【2025/12/10衆議院予算委員会】れいわ新選組大石あきこです。高市総理、税収が過去最高だと。80兆円を超えた。庶民から取りすぎやと、国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税下げたらいいですよね。高市総理、消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。

高市内閣総理大臣:自民党それから倭国維新の会の連立のこの合意には、一律5%減という選択肢はございません。

大石:内閣の支持率も高い、言われているんですけど、国民のみなさんがその本性を知らないですよね。高市内閣、増税緊縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして、国民のみなさんにお伝えせねばいけない。

「消費税減税はやらず防衛増税1.1兆円」
「高校生の扶養控除縮小」
来年4月から実施でまた「社会保険料の上乗せ」
岸田総理の時に怒られたから眠らせてたやつ、結局、支持率高いときにやりますみたいな
ことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。

「介護保険の自己負担を2倍」
いま若い人とお年寄りが対立させられている。もっとお年寄りから負担させようって
いうことを与党も一部野党もメディアもすごいあおってるんですね。

230万円年収のお年寄りまでは、比較的裕福なお年寄りということにしとこうっていうね。
主に年金で食べている方が年収230万円で、訪問介護とかデイサービスとか施設とか通ってて、月3万円ぐらいの負担やったら月6万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。

非常にグロテスクだなと思うんですね。介護の自己負担を2割に倍増させる。それで国がどれだけ節約できるかというと、40億から110億円なんですって。防衛費、アメリカ対米貢献、全然ケタが違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算、1.1兆円積まれてます。100倍違うんですよ。

この倭国にはすごい階級が存在する。
国会の外で、一生懸命生きてるお年寄り生活者が、20,000円 、1,000円とか、100円単位で生きてはって、「比較的裕福だ」と言って、しぼり取られて。アメリカトランプに対米投資しろよって言われて。それどこが責任ある積極財政なんですか。

れいわ新選組は、補正予算の組み替え動議を出します。国民一人ひとりの生活がむちゃくちゃなんやと、高市さんなんかやってくれそうという期待感の中で、やっていることは増税なんです。
それぞれの野党が委員会とかやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
全編はこちらから☟
https://t.co/L3OT7rBX6G
※staff更新

---------------------------------------
「大石あきこをもっと応援したい」と
思ってくださった方は
こちらからサポーター登録を🌸
https://t.co/Lx7nRamA8L

ご寄附受付フォーム
https://t.co/zwXsfoV9zC
大石あきこの政治活動にご支援をお願いします。頂いたご寄附は、政治活動/地元運動/事務所運営など大いに活用させていただきます。
国会に加えて、今後もカジノSTOPなど地元大阪の活動を行っていきます！

大石あきこ公式YouTubeチャンネルの
登録はお済みですか？😚
街頭演説もここからチェック👀
https://t.co/3p4hDvShbL December 12, 2025

／
ガソリン暫定税率廃止は
自民党のおかげ？
＼

質問：
2025年度の補正予算案ですね。
いよいよ通過するという見通しになったと。
国民民主党の今国会での姿勢に関して、
高井幹事長はどのようにお考えでしょうか。

高井たかし：
今回、与党以外には
公明党と国民民主党が賛成に回るので
成立するということです。

公明党さんはね、
ご自身がかなり力を入れて提案してた
子どもへの2万円というね。
あと、もともと与党にいた時に
補正予算編成も一緒にやってきたという
その下地を作る作業も
やってたということもあって
まあやむを得ないのかなと
私は見てるんですけど。

国民民主党はね、
なんで賛成するんだろうと。
しかも、
ガソリン暫定税率だって言うんですけど、
暫定税率はですね、これ何度も言ってますけど
野党多数で通せるんですからね。

最後、ゴール前にボールだけ置いて
「どうぞゴールを蹴ってください」みたいなね、
そんなことを野党がやって、
さも「自民党のおかげで通りました」みたいなね、
そんな空気があるから
高市内閣の支持率も高いわけですよ。

何を考えてるんですかね。
暫定税率廃止なんて、
与党・自民党なんか何もしなくたって
通るのに、それを通さずにね、
自民党のおかげで通りました
みたいな発言をされるのは
私は、はなはだ不愉快ですね。

れいわ新選組幹事長 高井たかし
（2025年12月11日
定例記者会見より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/QKqPY5VrV7

–

【れいわオーナーズ・フレンズ】
⬛オーナーズ
国政政党のオーナーになりませんか？

⬛フレンズ
無料（タダ）で政党の代表が選べる！

あなたのご参加、お待ちしています。
＞＞ https://t.co/RKtoy9OWzo

--

【候補者公募（国政・自治体選挙）】
一緒に、議会で活躍してくれる
仲間を大募集！ 未経験者歓迎。
あなたも政治の世界への一歩を
踏み出しませんか。
＞＞ https://t.co/057XEDI5kz

