少し前まで自分たちの公約だった案件を「時間の無駄」呼ばわり…これぞ維新

「一丁目一番地」と豪語してた企業団体献金の禁止を与党入りのために取り下げただけでもダサいのに、言うに事欠いて「時間の無駄」とは…節操のなさがスゴイ。秘書給与ピンハネして税金還流してたから居心地が悪いんだろうね https://t.co/q40ivxTqGK December 12, 2025

その通り。
ミスフィンランドが謝罪したところで終わってれば良かった。
メッキは剥がれなかった。
もっとあの政治家周辺が厳しく同胞を糾弾すべきだった。
でも実際は連立与党の人間の行いを首相も大して咎めなかった。
弁護士含む多くの大人が「差別ではない」と擁護した。
上手く隠してたのにね。 https://t.co/HBoMM1ubVF December 12, 2025

｢私たちフィンランド人は倭国のこと好きだから、今回のつり目ジェスチャーで、あなたたちから差別と批判されるのは理不尽だ｣って与党所属の地方議員が言ってるの？

だったらあらゆる差別が、｢〇〇が好き｣って言い訳で許されることになりませんかね？

大した人権大国だよ https://t.co/TTi3f2Wv0t December 12, 2025

11月19日に公明・国民案を国会提出したのに、自民・維新案が12月1日まで提出されなかった。

理事会でも野党側が積極審議を求めていたのに、与党側（自民・維新）が応じなかった。

今国会で一番の茶番劇を演じたのは維新の会。ひどすぎて、憤りを感じざるを得ない。 https://t.co/upDLcBLHCc December 12, 2025

【声明】カーナビにまで受信料義務が及ぶ現状は、立法の不作為と裁判所のまずい判断が生んだ制度の歪みである――放送法64条の本質的な見直しを国会に強く求める

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

2025年12月12日付の産経新聞記事「『税金無駄遣い』カーナビNHK受信料、自治体回避の動き『アンテナ撤去』『機種交換』も」は、自治体の公用車に搭載されたテレビ受信機能付きカーナビにかかるNHK受信料の未払いが相次ぎ、今後の支払い回避のために各自治体がアンテナを外したり、受信機能のない機種へ交換したりしている実態を報じています。

記事では、群馬県が公用車・公用携帯電話350台超で約2千万円の未納を公表し、その後、NHKとの協議を経てアンテナ撤去などの対応を取ったことなどが紹介されています。

「見ていないものに支払う必要はない」とする自治体側の認識は、多くの国民感覚と一致するものだと私も考えます。

この問題は、単に一部自治体の対応にとどまらず、NHK受信料制度そのものが現実の利用実態とかけ離れ、自治体を含む国民に不合理な負担を強いていることを示す象徴的な事例です。

その背景には、

① 放送法64条の範囲を放置してきた「立法の不作為」

② 技術や利用実態を十分に踏まえない「裁判所の拡大解釈というまずい判断」

の二つがあると考えます。

ワンセグ携帯については、2016年8月26日のさいたま地方裁判所判決が、携帯電話の携行は放送法上の「設置」とは異なるとして、受信契約義務を否定しました。

しかしその後、2018年3月22日および同月26日の東京高等裁判所判決は、ワンセグ機能付き携帯電話のみを所有している場合でも放送法64条に基づく受信契約義務があると判断し、2019年3月12日の最高裁決定によりこれらの高裁判決が確定しました。

カーナビについても、2019年5月15日の東京地方裁判所判決が、自家用車に搭載されたワンセグ機能付きカーナビを「受信設備の設置」とみなし、視聴の有無にかかわらず受信契約義務を認めています。

こうした判決の積み重ねにより、ワンセグ携帯やカーナビは、本人が実際に視聴していなくても受信料義務を負う対象とされてきました。

本来であれば、ワンセグやカーナビは、フルセグテレビとは用途も画質も利用実態も大きく異なります。

公用車や公用携帯のテレビ機能は、あくまで業務用機器に付随するものであり、「テレビ視聴を目的に設置された受信設備」と同一視するのは、国民感覚から見ても無理があります。

しかし、裁判所は「受信できる機能が付いていれば義務」という単純な論理で拡大解釈を行い、結果として制度の歪みを助長してきたと言わざるを得ません。

ここに至るまで、国会が放送法64条の「受信設備」「設置」の範囲を明確化してこなかったことは、明らかに立法の不作為です。

同時に、曖昧な条文を前提にしながら、技術や実態に十分配慮しないまま義務の範囲を広げた司法判断にも、反省すべき点があると考えます。

なお、私が参議院議員として在職していた期間において、NHK受信料制度、とりわけワンセグ・カーナビ・事業所用受信契約の問題については、質問主意書を中心に繰り返し政府・総務省に問いただしてきました。

