【2025/12/10衆議院予算委員会】れいわ新選組大石あきこです。高市総理、税収が過去最高だと。80兆円を超えた。庶民から取りすぎやと、国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税下げたらいいですよね。高市総理、消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。

高市内閣総理大臣:自民党それから倭国維新の会の連立のこの合意には、一律5%減という選択肢はございません。

大石:内閣の支持率も高い、言われているんですけど、国民のみなさんがその本性を知らないですよね。高市内閣、増税緊縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして、国民のみなさんにお伝えせねばいけない。

「消費税減税はやらず防衛増税1.1兆円」
「高校生の扶養控除縮小」
来年4月から実施でまた「社会保険料の上乗せ」
岸田総理の時に怒られたから眠らせてたやつ、結局、支持率高いときにやりますみたいな
ことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。

「介護保険の自己負担を2倍」
いま若い人とお年寄りが対立させられている。もっとお年寄りから負担させようって
いうことを与党も一部野党もメディアもすごいあおってるんですね。

230万円年収のお年寄りまでは、比較的裕福なお年寄りということにしとこうっていうね。
主に年金で食べている方が年収230万円で、訪問介護とかデイサービスとか施設とか通ってて、月3万円ぐらいの負担やったら月6万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。

非常にグロテスクだなと思うんですね。介護の自己負担を2割に倍増させる。それで国がどれだけ節約できるかというと、40億から110億円なんですって。防衛費、アメリカ対米貢献、全然ケタが違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算、1.1兆円積まれてます。100倍違うんですよ。

この倭国にはすごい階級が存在する。
国会の外で、一生懸命生きてるお年寄り生活者が、20,000円 、1,000円とか、100円単位で生きてはって、「比較的裕福だ」と言って、しぼり取られて。アメリカトランプに対米投資しろよって言われて。それどこが責任ある積極財政なんですか。

れいわ新選組は、補正予算の組み替え動議を出します。国民一人ひとりの生活がむちゃくちゃなんやと、高市さんなんかやってくれそうという期待感の中で、やっていることは増税なんです。
それぞれの野党が委員会とかやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
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本日は、朝8時からコンテンツ小委員会。スマホ新法によるゲームの新たな決済方法などについて、新プラットフォーマー会社とゲーム会社からヒアリング。手数料や多様性、表現の自由やイノベーション推進の観点からは今のところ評価できそうだが、12/18の全面施行後も要注目だ。
終了後は事務局長として記者ブリーフィング。
13時から、党の政治制度改革本部・情報通信戦略調査会の合同会議。インターネット上の違法・有害情報や偽・誤情報への対応について。念のために監視で出席したが、「表現の自由」を制限しようという内容は特に出てこなかった。私は党内でこういう監視を欠かさずやっている。昨今、またネット上で表現規制の話題が出ているが、はっきり言ってもう与党から（特にマンガやアニメなどの）創作物規制の法案が出ることはあり得ない。だから、SNSでの表現規制絡みの口論に疲れた人がいたら、2028年まで休んでしまって全然構わないと思う。 December 12, 2025

元記事
https://t.co/QjfP91sVu6

左翼野党からガッツリ責められてますが、形式上の謝罪はするも、絶対に非を認めないスタンス
首相がダンマリを決め込んで逃げるのは迂闊なことを言えないという事ですが、ただでさえポピュリスト政党と組んでいる与党だけに、人種差別を認めるのは致命傷になる December 12, 2025

「野党が審議拒否」との報道は必ずしも正確ではないので、ご注意ください。

少なくとも、我が党国民民主党は、

①与野党各党が提出した企業団体献金規正法案
②自維が出した選挙制度改革と議員定数削減を進める法案

いずれの法案審議にも賛成です。

現在、政治改革特別委員会に先に付託された①の審議が行われていますが、残念ながら各党で意見が分かれていて、まだ合意に至っていません。

そんな中、我が党と公明党が共同提出した①に関する案に対して、維新の側から修正協議の意向が示されました。私たちとしても、与野党を超えた幅広い合意を形成できればと思っているので、柔軟に対応する方針です。

そのためにも、速やかに理事懇談会、理事会、そして委員会を開催して修正協議を行いたいのですが、来週月曜日の委員会で「参考人質疑」を行うことを決めた以降、自民、維新の与党側から、理事懇談会、理事会、委員会の開催の連絡がありません。今日も明日も開くことができたのに、なぜ月曜日まで何もしないのか不思議です。

国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっています。

国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に開催の要請したいと思いますが、倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしいと思います。

