🌺#拡散希望 です🌺インボイス制度負担軽減措置について。
（最後までお読みください）

2026年10月より
2割特例⇨3割特例で政府・与党は検討に入るらしいですが……
（8割控除は⇨7割控除に）
ということは、どちらにせよ実質増税になります。

政権交代さんのご指摘通り、もし、もう消費税の納税がキツくてインボイス登録を取り下げたい場合、🚨本日12月17日（水）中にその申請をする必要があります（重要）🚨が。ここで注意が必要です！！（超重要）⇩⇩⇩

◎免税事業者に戻ることを視野に、本日中にインボイス登録を取り下げれば令和8年1月より〝インボイス登録事業者でなくなる〟ことは出来ます。
◎しかし、1年間は課税事業者のまま（インボイス登録をしていない課税事業者という形になるようです）
◎1年間は『納税義務を背負いながらインボイスは発行できない』状態で事業を行わなければならなくなる可能性。
◎でも、その先にしか免税事業者に戻る手はない。

と、いうことらしいのです😖😖😖

なんにせよ、
🚨インボイスを取り下げるなら本日17日中に急いで🚨
🚨その際、上記⇧のことを窓口なり電話でなり、しっかり確認してご判断ください！🚨

このポストは税理士の先生にご協力いただき、整理しました。

が！インボイス制度は複雑ですので、必ずご自身でも国税庁や税務署で確認して、ご自身の大切な生業を守ってくださいませ🙏🏻

税理士の先生とのやり取り抜粋⇩ご参考までに。 December 12, 2025

／
仲良し国会村！
市民の窮状なんか眼中なし！
野党も与党もみんな貴族！
＼

主権者の皆さん、
女性初の総理だからといって、
絶対に騙されないでください。

だって、誰がなったって自民党。
裏金、泥棒した犯罪者が
8人も閣僚に紛れ込んでる。
それが自民党、高市政治です。

6割の市民が生活苦しいのに、
市民には、たった3000円分のおこめ券だけ配って
とことん市民に金を出し渋り、
その一方、アメリカには桁違いの投資。

そして野党も野党ですよ、皆さん。
ここに来て4ヶ月、私は見てきましたけどね。
緊張感がまるでないですよ。
野党も与党もみんな仲良しですよ。
飲み会の誘い合いや、質疑の褒め合い。
議場では抗うふりして、最終最後は
市民の暮らしや命を切り捨てる売国棄民採決に、
みんなで仲良く賛成ですよ。

挙句の果て、
裏金議員が25年も国会議員を続けたと、
綺麗な着物を着て、
与野党みんなで本会議場でお祝いですか。
国会の外の市民の窮状なんか眼中なしの、
野党も与党もみんな貴族、
仲良し国会村がここです。

政治はさっさと
子どもを守るために動いてほしい。
だけど、政治屋たちが
自分たちのさまざまな欲を持ち込んで
子どもたちの未来を潰していく。
そんな欲まみれな国会議員どもの
嘘や騙しを徹底的に大掃除するのが
れいわ新選組です。

主権者の皆さん、
政治はみんなのものですよ。
おかしいことにはおかしいと言って、
みんなで一緒に
お年寄りと子どもを守りましょう。

れいわ新選組 奥田ふみよ
（2025年12月16日
参議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/5jdBJzgErc

–

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⬛︎オーナーズ
国政政党のオーナーになりませんか？

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仲間を大募集！ 未経験者歓迎。
あなたも政治の世界への一歩を
踏み出しませんか。
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--

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大企業や労働組合、
宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
ご寄附でお支えください。
＞＞ https://t.co/0T4PQI8Deh

#れいわ新選組 #れいわ #奥田ふみよ
#国会 #国会中継 December 12, 2025

「ここに来て4ヶ月、私は見てきましたけどね。緊張感がまるでない。野党も与党もみんな仲良しですよ。飲み会の誘い合いや、質疑の褒め合い。議場では抗うふりして、最終最後は市民の暮らしや命を切り捨てる売国棄民採決に、みんなで仲良く賛成ですよ」

https://t.co/DQV1IesUu5 December 12, 2025

倭国にも日韓トンネル議連とかいうやつがあったよね
誰が所属してたんだっけ？

“旧統一教会、与党にも不正な金品授与の疑い…「日韓トンネル」実現働きかけか・韓国警察が捜索" - 読売新聞 https://t.co/4rTX8nCohe December 12, 2025

