河野洋平先生と村山富市先生でした。

党派を超えた先輩方から「政治の極意」や国家を運営する厳しさを直接、教えて頂けたことが、今の私を作っています。

また、歴代13人の総理大臣と議論をしてまいりました。集団的自衛権の行使を巡っては激論となり、「総理、総理…」と連呼、これは23年前になりますが、まさに現在に続く問題でもあります。

政権交代を果たした2009年、国土交通副大臣としてJALの再建や交通政策基本法の策定、羽田空港のハブ化、最大級の巡視船あきつしま建造に着手。

東倭国大震災の時は、総理大臣補佐官として、官邸に「ボランティア連携室」を作り、自衛隊や自治体の方々と被災地支援に奔走しました。

大きな挫折もいたしました。21年前、秘書給与問題で、辞職し、裁判に臨んだことです。

裁判長から「本件は余罪がなく、個人的用途の意図はなく、他の事案と違い、その反省の態度を信じて刑の執行を猶予する」と言い渡されました。

この時「人生を捧げて、今度はすべての人をお守りするのが、私の使命や」と、肝に銘じました。

最後にこんな私を衆議院7期、そして本院「良識の府の参議院」へと送って下さった大阪を始め全国の皆様、支持者や働く仲間の皆様、そして衆参の議員の皆様や自治体議員の方々、秘書や党の職員の皆様、国会や省庁で働くすべての方々の力添えなくして、ここまで来られませんでした。心から感謝申し上げます。

今日は90才の父と87才の母が、この本会議場に来てくれました。何があってもへこたれない「庶民の底力」を教えてくれた両親は、私の誇りです。ホンマに、ありがとう。

現在、世界各地で「戦争」や「排斥」が起こり、在職25年の中で、最も混迷する時代です。「政治家は勇ましいことを振りかざして、国民を『扇動してはならない」この言葉は戦争を体験し、戦後の倭国を築いてこられた先輩議員の教えでした。

戦後80年の今こそ、この先人たちの教訓を胸に刻み、「対立」や「分断」や「権力の濫用」を戒め、「平和」と「平等」を求め、希望を組織化する。

そんな政治家でありたいと、決意を新たにいたしております。これからもご指導よろしくお願いします。本日は誠にありがとうございました。 December 12, 2025

元ミスよりも議員が悪い。
彼女はミス剥奪されてるし、別に議員をけしかけたわけでもない。
与党議員が愚かにも自主的に始めた物語。
我々もそういう風に批判しないといけない。
彼女も悪かった。
発端ではある。
でも本当の意味で国益を損なったのは彼女じゃない。 https://t.co/vMLTe4YxqA December 12, 2025

維新の吉村代表が杉村太蔵氏に、国会は合意形成の場なのだから、一人一人説得する作業をやらないで、いくらYouTubeで「腹立つ」と言ってもしょうがないと言われてしまう。

---文字起こし---
2025/12/18 サン！シャイン
杉「与党の代表としてこの議員定数削減、一生懸命やられたのはよくわかりますと。じゃあ立憲民主党の野田代表、国民民主党の玉木さん、公明党の斉藤代表、またはこの間、国会議員700人近くいるこの議員と、代表としてね、どのくらい議論を重ねられました？直接説得されました？」

吉「直接というのは、やってるわけではありません」

杉「いや僕はね、ほんと申し訳ない。あのね、やっぱり国会で多数を形成しようと思ったら、いくらYouTubeで『腹立つ』『腹立つ』10回言っても、いくらコメンテーターを批判しても、やっぱり国会は合意形成の場ですから。党の代表として、これが必要なんだということを一人一人説得する作業をやらないで『腹立つ』『腹立つ』言ってもしょうがないんじゃないかと。だから僕は前から言ってるように、大阪府知事が与党代表を兼任するっていうのは、これ現実的ではない。なぜこれが提案成立しなかったのかって言ったら、吉村代表の責任もあるっていうのは僕の考えなんですよ。やはりやりたかったら国政に行くしかないんですよ。ていうのが僕の考えです」