「野党が審議拒否」といった解像度の低い言説がメディアに出ていますが、ぜひ、正確な発信と報道をお願いしたいと思います。

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 December 12, 2025

野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

🇯🇵日経平均 50836.55 +1.37%
ﾌﾟﾗｲﾑ売買代金 6兆4264.70億円
TOPIX 3423.83 +1.98%
日経半導体株指数 13,067.61 +0.45%

SQ値 50536.54 (11月は50323.66)
日経平均先物 50050 -1.40% ()
TOPIX 最高値更新につき、
🔸33業種別株価指数の年初来を指数化したチャート(画像には煩雑になるので上位8業種と下位2業種のみ記載。他は下記文面に。
🔸週間での日経平均寄与度上位と下位各10のランキング
🔸前週比での各指数の騰落
TOPIX CORE30、TOPIX LARGE70、業種別指数の騰落等を掲載。

✅日経平均週間寄与度
先週寄与度上位1位と3位のソフトバンクグループ(先週+493.26)と東京エレクトロン(先週+134.37)は今週の寄与度で下位1位と2位でその落差が激しいことを示すが、ファナックは2週連続で寄与度上位2位。先週の+151.26からは大幅減少。

ファナックの株価は前週比で+6.47% (前回は+18.01%)でフィジカルAIの中心として資金流入。
その、フィジカルAI関連株の前週比ですが
安川電機 +5.55%
川崎重工業 +9.44%
ハーモニック・ドライブ・システムズ +5.76%
ナブテスコ +6.21%
ヒーハイスト +15.35%

日経平均寄与度に戻りますが、寄与度下位10銘柄に2週連続でランクインしてしまっているのがTDK、
今週Switch2 のコストがメモリー価格上昇で圧迫される云々された任天堂… 製造コストはメモリ価格高騰後でも310ドルと推測される点、そもそもビジネスモデルがハードの利益ではなくソフトの(自社タイトル)の利益が重要であり、日経新聞の11日寄り前の記事は短期的な過度な悲観状態を煽りかねない…と感じます。

ソニーグループとイオンも2週連続で寄与度下位10銘柄入りしてしまっています。

🔸東証33業種の年初来指数化(12月12日終値)チャート
画像は煩雑になるので上位8業種と下位2業種に絞って記載しましたので33業種全てを記載いたします。
1位　非鉄金属
2位　鉱業
3位　建設業
4位　ゴム製品
5位　銀行業
6位　不動産業
7位　卸売
8位　証券、商品先物取引業業
9位　倉庫・運輸関連
10位　電気・ガス業
11位　機械
12位　電気機器
13位　ガラス・土石製品
14位　石油・石炭製品
15位　情報・通信業
16位　水産・農林業
17位　その他製品
18位　陸運業
19位　パルプ・紙
20位　その他金融業
21位　小売業
22位　金属製品
23位　保険業
24位　鉄鋼
25位　繊維製品
26位　食料品
27位　空運業
28位　輸送用機器
29位　化学
30位　医薬品
31位　精密機器
32位　サービス業
33位　海運業

順位の考察については、ここまでで消耗かなりしているので割愛させて頂きます。

✅個人PF +1.37% 前週比
信用保証金率　170.06% (前週末は163.53%)
木曜まで任天堂、東宝に。水曜まではカプコンの下げに突き合わされかなり厳しいのではと思っていたのですが、銀行(三井住友)と商社(三井物産)などのおかげで日経は上回るもTOPIXには及ばず…といった週に。
任天堂は高値から2割下落でしたが何故、売玉を早期に回収したのかが未だに不明です。
消耗した為、週末に多少下げていた銘柄がプラスになっても強気にはなれず保証金率は先週末よりも厚く終了。
午前4時26分時点では日経先物が一時50000割れる状況なのでこのまま終了すれば強気にならずよかったとも言えるのですが。

S＆P500は午前4時27分時点では 6823.03 仮にこのまま切れ返せずに引けた場合は
前週比 -0.69% になる可能性があります。
12月5日の週は前週比 +0.31% でした。

✅週末のニュースで目を引いたのが
日銀0.75%に利上げへ、30年ぶりの水準に　19日金融政策決定会合　日経

立憲・野田代表、内閣不信任案提出見送りを表明　「功罪評価はまだ」
朝日

OTC類似薬の保険除外見送り 共同通信
政府、与党は、市販薬と成分や効能が似た「OTC類似薬」を公的医療保険の適用対象からの除外を見送る方針を固めた。医師に類似薬を処方してもらう場合には、追加の負担を求める。 December 12, 2025

／
ガソリン暫定税率廃止は
自民党のおかげ？
＼

質問：
2025年度の補正予算案ですね。
いよいよ通過するという見通しになったと。
国民民主党の今国会での姿勢に関して、
高井幹事長はどのようにお考えでしょうか。