衆議院では、自民党会派と維新とで過半数を得ているので、少なくとも衆議院においては、与党だけで「議員定数削減法案」を可決することは可能。野党がどうこうではなく、自民も維新も本当はやる気がないということだ。永田町でも、“やるやる詐欺”だという声は多い・・・ https://t.co/c57ry7m3oT December 12, 2025

フィンランド問題が連日熱いのだが、前提知識を整理。

フィンランド（北欧）
人口560万人程度で、国全体で東京都の半分くらい。倭国の人口を1.2億人としたとき、だいたい1/21くらきの規模の人が、北海道くらいの国土に住んでいて人口密度高め。

だが、近年は移民の増加によって人口は増え続けている。

これは将来的な外国人移民問題を抱える倭国と同じで、「（土着の）フィンランド人、フィンランド文化が移民によって毀損される可能性」に対する危機感、外国人移民に対する嫌悪感があるっぽい。

中国系移民による中華街の租界化、クルド系移民による川口の租界化、韓国系移民による大久保の租界化、あと、オーバーツーリズムに対するモやっとした意識とかが、より先鋭化したもの、とすると理解しやすいかも。

なまじ、倭国より遙かに少ない人口のフィンランドなので、外国人移民に自分達が人口で圧迫され、文化伝統を蹂躙される恐れ、というものへの危機感、恐怖心は倭国のそれ以上なのではあるまいか。

そこらへんの意識は排外的右派の勃興と支持を広げやすい。
欧州は全般に、少子化と労働力不足を難民移民を取り込む形で補ってきた歴史がある。人流については特に戦後のこの数十年が顕著。

結果、移民は人件費の安い労働力になった（ここらへんは倭国も同じ）が、低待遇低賃金の雇用が移民に奪われてしまい、土着若年層、低学歴層の雇用が失われたことで、難民・外国人移民への不満と排外意識が培われた。

まして、高待遇、高賃金、高度な知識や技能が必要な仕事に外国人が就いていると、「仕事を奪われている」という警戒心と排外意識がより強まってまうんやろな、と。

特に、アジアからわざわざフィンランドまでいく人々は、単なる難民でも出稼ぎ労働者でもない。
全部がそうではなかろうが、現地語を習得して、夢やら目的を持って、或いは技能を買われていく人も少なくない。外から来て機会と待遇を奪っていく外国人に当たりがきつくなる、というの、国全体の意識としてはあるのだろう。

だから排外右派が政権与党になれるくらいには支持を集めていて、排外意識の発露は与党を支持する多数派には否定されずに受け入れられている。
支持基盤が許してるんだから、排外すべき当の外国からのクレームに耳を貸すわけないやろ、ってなる。

倭国人が「欧州」「白人」とヨーロッパをひとまとめにしてしまうくらい雑な認識しか持てないように、「エストニア、ラトビア、リトアニア」を「バルト三国」でひとまとめにしてしまうように、フィンランド人もまた、東アジアと東南アジアの区別も、東アジアの中の異なる言語を持ち国境で隔てられ、互いに友邦にはなれない関係性の複雑さなんか知りもしないし興味もない。

まあ、ここらへんは地理的、歴史的、人種的な関わりが薄いので仕方がないとこはある。
倭国人がフィンランドを理解しようにも、すべての国が倭国みたいに「歴史も現代社会も何者でもない子供の日常や青春を全部マンガにする」とかいうようなことはしてないから、ぶっちゃけわからん人のほうが多かろう。

強いて言えばムーミンかな。
トーベ・ヤンソンの「ムーミン」が国民的なマスコットキャラクターとして浸透していることなどから、一般的な倭国人のフィンランドに対する印象はポジティブ（だった）。