吉「オープンの場でそれぞれの政党が、代表が主張していることに対して、私もそれを受け止めて修正をして出しているということ。だから闇の協議は国会大事ですよ。でも闇の協議だけじゃなくて、オープンでやっていくということが重要」

杉「僕は闇で協議しろって言ってるわけじゃない。直接公開でもなんでもいいから、やはりきちっと面と向かってちゃんと議論をしてこなかったんじゃないか。できる状況ではないんじゃないか」 December 12, 2025

私は昨今、維新の事を毎日批判するポストを上げている。

今の維新は、維新が連立与党になったからこそ露呈した党としての未熟さ、能力の限界を露呈している。

今だからこそ、冷静に批判すべき時だと思っています。

その最たる象徴が、2人の代表だ。

吉村代表と、藤田代表。

大阪府知事の吉村代表は、府知事の公務はどうなっているのだろうか？

府知事と国政与党の代表、二足の草鞋でやれるものなのだろうか？

議員定数削減の問題にしろ、国会議員でない人が血気盛んに訴えても違和感が残る。

藤田代表は、『イチャモン政治』の象徴。
他責思考の塊。

公明党員として、与党公明党をずっと見てきた。

申し訳ないが、今の維新の代表と公明党の歴代の代表とは、振る舞いや調整力など比べ物にならない。

政治も人の世界だと思う。
イチャモンやハッタリで立ち回っても、最後には何も残らないと思う。

自民党も、もっと維新に物申すべき。

これからも、維新の課題を浮かび上がらせていきます。 December 12, 2025

福島県出身の参議院議員岩渕友さんの渾身の訴えを聞いて下さい。

2011年3月12日、東電福島第一原発が水素爆発を起こしたとき、私と紙智子前参議院議員は第一原発から30㎞の田村市にいて、緊急避難指示を聞きながら車で避難。原発の恐ろしさを身をもって感じました。
原発を次の世代に残してはならない。それが今を生きる大人の責任だと思いました。

あの頃は自民党議員の中にも脱原発に進むべきと主張する人も少なくありませんでした。
どんな対策をとっても事故は起きる。予期せぬ要因によって起きるから事故という。原発の事故はいったん起きれば人類に取り返しがつかない事態をもたらす、莫大な社会的コストも発生する、そんな議論が与野党問わず国会で行われました。

あれから間もなく15年。いま国会では何ごともなかったかのように、与党だけでなく野党からも原発再稼働が当たり前のような議論がされています。

忘れていいことと、忘れてはならないことがある。 December 12, 2025

年収の壁引き上げ。今日の主要な新聞の一面は全部これでした。

178万円という数字が踊っていますが、所得制限など様々な条件付きなので、実際に増える手取り額は当初の国民民主案からはだいぶ遠いのが実態です。誤魔化すことなく説明して欲しい。

一方、公約実現を目指して粘り強く取り組む姿勢は、率直に評価できます。

与党過半数割れの国会で民意が求めているのは、今のままの自民党路線を肯定することではなく、少数政党同士の政策競争によって、自民党ではできない改革を実現することです。

それが失われた30年を打破し、倭国を再び成長軌道に乗せる唯一の道だと思います。

「是々非々野党」と「是々非々与党」として、お互いに頑張りましょう。 December 12, 2025

れいわ新選組は本気で、本気で、

与党と野党とガチンコで言論で戦う

市民のための政党です！

#奥田ふみよ　#街宣

お気づきいただけましたでしょうか。

偶然通りがかった？3人の女の子

『大好き〜！だいすきだよぉ〜』🥰

高校生かな？

確実にふみよさんにだった...