高井たかし：
今回、与党以外には
公明党と国民民主党が賛成に回るので
成立するということです。

公明党さんはね、
ご自身がかなり力を入れて提案してた
子どもへの2万円というね。
あと、もともと与党にいた時に
補正予算編成も一緒にやってきたという
その下地を作る作業も
やってたということもあって
まあやむを得ないのかなと
私は見てるんですけど。

国民民主党はね、
なんで賛成するんだろうと。
しかも、
ガソリン暫定税率だって言うんですけど、
暫定税率はですね、これ何度も言ってますけど
野党多数で通せるんですからね。

最後、ゴール前にボールだけ置いて
「どうぞゴールを蹴ってください」みたいなね、
そんなことを野党がやって、
さも「自民党のおかげで通りました」みたいなね、
そんな空気があるから
高市内閣の支持率も高いわけですよ。

何を考えてるんですかね。
暫定税率廃止なんて、
与党・自民党なんか何もしなくたって
通るのに、それを通さずにね、
自民党のおかげで通りました
みたいな発言をされるのは
私は、はなはだ不愉快ですね。

れいわ新選組幹事長 高井たかし
（2025年12月11日
定例記者会見より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/QKqPY5VrV7

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【れいわオーナーズ・フレンズ】
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【候補者公募（国政・自治体選挙）】
一緒に、議会で活躍してくれる
仲間を大募集！ 未経験者歓迎。
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踏み出しませんか。
＞＞ https://t.co/057XEDI5kz

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【ご寄附のお願い】
大企業や労働組合、
宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
ご寄附でお支えください。
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#れいわ新選組 #れいわ #高井たかし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
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【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

国民民主党は真の野党という感じだよね。 本来、野党は与党がカバーできない部分を切磋琢磨で多角的に見て意見したりして最終的には倭国をより良くすることが出来るんだよ。
立憲は毎回政権の足を引っ張ってるもんな。

【#榛葉賀津也】高市内閣はいろんな意味で明るい 😊✨

PoliticsasEntertainment https://t.co/TkiCxqzVXT December 12, 2025

#拡散希望RPご協力お願い致します
※お知らせです！！
本日2025/12/12日に国民民主党より衆議院に
#ヤード規制法 が提出されました！！
この国会中に提出をして欲しいと私が無理なお願いをしたのですが、国民民主党の浜口まこと議員が法案を取りまとめてくださって今国会会期中での提出の運びとなりました！！

ご協力をしてくださった国民民主党の皆様、そして法制局の皆様に感謝を申し上げます。

しかし、法案を提出しただけでは何も変わりません
与党である #自民党
車とオートバイが好きな #高市早苗総理大臣
も必ず同意してくれるのではと思います。
どうか国会審議入りをお願い致します。

ヤードを大幅規制することが自動車盗難問題解決への大きな一歩です！！

何より、民意の押し上げが重要ですので
ご賛同の皆様のお力をお借りして、先ずは審議入りを
目指したい！！今、国会会期で無理でも次へ！！

皆様ご協力をお願い致します！！

#高市総理に届けたいヤード規制法の実現を！！
#車両盗難厳罰化
#ヤード法
#みんなの窓口浜口まこと

法案の詳細は後日に国民民主党HPから閲覧できるようになります December 12, 2025

🗾派手さはない。
でも、いまの倭国に一番必要なタイプの政治家。

公明党の 斉藤てつお 🚃🕊️✨

理由はシンプルで、でも決定的。

・原爆の被災者に、議員人生のすべてをかけて寄り添ってきた
・核融合博士として、科学と危機管理を現実的に理解している
・立場（与党／野党）にしがみつかない
（高校生から創価学会に入り、父が自民の村会議員であっても公明党を選び、1999年に自公連立が誕生🐣父を喜ばせ、そして2025年、自らの決断で自公連立を解消した）
・国民の声は聞くが、迎合はしない
・政治を「勝ち負け」ではなく包摂として捉え、考えが違っても「友達」と言える
・政治以外の世界を持ち、感情を健全に切り替えられる（鉄オタ🚃・読み鉄📖）
・どこにでもいる普通のおじさん“感”👴

斉藤てつおは、
どれか一つに寄らない。

イデオロギーではなく、
戦略でもなく、
常に「人間」を基準に選び続けている。

それは掲げた理念ではなく、
経験と葛藤の中から自然ににじみ出た中道精神。

権力の中枢にいながら、
これを当たり前に続けられる政治家は多くない。

やはり、斉藤てつおは只者ではない 🥷✨
#斉藤てつお December 12, 2025

ヘイトも同じだと思いますが、政府が毅然とした態度でヘイトを止めろと言えば、ヘイトは止むだろう。
２年前、ボランティアに行く人を批判したのはだれだったか。ボランティアに行くなと申し合わせたのはだれだったのか。政府は自己責任と言い、支援しようとはしない。与党だけでない。 https://t.co/CVZglc2Rkn December 12, 2025