また、もうちょっと濃いめの人には、継続戦争（フィンランド側の敗北）、シモ・ヘイヘ（伝説的狙撃手）など、これまたアニメ（ガルパンとかね）やマンガを介して知られたフィンランドの近代戦史や英雄、共通敵であるソ連邦（ロシア）と共闘できる（かもしれない）、という期待があり、印象はポジティブ（だった）。

ここらへんは先方からアプローチがあった訳ではなくて、物好き倭国人がフィンランドに片思いして広めてくれた知識でしかないから、現代のフィンランド人が自分たちをどのように理解し、どのように知らしめているかはわからんのだが、しかし彼らの「笑いのツボ」がひとつ割れたな、というのが今回の一件なんだろなあ。

「笑い」というのは時に残忍で、「わかちあうために笑いものにする」が、笑いの共通解が何か、何を貶めて笑ったかによって、その社会・コミュニティーの価値観が割れてしまう。
特に「指さして笑う」とかではそこらへんは明快で。

そのときに彼ら自身が自分たちに当てはめている規範意識、物差しとの整合性が問われるんだが、倭国人てダブルスタンダードにうるさい、ある意味公正性の怪物なとこあるからなー。
人工的にそうと強いられた戦後民主主義は、倭国から華族（貴族階級）を廃棄させ、天皇までもが人になった。

それだけに「それを倭国に強いた西欧は、さぞや公正平等なんだろうな？倭国より上だよな？我々を失望させないよな？」という過大な期待がフィンランドにも強いられたんではあるまいか。 December 12, 2025

参政党が目指す「国民負担率に35%のキャップをはめる」とどうなるのか？

あまりピンと来ない方もおられるかと思いますので、簡単なシミュレーションを紹介します。

サラリーマンの方からも、「46.2%も負担していないよ」などの声を聞きます。
確かに個人としては28%程の負担になっていますが、社会保障費の半分は企業が負担しており、この分も含めると46.2%程の負担となります。
なお言えば、35%でキャップをはめれば、サラリーマンの個人での負担率は22%程に下り、年にもう1回給料をもらえるような計算になります。

ぜひ参政党には与党入りしてもらい、税制改革を推進して欲しいですね。 December 12, 2025

維新の藤田共同代表が、企業・団体献金規制の公国案の修正協議について、提出している側が動くべきで、「声掛けがなかったと言われても知らない」と発言。しかし昨日の国民民主党・臼木議員の説明によると、理事懇の場で丁寧な修正協議をやっていくべきと、与党側に伝えていたようだが。

---文字起こし---
2025/12/16
藤「玉木さんはすごい僕らのことをディスってるんですけどね。それ見てちょっとどうかなと思うんですけど。要は僕もオンで、修正協議するんやったらしますよって言って、現場もやりたいって言ってるからしてくださいねって言って、具体的な声掛けが週末も土日もなかったっておっしゃってるんですけど。

そもそも論で言うとね、逆やと思ってて。要は提出している方が、可決して実現するために汗かく立場でしょ。だから議員定数削減めっちゃ汗かいてるわけですよ。

それは公国案は公国が出してるんですよ。僕らがいやこうしましょう、ああしましょうってやるのおかしいじゃないですか。修正協議いつでもやりますよ、というかやりましょう。

やって落としどころがあったら修正、なかったらそのまま採決して白黒つけると、ここも二択なわけじゃないですか。そっちから話が具体的にはなかったとか言うけど、逆逆逆。

通したい人が出す、で合意形成を頑張る、当たり前でしょう？で僕らも議員定数を出しました。でなんか修正して、そして賛同してもらうのやったら、もう飛んでいきますよ、どこでも」

吉「ていうか、もう修正したからね、だいぶ」

藤「だいぶね、事前にもね、事前にもしたんですけど。いやもしそれが出てきて。いやちょっと文言がこうしてほしいとかあって、まあそれが飲める内容やったら、いやじゃあそうしましょうかっていう合意形成をするだけの話で。