これ、見られてよかった。 https://t.co/s6bFODa5N4 https://t.co/BOxvgHIoXT December 12, 2025

━━━━【出演情報】━━━━

#吉村洋文 代表 番組生出演のお知らせ

日　時：令和7年12月20日(土) 11:55～13:30（放送時間内に出演）
放　送：読売テレビ/倭国テレビ系列
番組名：サタデーLIVEnewsジグザク
内　容：初めて与党として迎えた臨時国会の振り返りについて・議員定数削減の実現に向けたハードル、通常国会のロードマップについて・来年以降の自維連立のあり方について など

ぜひご視聴ください！

#12本の矢 December 12, 2025

📌「強い経済」への決断と実行
令和8年度与党税制改正大綱を決定

自民・倭国維新の会の両党は12月19日、令和8年度与党税制改正大綱を決定しました。高市政権の下、初めて取りまとめた大綱ではいわゆる「年収の壁」について課税最低限を160万円から178万円に引き上げる等、「強い経済」への決断と実行に向けた決意が満ちた内容になりました。

足元の物価高の対応として、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みを創設。長年にわたって据え置かれてきたマイカー通勤の通勤手当や、従業員への食事の支給に関して所得税が非課税となる限度額を見直し、物価高を上回る賃金上昇に向けて、賃上げ促進税制は「防衛的賃上げ」に苦しむ中小企業に特化する形に見直しました。

子育て世帯に向けては住宅ローン控除の拡充・延長や、ひとり親控除の拡充し、高校生年代の扶養控除については現行制度を維持します。

防衛力強化に向けた財源確保策として、令和9年1月から所得税に税率1%を新たな付加税を課します。現行の復興財源確保のための復興特別所得税の税率を1%引き下げ、家計負担は増加しない形で実行します。

「強い経済」とともに「世界で輝く倭国」の実現に向けて、人工知能（AI）・量子・バイオ等の戦略技術分野の研究開発を促進する観点から、研究開発税制について「戦略技術領域型」を創設。成長分野への大胆な投資を促し、倭国経済の活力をさらに高めていきます。

https://t.co/rmVWl9hJxu December 12, 2025

個人的見解を報道し 国内分断 支持率低下を目論み,更なる日中対立を激化させ,戦争を仕掛けられるように煽る毎日新聞の態度も相当に酷いが
一方で発言や議論さえ「許せない」という公明も連立離脱してくれて本当によかった。公明無しの与党は安全保障政策が前進し,倭国はより安全な国になることが分かる https://t.co/6A0vIn1iQg December 12, 2025

#自由民主先出し
📌「物価高への対応、強い経済の実現にしっかり取り組む」税制改正大綱決定で小野寺五典税調会長が会見

自民・倭国維新の会による令和8年度与党税制改正大綱が決定したことを受けて、小野寺五典党税制調査会長は12月19日、国会内で記者会見を開き、「物価高への対応、強い経済の実現、公平性の担保といった重要な課題にしっかり取り組む内容になった」と述べました。

高市政権の下、初めて取りまとめられた税制改正大綱は連立を組む維新に加えて、国民民主党、公明党、立憲民主党といった野党とも精力的に協議を重ねて取りまとめられました。

いわゆる年収の壁の見直しについて、小野寺会長は「責任ある積極財政を踏まえて、物価高に苦しむ中低所得、特に中間層の皆さんにしっかり手当すべきと考えて対応した」と説明し、「物価高に寄り添う税制となる。すでにガソリンについては『下がったな』という実感があると思うが、こうした実感をこれからも届けていきたい」と述べました。

また、小野寺会長は、高校生年代の扶養控除を継続することや、ひとり親家庭の扶養控除引き上げについては、維新からの強い要望があったことを踏まえて、わが党としても実現に向けて努力したことも説明しました。

自動車税・軽自動車税の環境性能割を廃止することは、「米国の関税措置の影響も考慮し、自動車ユーザーの負担をやわらげるために実行する」と、廃止の狙いを説明しました。

今後の税調運営について小野寺会長は「引き続き国民に開かれた税調の姿となるようしっかり取り組みたい」との決意を示しました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/ygfJWaBOnK December 12, 2025