--

【ご寄附のお願い】
大企業や労働組合、
宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
ご寄附でお支えください。
＞＞ https://t.co/0T4PQI8Deh

#れいわ新選組 #れいわ #高井たかし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

本日は、朝8時からコンテンツ小委員会。スマホ新法によるゲームの新たな決済方法などについて、新プラットフォーマー会社とゲーム会社からヒアリング。手数料や多様性、表現の自由やイノベーション推進の観点からは今のところ評価できそうだが、12/18の全面施行後も要注目だ。
終了後は事務局長として記者ブリーフィング。
13時から、党の政治制度改革本部・情報通信戦略調査会の合同会議。インターネット上の違法・有害情報や偽・誤情報への対応について。念のために監視で出席したが、「表現の自由」を制限しようという内容は特に出てこなかった。私は党内でこういう監視を欠かさずやっている。昨今、またネット上で表現規制の話題が出ているが、はっきり言ってもう与党から（特にマンガやアニメなどの）創作物規制の法案が出ることはあり得ない。だから、SNSでの表現規制絡みの口論に疲れた人がいたら、2028年まで休んでしまって全然構わないと思う。 December 12, 2025

野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

「野党が審議拒否」との報道は必ずしも正確ではないので、ご注意ください。

少なくとも、我が党国民民主党は、

①与野党各党が提出した企業団体献金規正法案
②自維が出した選挙制度改革と議員定数削減を進める法案

いずれの法案審議にも賛成です。

現在、政治改革特別委員会に先に付託された①の審議が行われていますが、残念ながら各党で意見が分かれていて、まだ合意に至っていません。

そんな中、我が党と公明党が共同提出した①に関する案に対して、維新の側から修正協議の意向が示されました。私たちとしても、与野党を超えた幅広い合意を形成できればと思っているので、柔軟に対応する方針です。

そのためにも、速やかに理事懇談会、理事会、そして委員会を開催して修正協議を行いたいのですが、来週月曜日の委員会で「参考人質疑」を行うことを決めた以降、自民、維新の与党側から、理事懇談会、理事会、委員会の開催の連絡がありません。今日も明日も開くことができたのに、なぜ月曜日まで何もしないのか不思議です。

国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっています。

国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に開催の要請したいと思いますが、倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしいと思います。

「野党が審議拒否」といった解像度の低い言説がメディアに出ていますが、ぜひ、正確な発信と報道をお願いしたいと思います。

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 December 12, 2025

🗾派手さはない。
でも、いまの倭国に一番必要なタイプの政治家。

公明党の 斉藤てつお 🚃🕊️✨

理由はシンプルで、でも決定的。

・原爆の被災者に、議員人生のすべてをかけて寄り添ってきた
・核融合博士として、科学と危機管理を現実的に理解している
・立場（与党／野党）にしがみつかない
（高校生から創価学会に入り、父が自民の村会議員であっても公明党を選び、1999年に自公連立が誕生🐣父を喜ばせ、そして2025年、自らの決断で自公連立を解消した）
・国民の声は聞くが、迎合はしない
・政治を「勝ち負け」ではなく包摂として捉え、考えが違っても「友達」と言える
・政治以外の世界を持ち、感情を健全に切り替えられる（鉄オタ🚃・読み鉄📖）
・どこにでもいる普通のおじさん“感”👴

斉藤てつおは、
どれか一つに寄らない。

イデオロギーではなく、
戦略でもなく、
常に「人間」を基準に選び続けている。

それは掲げた理念ではなく、
経験と葛藤の中から自然ににじみ出た中道精神。

権力の中枢にいながら、
これを当たり前に続けられる政治家は多くない。

やはり、斉藤てつおは只者ではない 🥷✨
#斉藤てつお December 12, 2025

国民民主党は真の野党という感じだよね。 本来、野党は与党がカバーできない部分を切磋琢磨で多角的に見て意見したりして最終的には倭国をより良くすることが出来るんだよ。
立憲は毎回政権の足を引っ張ってるもんな。