立花孝志NHK党党首も、議員会館での総務省やNHK関係者に対する質問や政党活動を通じて、ワンセグ携帯やカーナビへの受信料徴収の不合理さ、公用車や事業所への多重的な負担の問題を一貫して指摘してきました。

当時から私たちは、

・テレビ視聴を主目的としない端末まで一律に義務を課すことの妥当性

・同一世帯・同一納税者に対する事実上の「二重・三重取り」となる構造

・事業者や自治体に対する負担が、最終的に国民の税や料金に跳ね返ること

などを具体的に示し、政府に制度見直しの必要性を訴えてきました。

しかし残念ながら、政府・与党は本質的な制度改正に踏み込まず、今回産経新聞が報じたような「自治体がアンテナを外して自衛する」歪んだ事態に至っています。

私は、こうした経緯を踏まえ、改めて次の三点を国会に強く求めます。

一　受信設備の範囲を法律で明確化すること
　カーナビやワンセグ携帯のように、テレビ視聴を主目的としない機器については、原則として受信料義務の対象外とする方向を検討すべきです。

二　受信料制度そのものの抜本的見直し
　スクランブル化や選択制など、実際に視聴した人が負担する仕組みを含め、公平で分かりやすく、国民が納得できる制度へと転換する議論を進めるべきです。

三　技術進化と判例に振り回されない制度更新の枠組みづくり
　一度の判決で制度が硬直化しないよう、立法府が主体的に定期的な見直しを行う仕組みを整備する必要があります。

産経新聞の記事が報じたように、すでに現場の自治体は「税金の無駄遣いだ」という県民の声を受け、アンテナ撤去や機種交換という苦渋の選択を迫られています。

これは自治体や国民が悪いのではなく、制度設計とその運用に問題があるのです。

倭国自由党総裁として、またNHKから国民を守る党の政調会長として、私は、立法の不作為と裁判所の拡大解釈という二重の問題を是正し、放送法64条とNHK受信料制度の抜本的見直しを国会が一刻も早く進めることを強く求めます。 December 12, 2025

連立離脱？
やれるもんならやってな

喉から手が出るほど欲しかった与党の地位

屁理屈つけて、絶対に離さんだろ

ほんと、維新要らねーし

#Yahooニュース
https://t.co/XHw7nlBPQT December 12, 2025

これこそ、本物の野党の集結👍

なるほど、「未払い債権を万博協会が買い取る」ことが出来る法案なんですね！

立憲尾辻さんの説明も分かりやすかったので繋げておきます

「当事者の皆さん、『今年1年笑ったことない』とか、未払いを起こしてしまうと下請けの仕事も来ないし、自分たちの仕事を受けてくれるところもない」🥲🥲🥲

国家プロジェクトに携わって頑張って下さった工事関係者の皆さんをそんな目に遭わせておいて、維新が与党になって1番にやるべきは未払い問題解決だったんじゃないの？？？

本当に困った時にどの政党が親身に寄り添ってくれるか、これで明らかですよね！
もう騙されるのはやめましょう！
#万博未払い問題
#共産党
#立憲
#れいわ
#減税保守こども December 12, 2025

もともと無理筋ですから。自分たちが与党に入るために、突然、定数削減を持ち出した。国会のルールも民主主義も無視してゴリ押ししようとしたのが維新です。 https://t.co/wICeqvwdUQ December 12, 2025

おまえら維新が野党案に賛成したら即座に企業団体献金禁止は実現するんだよ。決められない政治というのはおまえらの与党アシストのせいなんだよ。ふざけるなよ！
#ＥＮＤ維新 https://t.co/yMHKvhxVgi December 12, 2025

〇本日の政治改革特別委員会で企業団体献金規制関連法案について、有識者の参考人である中北中大教授、谷口東大教授に対して質疑を行いました。質疑の模様は、YouTubeからご覧いただければと思います。

　今年の通常国会に行われた参考人質疑で、主要野党の企業団体献金廃止と自民党の企業団体献金絶対温存の二項対立の構図になる中で、谷口先生から段階的に進めていくのも一つの方策だとの示唆を受け、私は率先して公明党と国民党がとりまとめた両者の妥協的な案をまず成立させるべきことを訴えてまいりました。今日の参考人質疑がその流れを加速するものにしたかったのですが、一人の政治学者が「いったいどうしちゃったの？」と思えるほどの分断を生むようなアクロバティックな答弁を繰り返して、そのような機運を作る機会にならなかったのは残念です。本来立派な政治学者なのですが、何があったのでしょうか？

　もっとびっくりしたのは、参考人質疑が終わった後みんなが退席しようとした時に、維新の理事席から「質疑終局、採決」の動議が出されたこと。参考人質疑は、提出されている法案に対して有識者から意見を聞いて、それをもとにさらに議論を深めて妥協点を得るために行われるのですが、そのプロセスも無視していきなり参考人質疑の後に採決動議を出すのは、あまりに参考人の先生にも失礼で非常識です。一体どのような神経をしているのか、政党としての見識を疑わざるを得ません。