増やす時に強行したんだから、減らすのも強行したらいいやん。
世論調査で削減賛成の方が多いのに。

参院６増法案：衆院特別委で可決　与党が採決強行 | 毎日新聞 https://t.co/QmMaFXdRcJ December 12, 2025

ウィットの効いた指摘。
「身を切る改革をするんだと言ってる人たちが一番身を切ることになるような提案じゃないと」
「与党2党で決めたからでは理由にならない」
まずは少数政党へ思慮した論評だと思うが、島根のような地方の民意代弁の弱体化への危機感もあるでしょう。
https://t.co/cJxHfolfnk December 12, 2025

玉木雄一郎・国民民主党代表が、

・国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に政治改革特委の開催の要請したい

・倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしい

と発信しています。

当に、国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっているため、です。

もちろん、立憲民主党の野党筆頭理事は、国民民主党の臼木理事からの要請を受けて、自民党に対して修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れているわけですが、玉木代表から、改めての努力を求めている次第です。

こうやって、野党は党首自らが指示をして執念をもって取り組んでいるのですから、自民党の「押し込み」（遠藤敬国対委員長）が足りないのであれば、倭国維新の会も、党首自ら（自民党に！）働きかけるべきなのです。

すべての元凶は、（野党の責任だと印象操作を繰り返すばかりで）連立を組んでいる自民党を突き上げない倭国維新の会の吉村洋文代表の中途半端な姿勢にある、と断じざるを得ません。

＊＊　以下、玉木代表のポスト再掲

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。

↓
遠藤敬国対委員長も、自民党の問題だとお認めになっている通りです。 December 12, 2025

>昨今、またネット上で表現規制の話題が出ているが、はっきり言ってもう与党から（特にマンガやアニメなどの）創作物規制の法案が出ることはあり得ない。

与党は完全に表現規制反対派になったが、
立憲・共産党は完全に表現規制政党になった https://t.co/874qIYCbmH December 12, 2025

岸田文雄には一家言ある私から「決められる政治を取り戻す」を解説。

岸田総理の「取り戻す」は「議席を」です。

前段では

・衆院では少数与党
・物事が決められない
・負けたら政治は漂浪する

そして続く語は

・取り戻す第一歩として自民に投票を

文脈として明らかに「議席を取り戻す」なのよ。 December 12, 2025

ふるさと納税、経費を現行の5割以下から4割以下とする制度案が報道されています。
ある報道では与党内で「ちゃんと自治体にお金が入る仕組みにしないといけない」「事業者による中間搾取がひどい」と見直しを求める声、とありますが、国会議員の皆さんは実態をご存知なのでしょうか。。。

本市の場合、頂いた寄附がどこに行くのかの内訳↓
50％：自治体
30％弱：返礼品（地元の事業者の売上）
10％強：地元に拠点をおく中間事業者への委託料
10％：ポータルサイト事業者

すでに地元に落ちるお金はおよそ90％程度にのぼり、非常にありがたい制度となっています。
自治体には50％しか落ちないというのは乱暴な話に聞こえます。

中間事業者への委託料の部分は、地元商社に委託している場合もあれば、全国的な会社に委託している場合もあり、自治体判断です。

10％のポータルサイトは、楽天、さとふる、ふるなびなどの大手事業者ですが、完全に必要経費です。
ここを自治体が自前でやろうとすれば、全く効果が出ないか、同じ効果を生もうとすれば莫大な費用が生じるでしょう。

委託を受けている事業者による中間搾取がひどいとは感じたことありませんし、どうも議論の方向性がズレているように感じます。
コロコロ変更が生じないような、安定的な制度であることを願います🙏 December 12, 2025

北陸新幹線延伸ルート、維新が８案の再検討要求…与党ＰＴ（読売新聞オンライン）
#Yahooニュース
https://t.co/p4oGF0ZnQo

＞与党ＰＴの事務局長に就いた滝波宏文参院議員も「結果的にまた小浜・京都ルートの優位性が確認されるのではないかと現時点では感触を持っている」と述べた。 December 12, 2025

メディアのみなさん、これを読んでも「野党の審議拒否」と書けますか？

だいぶ不正確な表現だと思いませんか？

正義vs悪のような対立構造に見立てると分かりやすいし、よく回るんだと思います

けど与党が日程調整に及び腰だからっていうのも事実ベースで報道しましょうね https://t.co/W2CnfmB6gu December 12, 2025