【#榛葉賀津也】高市内閣はいろんな意味で明るい 😊✨

PoliticsasEntertainment https://t.co/TkiCxqzVXT December 12, 2025

既得権益との戦いを放棄するムーブメントに対する対抗勢力の存在
既得権益層との構造的対決を放棄し、個別的撤退や小規模コミュニティ構築を推奨するムーブメント（例: 宮台真司氏の「小さな共同体」論や類似の田舎移住・FIRE・ミニマリズムブーム）は、2025年現在の倭国社会で顕著な傾向として広がっています。
これに対し、構造改革の推進、既得権益の打破、組織的・政治的抵抗を主張する論客や勢力は確かに存在します。これらは、主に政治運動、労働組合、市民団体、メディア論客の形で活動しており、撤退主義の「無力化」を批判し、集団的行動や制度変革を呼びかけています。

1. 政治勢力：反エスタブリッシュメント政党と左派勢力
倭国では、既得権益（自民党・官僚・大企業癒着構造）への不満を背景に、若年層を中心に反体制政党が台頭しています。これらは撤退ブームの「分散化」を拒否し、選挙を通じた構造改革を主張します。特に2025年の上院選挙では、こうした勢力が自民党の少数与党化を加速させました。

| 勢力名 | 代表者/特徴 | 主張のポイント（既得権益対決 | 影響力（2025年時点） |
| 参政党| 神谷宗平党首。トランプ式ポピュリズム影響下の極右政党。 | 移民・グローバル企業による「沈黙の侵略」を批判し、倭国優先の税制改革・規制緩和を推進。既得権益層（多国籍企業・官僚）の政策支配を打破。 | 上院選挙で若年層支持急増、議席拡大。反グローバル主義の象徴として撤退ブームの若者を引き戻す。 |
| れいわ新選組 | 山本太郎 党首。反核・平和主義の左派ポピュリズム。 | 消費税廃止、最低賃金1500円（目標1700円）引き上げ、非正規雇用の保護。富裕層課税強化で既得権益の再分配を要求。 | 2024年衆院選で議席3倍増（9議席）。2025年上院で野党連合の中心、都市部若者支持。 |
| 倭国共産党| 伝統的左派。2025年政策で最低賃金・労働時間短縮を強調。 | 大企業・銀行中心の経済政策を「人民の利益」から転換。軍事立法廃止・平和外交で国家既得権益を批判。 | 野党連合の基盤。2025年選挙で安定支持、労働者・学生運動との連携強化。 |

これらの政党は、撤退主義の「小さな共同体」を「既得権益の温存策」と位置づけ、代わりに選挙・デモを通じた組織化を促しています。
参政党は2025年選挙で「倭国第一」を掲げ、経済停滞の責任を既得権益層に転嫁し、若者の投票率向上に寄与しました。一方、れいわ新選組は貧困層の「怒り」を政治的圧力に変換し、撤退ブームの孤立化を防ぐ役割を果たしています。

2. 論客・知識人：構造改革を提唱する批評家
撤退主義を「既得権益の勝利戦略」と批判し、制度改革の必要性を訴える論客が、書籍・メディア・SNSで活躍しています。彼らは、宮台氏のような抽象的提言を「エリート的逃避」と断じ、具体的な政策提言で対抗します。

| 論客名 | 背景/主な発信媒体 | 主張のポイント（撤退主義批判）| 影響力（2025年時点） |
| 栗原務| 弁護士・共創法律事務所代表。グローバル法務専門。 | 既得権益打破のため「目的達成のための手段」を重視。撤退ブームを「ネガティブキャンペーン屈服」と批判し、論理的抵抗と連帯を提唱。 | X投稿で数万閲覧。2025年書籍・講演で若手起業家層に影響。 |
| 渡辺照子| 元派遣労働者・練馬区議。立憲民主党支持のフェミニスト論客。| 「権力の側に立つ人たち」の心理を分析。撤退主義を「システム正当化バイアス」の産物と批判し、労働者連帯の重要性を強調。 | Xで数千リポスト。2025年SNS議論で非正規労働者運動を活性化。 |
| うつみさとる | 医師・NPO薬害研究センター理事長。参院選候補。| 反グローバリズム運動内の分断を批判。「薄い連合」による組織化を提案し、撤退主義を「正義心のぐちゃぐちゃ化」と位置づけ。 | 2025年選挙キャンペーンで数万フォロワー。市民運動の橋渡し役。 |
| 中北徹 | 政治学者。JCP専門家。 | JCPの政策を基に、既得権益の「人民利益転換」を主張。撤退ブームを「左派の自己解体」と歴史的に批判。 | 2025年論文・メディアで学術的影響大。

これらの論客は、撤退ブームの心理的基盤（例: 自己責任論の蔓延）を解体し、集団的抵抗の有効性を示唆します。例えば、栗原氏は「アンチの執拗さは変化の可能性の証拠」と指摘し、戦いを放棄しない姿勢を奨励しています。渡辺氏は、SNS上で「貧困層同士の分断」を既得権益の策略と分析し、連帯を呼びかけています。