出した人が汗かくのは、これ当然ですからね。なんかそれを逆にいやいや、なんか具体的な声掛けがなかったとか言われても、それ知りません。はっきり言って」

吉「怒ってるね」

藤「アハハ」 December 12, 2025

｢私たちフィンランド人は倭国のこと好きだから、今回のつり目ジェスチャーで、あなたたちから差別と批判されるのは理不尽だ｣って与党所属の地方議員が言ってるの？

だったらあらゆる差別が、｢〇〇が好き｣って言い訳で許されることになりませんかね？

大した人権大国だよ https://t.co/TTi3f2Wv0t December 12, 2025

⚠️日中租税条約をめぐるデマに注意⚠️

現在、マスコミ報道や一部議員の発信をきっかけに、事実と異なる情報が広がっています。
くれぐれも誤った情報に惑わされないでください。

拡散されている内容は、

公明党が与党を離れたことで、
「中国人留学生だけが、倭国で稼いだアルバイト収入について、上限なく所得税が免除される」という
日中租税条約を見直すことができた

というものです。

しかし、これは事実ではありません。

以下は、公明党の いさ進一・前衆議院議員 による解説をもとにした要約です。

引用元
https://t.co/cRzd4HvwoM

① 留学生の所得税免除は中国だけではない
多くの租税条約には留学生の所得税免除規定があり、中国に限った特例ではありません。アジアではインドネシア、フィリピン、タイ、韓国、EUではポーランドなど、同様の条項を持つ国が存在します。

② 租税条約は相互主義
相互主義に基づくため、倭国人留学生が相手国でアルバイトをした場合も、同様に免税措置が適用されます。

③ 条約改定には相手国の合意が必要
近年は「住所地課税」が国際的なスタンダードとなっており、倭国も各国と条項見直しを進めようとしています。しかし、租税条約の改定には相手国の合意が不可欠であり、日中間では現時点で合意は成立していません。

④ 同様の報道はすでに2022年に存在
まったく同じ内容のニュースは、2022年6月に産経新聞でも報じられています。その後の進展について記者が財務省に確認していますが、財務省は肯定的な回答をしていません。それにもかかわらず、「廃止の方針へ」と断定的に報じられています。

―――

デマ情報は、多くの場合、政治的な動機を背景に作られ、拡散されます。
自分が支持する政党や政治家にとって有利になる情報、あるいは、自分が嫌う政党や政治家が不利になる情報を広めることで、
自分が望む政治的状況を実現しようとする思惑から、事実ではない情報が作られることがあります。

感情に訴え、不安や怒りを煽る情報ほど、拡散されやすい点には特に注意が必要です。

―――

事実無根のデマ情報は、誹謗中傷に該当します。
近年、法改正により法定刑の引き上げが行われており、
名誉毀損罪や侮辱罪に問われる可能性があるほか、高額な慰謝料請求を受けるケースもあります。

また、作成した本人だけでなく、拡散した側も同様に責任を問われます。

「知らなかった」「善意だった」は通用しません。
事実確認が取れない情報の拡散は、絶対に行わないでください。

政府広報（誹謗中傷に関する注意喚起）
https://t.co/nai7A2m1FZ

冷静に、事実に基づいて判断することが、民主主義を守ることにつながります。
くれぐれも、デマに騙されず、また加担しないようご注意ください。 December 12, 2025

11月19日に公明・国民案を国会提出したのに、自民・維新案が12月1日まで提出されなかった。

理事会でも野党側が積極審議を求めていたのに、与党側（自民・維新）が応じなかった。

今国会で一番の茶番劇を演じたのは維新の会。ひどすぎて、憤りを感じざるを得ない。 https://t.co/upDLcBLHCc December 12, 2025

少し前まで自分たちの公約だった案件を「時間の無駄」呼ばわり…これぞ維新

「一丁目一番地」と豪語してた企業団体献金の禁止を与党入りのために取り下げただけでもダサいのに、言うに事欠いて「時間の無駄」とは…節操のなさがスゴイ。秘書給与ピンハネして税金還流してたから居心地が悪いんだろうね https://t.co/q40ivxTqGK December 12, 2025

挙句の果て、
裏金議員が25年も国会議員を続けたと、
綺麗な着物を着て、
与野党みんなで本会議場でお祝いですか。
国会の外の市民の窮状なんか眼中なしの、
野党も与党もみんな貴族、
仲良し国会村がここです。