　急遽委員会は休憩となり理事会が開かれましたが、維新の理事からは「国民民主党や公明党に修正協議を求めても応じてくれなかった」と言います。でも、私たちはずっと前から維新を含む与党に対して公明党・国民民主党案への修正協議に応じてほしいと発言してまりいましたが、当の維新の理事本人からは一度もそのような発言はありませんでした。一体どうなっているのでしょうか。国会にいない代表から、わけのわからない指示でも出ているのでしょうか。

　結局、自民党と倭国維新の会の連立協議で定数削減法案の成立を目指すことを書きながら、自民党がのらりくらりと応じずに何の成果も得られないことの「負け惜しみ」で、野党のせいにしようとしているとしか思えません。少なくとも現場では、妥協案提出者の公明党も国民民主党はもちろん、立憲民主党や私たち有志の会や倭国維新の会も若手も含めて、企業団体献金の規制強化に向けて一歩前に進もうと思っていたのですから、維新の幹部の皆さんの権力にしがみつくための小汚らしい小細工は、あまりにもみっともないものだと言わざるを得ません。

　委員会休憩後、野党の理事メンバーでそうした思いをメディアの皆さんにお伝えいたしました。私たちは、この間ずっと真摯な法案協議を求め、この国会中に結論を出すことを求め続けてきたのです。誰がそれを邪魔してきたのか！その後は、国対委員長として野党国対委員長会談に臨み、これ以上理不尽なことを倭国維新の会が政治改革特別委員会で主張するのであれば、それなりの覚悟を持って国会末期に臨んでいくことを腹合わせしました。

　純粋な思いを持って政治改革の議論をしている中で、このような情報戦をやらざるを得ないのは忸怩たる思いですが、これまでの私や野党の委員の国会質疑をご覧になっていただけれは、事実がどこにあるのかはご理解いただけるものと思います。一定の結論を得るまでは、あと一息。粘り強く議論を続けてまいります。 December 12, 2025

大阪夢洲万博のパビリオン建設に関わる工事費未払い問題の解決策の一つとして、今回、四会派が共同で万博未払い工事費債券買い取り・取り立て法案を提案したという。公明党も賛同しているようで、事業者救済のために、まさか与党の自民党や「何でも反対」が大嫌いな維新はもちろん賛成するでしょうね。 https://t.co/ESTJCCEYbG December 12, 2025

国民民主党の臼木議員が、維新の「採決」動議について。維新・浦野理事から国民民主党に修正協議を提案したが、国民民主党が何も言ってこなかったという発言があったが、修正協議のための理事懇を開かなかったのは自民党理事であり、突然国民民主党のせいにするのはおかしいと厳しく批判。

---文字起こし---
2025/12/15
臼「動議について。動議の提出理由の中で、維新の浦野理事からは国民民主党に修正協議を提案したんだけれども、国民民主党が何も言ってこないというようなことのご発言もありました。ここにつきましても、全くの言語道断だと我々は思っています。

国民民主党としては、公明党さんと法案を共同提出させていただき、そして政治改革の議論は、皆さんと活動していく上での政治の土壌、土俵、ここを作っていく議論なので。

この理事懇の場で丁寧な修正協議をやっていくべきだということを強く訴えて、そして落合筆頭からも与党筆頭に対して厳しく申し入れをしていただいておりました。

しかし、その理事懇の場を開かなかったのは、その当の維新さんが連立を組んでいる自民党理事、自民党さんとこの方で。この理事懇を1回も、修正の議論を1回も開くことなく突然、国民民主党のせいにして。

今まで修正の場がなかった、だから動機を出したというご説明がありましたが。本来その怒りの矛先を向けるのは連立を組んでいる自民党ではないか、ということも厳しく私から申し上げたいと思っています。

その上で、これからまだ会期はありますので、この動機を速やかに撤回をしていただいた上で、理事懇の場での修正協議、やりたいというなら堂々とやればいいんです。

修正協議を我々は行っていただきたいと思いますし、これから継続にかかっている5本を含めて、皆さんと前向きな企業・団体献金のあり方についての議論がされることを願って、改めて私からの意見にさせていただきます」 December 12, 2025

倭国にも日韓トンネル議連とかいうやつがあったよね
誰が所属してたんだっけ？

“旧統一教会、与党にも不正な金品授与の疑い…「日韓トンネル」実現働きかけか・韓国警察が捜索" - 読売新聞 https://t.co/4rTX8nCohe December 12, 2025