「政府高官」が、オフレコとは言え「多数の記者がいる所」で話したから問題なのであって、個人で言うならお好きな様にですし、「政府高官」でない議員なら、与党議員でも「そういう人」と思われるだけでそれ自体が問題ではありません。従って思想統制でも何でもありません。 https://t.co/4yT0Ny7Ziq December 12, 2025

@jijicom その賛成するから与党、反対するから野党って感覚が古いと感じる様になったよな。
高齢者支持者が多い政党ほどそういう傾向になってことは政党支持率もあてにならないよな。 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18)
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【冒頭発言】
まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。

特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み倭国維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。

当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、倭国維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。

補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。

年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。

そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。

それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. 読売新聞です。
メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東倭国大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。

A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。

その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。

Q. 朝日新聞です。
維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。

A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。

Q. 朝日新聞です。
本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。

A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。

Q. テレビ朝日です。
税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。

A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。
いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。

Q.テレビ朝日です。
財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。

A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。

Q. NHKです。
昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。
また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。

A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。

私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である倭国維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。

他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。

今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。

Q. 毎日新聞です。
診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。

A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。

診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。

@kobahawk December 12, 2025

@47news_official 全く問題ない。国防を真剣に考えるなら核保有も選択肢の一つとして考えるべき。実際に核保有するかは別問題。国防の議論に対して端から足枷を付ける様な公明党が与党から抜けて本当によかった。まだ、高市政権が発足して僅かだが、その間に公明党連立離脱の効用を何度実感した事だろう😩 December 12, 2025

公明党は、
責任を持って政治を進めようとしているから、全然“楽”になってないんですよね😅
それがリアルな政治ですね🌿

与党でも野党でも
国民のために真面目に汗をかく。
だからこそ、公明党は応援できる🌸

他の政党も
これくらいの責任感で政治をやってほしい⚖️

#国会
https://t.co/bnS6ty2rNZ December 12, 2025

政府・与党「年収の壁」178万円に。年収665万円以下が対象：年収665万円までの所得制限の壁を二つ廃止することに成功したのは大変意味が大きい。特に、今年実現された「103万円の壁」の引き上げは、長年動かなかった制度が動いたという点で、大きな前進だ。パートで働く方々が「あと少しで103万円を超えてしまう」と年末のかき入れ時に勤務時間を調整する姿は、倭国経済にとって大きな損失だった。最終的に折衝を行った与党自民党と、特にこの件の言い出しっぺである国民民主党の貢献は大きい。

しかし、今回の改正で、こうした所得に関する控除は「年収が上がるにつれて、なだらかに減っていく」設計にすべきだった。665万円でバッサリ切るのではなく、例えば665万円から800万円くらいまでの間で徐々に控除額を減らしていく。そうすれば、境目での不公平感は大幅に緩和できたはずだ。実際、アメリカのEITC、勤労税額控除制度などは、こうしたなだらかな減らし方を採用している。

さらにもっと大きな規模の減税にもできたのではないか。それ以上の年収の方々に対しても基礎控除、所得控除で減税すべきだったのではないか。

倭国経済の課題は、需要が足りないことだ。人々がもっと働き、収入を増やし、もっと消費できる環境を作ることが成長への道だ。だからこそ「働くと損をする」という壁を残してしまってはならない。今回の改正は大きな前進だが、制度設計の巧拙という点では、まだ改善の余地が大きいと言わざるを得ない。https://t.co/kSbK7SpSOe December 12, 2025

発端となったミス・フィンランドの人は称号を剥奪されたし、追随した政治家は極右政党所属だしで、むしろ倭国で杉田水脈みたいな議員が同じようなことしたときにちゃんと与党が声明出して処分できますか、という他山の石として見たほうがいいよね…
https://t.co/LISrIy4yw9 December 12, 2025