国会って何するところだっけ🤔 https://t.co/KpBT6r8a9i December 12, 2025

オールドメディアが好きなのは

「（与党）権力の腐敗と癒着の物語」
「かわいそう物語」
「キラキラ活躍する女性の物語」
「縁の下の力持ち物語」
「戦争の反省と反戦物語」
「人権尊重の進歩の物語」
「正義のジャーナリズム物語」

正義のジャーナリストたちのリアルの物語はどうなるんだろうね？ December 12, 2025

＜時事通信＞ 首相「そんなこと」発言に批判が強まっている　与党内にも「政権への大きなダメージになりかねない」との不安が広がる ⇒ ネット「支持率下げてやる通信、渾身の周回遅れ報道ｗ」 https://t.co/qvEjvUzM00 December 12, 2025

これこそ、本物の野党の集結👍

なるほど、「未払い債権を万博協会が買い取る」ことが出来る法案なんですね！

立憲尾辻さんの説明も分かりやすかったので繋げておきます

「当事者の皆さん、『今年1年笑ったことない』とか、未払いを起こしてしまうと下請けの仕事も来ないし、自分たちの仕事を受けてくれるところもない」🥲🥲🥲

国家プロジェクトに携わって頑張って下さった工事関係者の皆さんをそんな目に遭わせておいて、維新が与党になって1番にやるべきは未払い問題解決だったんじゃないの？？？

本当に困った時にどの政党が親身に寄り添ってくれるか、これで明らかですよね！
もう騙されるのはやめましょう！
#万博未払い問題
#共産党
#立憲
#れいわ
#減税保守こども December 12, 2025

もともと無理筋ですから。自分たちが与党に入るために、突然、定数削減を持ち出した。国会のルールも民主主義も無視してゴリ押ししようとしたのが維新です。 https://t.co/wICeqvwdUQ December 12, 2025

そして野党も野党ですよ、皆さん。
ここに来て4ヶ月、私は見てきましたけどね。
緊張感がまるでないですよ。
野党も与党もみんな仲良しですよ。
飲み会の誘い合いや、質疑の褒め合い。
議場では抗うふりして、最終最後は
市民の暮らしや命を切り捨てる売国棄民採決に、
みんなで仲良く賛成ですよ。

予定調和ぶっ壊していくのはれいわ新選組だけだ。 December 12, 2025

無事予算成立して良かったです👏✨
そして何よりお疲れ様でした☺️
毎日仕事でトラックに乗っているので暫定税率の廃止に向けた措置の効果は早速実感しています😆

色々な政策がスピード感を持って動かれているのが本当によく伝わります！
少数与党という厳しい状況の中で一つ一つが大変かと思いますが、力強く進めていってくださる事を期待すると共にこれからも応援させて頂きます📣✨

皆が夢や希望を持てる倭国を🌸🇯🇵🌸

#倭国列島を強く豊かに
#ポスターカッコいい December 12, 2025

【声明】カーナビにまで受信料義務が及ぶ現状は、立法の不作為と裁判所のまずい判断が生んだ制度の歪みである――放送法64条の本質的な見直しを国会に強く求める

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

2025年12月12日付の産経新聞記事「『税金無駄遣い』カーナビNHK受信料、自治体回避の動き『アンテナ撤去』『機種交換』も」は、自治体の公用車に搭載されたテレビ受信機能付きカーナビにかかるNHK受信料の未払いが相次ぎ、今後の支払い回避のために各自治体がアンテナを外したり、受信機能のない機種へ交換したりしている実態を報じています。

記事では、群馬県が公用車・公用携帯電話350台超で約2千万円の未納を公表し、その後、NHKとの協議を経てアンテナ撤去などの対応を取ったことなどが紹介されています。

「見ていないものに支払う必要はない」とする自治体側の認識は、多くの国民感覚と一致するものだと私も考えます。

この問題は、単に一部自治体の対応にとどまらず、NHK受信料制度そのものが現実の利用実態とかけ離れ、自治体を含む国民に不合理な負担を強いていることを示す象徴的な事例です。