提出された法案を審議して採決すべしという動議がなぜ
言語同断だと言われないといけないのか？
野党の誰がいったのか？
国民の血税から給料もらいながら、どの野党が仕事をしないのか？全部その最悪な姿勢をばらしてほしい。
なんで言語同断とか言われないといけないのだろう？？
今回の野党のふるまいは本当に許されない

2025年12月15日(月) 13:15～ 浦野靖人衆院議員「与党採決動議」説明、中司宏幹事長　二幹二国二政協議後　囲み会見#倭国維新の会 https://t.co/1u5sX1n1Ch @YouTubeより December 12, 2025

https://t.co/65AEBELwfa
こっちの記事に出てるんですが、単なる泡沫野党ならそれで済むところ、連立与党の2番目というポジションであるため、単独与党のように党内規律としてスパっと決められるでもなく、連立党首たちで今から話し合うとかそういうスピード感になってるみたいです https://t.co/xnYCdLw7Vk December 12, 2025

【議員定数削減が必要な理由】

国会議員は1人あたり、年間およそ1億円のコストがかかっています。仮に45人、50人削減すれば、45億円、50億円の削減になります。もちろん、これは一定の意味を持つ数字です。

ただし、議員定数削減の本質は、単なるコスト削減ではありません。最も重要なのは、政治家自身が約束を守ること、そして、まず自分たちの身を改革したうえで、国全体の改革を進めるという政治姿勢です。

なぜ45人削減なのか。これには明確な理由があります。消費税増税を国民の皆さんにお願いする際、民主党の野田総理、自民党の安倍総裁が国会で「議員定数を45人削減する」と約束しました。実際に、野田総理のもとで、45人削減の法案も提出されています。

国民に負担をお願いする以上、自分たちも改革を行う。その約束だったはずです。しかし現実には、増税だけが行われ、議員定数削減は実現していません。約束が守られていない、ということです。

その後も、比例80人削減などの公約が掲げられましたが、いずれも実行されていません。自分たちの改革を後回しにしたまま、倭国の改革を進めることはできないと考えています。

大阪の改革も同じでした。財政再建や将来への投資を進める中で、最初に取り組んだのは、自分たちの改革です。まず約束をし、自ら実行する。その姿勢があってこそ、改革は前に進みます。

議員定数削減は、倭国維新の会が結党以来、一貫して掲げてきた公約です。与党の立場になった今こそ、過去の約束をきちんと守るべきだと考えています。政治家が身を切らず、国民に負担だけを求める政治は、あってはなりません。

これは歳費削減についても同様です。東倭国大震災の際、復興増税にあわせて、歳費を2割削減することが決まりました。しかし、その歳費削減はすでに終了しています。一方で、復興増税の負担は今も続いています。

現在も歳費2割削減を続けているのは、倭国維新の会所属の議員だけです。

国民に負担をお願いするなら、まず政治家自身が約束を守り、身を切る改革を行う。
その姿勢こそが、政治への信頼を取り戻し、本当の改革につながると考えています。 December 12, 2025

@NODAYOSHI55 野田さんのポスト、こちらのコメント欄で散々言われてるのに、意思を変えない石頭ぶりがむしろスゴイわ。コメント読まずに投稿し続けてるの？こんなに石頭な野党代表もどうかと思いますよ。まずは与党の揚げ足ばかり取らないでいただきたい✋ December 12, 2025

@turningpointjpn ＞人々が逃げ惑う中、なぜ警察は何もしなかったのか

最悪は、警察は事前に知っていたが「ある程度」ガス抜きで自由にさせていた、その理由はアンソニー・アルバニージー首相率いる中道左派の与党・労働党であれば大変な事になるが。 https://t.co/3Kj4nHxxRx December 12, 2025

反ポリティカルコレクトネスには、正直わかる部分がある。でも、それをやるなら、欧州で現実に摩擦が集中しているアフリカ系やイスラム系の問題でやるなら、まだ筋は通ったはずだ。

それを避けて、あえて軽そうな題材で反PCの「連帯」をやるのは、正直意味がわからない。そこには、差別のヒエラルキーを前提にした、きわめて悪質な計算が透けて見える。

最も反撃されにくい対象である「アジア系」を選び、そこに嘲笑を集中させる。これは「反PC」でもなく、単なる「差別を内在化」させた剥き出しのパフォーマンスにしか見えない。

しかも、それを批判すると「ユーモアがわからない」で押し切ろうとする。これは、欧米社会で長年繰り返されてきた「古典的なアジア人差別の定型」そのものだ（映画で何度も見た）。

これが与党議員の振る舞いだというなら、フィンランド社会全体の知的成熟度が露呈したと言っていいと思う。 December 12, 2025

私は山本太郎の質疑の仕方、好きなんだよな。
筋が通っているし、与党側にデータを答弁させるのも言い逃れできなくしていて上手いと思う。 December 12, 2025