3. 市民・社会運動：学生・労働運動の再活性化
政治勢力の基盤となる草の根運動も活発化しています。2025年現在、学生運動や労働組合が撤退主義の「孤立」を批判し、構造改革を求めるデモ・署名活動を展開しています。 December 12, 2025

政府・与党、「ＯＴＣ類似薬」の公的医療保険適用を維持する方針…追加の自己負担求める(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/cceLW17xCi December 12, 2025

税制をシンプルにして税徴収にかかるコストを削減して欲しい。

生命保険料の税優遇、1年延長　子育て世帯支援で　政府・与党(時事通信)
#Yahooニュース
https://t.co/9wQZcS9Ol6 December 12, 2025

@kimuratomo 与党から公明党が出ていったこと

それで左右はっきりして
ダメなダメ
良いなら良いと
評価しやすくなった
OKもNGも国民の審判結果はこれから出るんですよ。

何も決まる前からダメと言ってる連中には民主主義は難しいだろうけど December 12, 2025

生命保険料の税優遇、1年延長　子育て世帯支援で　政府・与党（時事通信）
#Yahooニュース
https://t.co/9gk7Ohv94d December 12, 2025

@pioneertaku84 「武器輸出」および「武器製造」は、しっかりと目を開けば「人類」への〈棄損行為〉。
現在の与党だけでなく野党第一党である立憲民主党なども《武器輸出》に積極的。もう一度『倭国国憲法』を前文からしっかりと精読して頂きたい。 December 12, 2025

@mainichi 与党になると調子に乗ってますねさらに
国会議員でもないのに勝手に方針を決める代表と問題起きても説明しない共同代表
信じらないです
#維新が身を切れ December 12, 2025

【混迷】北陸新幹線の延伸計画　与党入りの維新が「米原ルート」含む8案を提示　複数団体の反発うけて(読売テレビ)

https://t.co/FtCDcOZbI4 December 12, 2025

小池百合子都知事、７分にわたり政府・与党が検討の「税収格差是正」論を批判…「不合理な見直しに断固反対」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース https://t.co/OhoMFq1ALK December 12, 2025

学生運動: 1960-70年代の伝統を引き継ぎ、2025年の上院選挙で参政党・れいわ支持を後押し。歴史的に見て、学生たちは既得権益（例: 大学無償化反対の官僚構造）を標的に、キャンパスデモを組織化。Unseen Japanの分析では、若者の「政治的密度低下」を防ぐ役割を強調。
- 労働組合・市民団体: Rengo（連合）やJCP系団体が、最低賃金引き上げ・非正規保護を軸に活動。撤退ブームの「休職・退職」傾向を「労働力人口減少の罠」と批判し、ストライキや署名運動を推進。NIRA総合研究開発機構の2025年報告書では、こうした運動が「変われない倭国」の打破に不可欠と指摘。
- その他の論客例: 上念司氏（経済評論家）は、書籍『倭国を亡ぼす岩盤規制』で医療・農業などの既得権益を暴露。2025年講演で撤退主義を「富裕層の趣味市場拡大」と痛烈批判。

結論：対抗勢力の可能性と課題
これらの論客・勢力は、撤退ブームの「既得権益温存」を明確に拒否し、組織化された抵抗（選挙・連帯・政策提言）を提案することで、社会的対話を活性化しています。2025年の選挙結果（自民党少数与党化）からも、こうした動きが既得権益層に圧力をかけ始めていることがわかります。
しかし、課題として、内部分裂（例: 右派・左派の対立）やメディアの偏向報道が挙げられます。
最終的に、これらの勢力が成功するためには、撤退志向の若者を巻き込む「薄い連合」の構築が鍵となるでしょう。 December 12, 2025

小池百合子都知事、７分にわたり政府・与党が検討の「税収格差是正」論を批判…「不合理な見直しに断固反対」(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/iKYrVGDRs0 December 12, 2025

@redpanderEn 吉村さんの笑いのセンスは凄い。
「今日もやってないじゃないですか」じゃないよw自民と維新の委員が遅いスケジュールしてるのに。ほんま、笑かすわ。

延長の意思が本気なら、連立与党党首として高市総理と話した結果を聞かせて欲しい。

頭いいんだから、分かって言ってるんだろうなぁ、最悪だよ。 December 12, 2025

タマキン、吉野のおばはんから、総理に乗り換えろよ。榛葉さんが与党に欲しいよ

https://t.co/Z6FkOWm1CN December 12, 2025