その背景には、

① 放送法64条の範囲を放置してきた「立法の不作為」

② 技術や利用実態を十分に踏まえない「裁判所の拡大解釈というまずい判断」

の二つがあると考えます。

ワンセグ携帯については、2016年8月26日のさいたま地方裁判所判決が、携帯電話の携行は放送法上の「設置」とは異なるとして、受信契約義務を否定しました。

しかしその後、2018年3月22日および同月26日の東京高等裁判所判決は、ワンセグ機能付き携帯電話のみを所有している場合でも放送法64条に基づく受信契約義務があると判断し、2019年3月12日の最高裁決定によりこれらの高裁判決が確定しました。

カーナビについても、2019年5月15日の東京地方裁判所判決が、自家用車に搭載されたワンセグ機能付きカーナビを「受信設備の設置」とみなし、視聴の有無にかかわらず受信契約義務を認めています。

こうした判決の積み重ねにより、ワンセグ携帯やカーナビは、本人が実際に視聴していなくても受信料義務を負う対象とされてきました。

本来であれば、ワンセグやカーナビは、フルセグテレビとは用途も画質も利用実態も大きく異なります。

公用車や公用携帯のテレビ機能は、あくまで業務用機器に付随するものであり、「テレビ視聴を目的に設置された受信設備」と同一視するのは、国民感覚から見ても無理があります。

しかし、裁判所は「受信できる機能が付いていれば義務」という単純な論理で拡大解釈を行い、結果として制度の歪みを助長してきたと言わざるを得ません。

ここに至るまで、国会が放送法64条の「受信設備」「設置」の範囲を明確化してこなかったことは、明らかに立法の不作為です。

同時に、曖昧な条文を前提にしながら、技術や実態に十分配慮しないまま義務の範囲を広げた司法判断にも、反省すべき点があると考えます。

なお、私が参議院議員として在職していた期間において、NHK受信料制度、とりわけワンセグ・カーナビ・事業所用受信契約の問題については、質問主意書を中心に繰り返し政府・総務省に問いただしてきました。

立花孝志NHK党党首も、議員会館での総務省やNHK関係者に対する質問や政党活動を通じて、ワンセグ携帯やカーナビへの受信料徴収の不合理さ、公用車や事業所への多重的な負担の問題を一貫して指摘してきました。

当時から私たちは、

・テレビ視聴を主目的としない端末まで一律に義務を課すことの妥当性

・同一世帯・同一納税者に対する事実上の「二重・三重取り」となる構造

・事業者や自治体に対する負担が、最終的に国民の税や料金に跳ね返ること

などを具体的に示し、政府に制度見直しの必要性を訴えてきました。

しかし残念ながら、政府・与党は本質的な制度改正に踏み込まず、今回産経新聞が報じたような「自治体がアンテナを外して自衛する」歪んだ事態に至っています。

私は、こうした経緯を踏まえ、改めて次の三点を国会に強く求めます。

一　受信設備の範囲を法律で明確化すること
　カーナビやワンセグ携帯のように、テレビ視聴を主目的としない機器については、原則として受信料義務の対象外とする方向を検討すべきです。

二　受信料制度そのものの抜本的見直し
　スクランブル化や選択制など、実際に視聴した人が負担する仕組みを含め、公平で分かりやすく、国民が納得できる制度へと転換する議論を進めるべきです。

三　技術進化と判例に振り回されない制度更新の枠組みづくり
　一度の判決で制度が硬直化しないよう、立法府が主体的に定期的な見直しを行う仕組みを整備する必要があります。

産経新聞の記事が報じたように、すでに現場の自治体は「税金の無駄遣いだ」という県民の声を受け、アンテナ撤去や機種交換という苦渋の選択を迫られています。

これは自治体や国民が悪いのではなく、制度設計とその運用に問題があるのです。

倭国自由党総裁として、またNHKから国民を守る党の政調会長として、私は、立法の不作為と裁判所の拡大解釈という二重の問題を是正し、放送法64条とNHK受信料制度の抜本的見直しを国会が一刻も早く進めることを強く求めます。 December 12, 2025