【2025/12/10衆議院予算委員会】れいわ新選組大石あきこです。高市総理、税収が過去最高だと。80兆円を超えた。庶民から取りすぎやと、国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税下げたらいいですよね。高市総理、消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。

高市内閣総理大臣:自民党それから倭国維新の会の連立のこの合意には、一律5%減という選択肢はございません。

大石:内閣の支持率も高い、言われているんですけど、国民のみなさんがその本性を知らないですよね。高市内閣、増税緊縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして、国民のみなさんにお伝えせねばいけない。

「消費税減税はやらず防衛増税1.1兆円」
「高校生の扶養控除縮小」
来年4月から実施でまた「社会保険料の上乗せ」
岸田総理の時に怒られたから眠らせてたやつ、結局、支持率高いときにやりますみたいな
ことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。

「介護保険の自己負担を2倍」
いま若い人とお年寄りが対立させられている。もっとお年寄りから負担させようって
いうことを与党も一部野党もメディアもすごいあおってるんですね。

230万円年収のお年寄りまでは、比較的裕福なお年寄りということにしとこうっていうね。
主に年金で食べている方が年収230万円で、訪問介護とかデイサービスとか施設とか通ってて、月3万円ぐらいの負担やったら月6万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。

非常にグロテスクだなと思うんですね。介護の自己負担を2割に倍増させる。それで国がどれだけ節約できるかというと、40億から110億円なんですって。防衛費、アメリカ対米貢献、全然ケタが違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算、1.1兆円積まれてます。100倍違うんですよ。

この倭国にはすごい階級が存在する。
国会の外で、一生懸命生きてるお年寄り生活者が、20,000円 、1,000円とか、100円単位で生きてはって、「比較的裕福だ」と言って、しぼり取られて。アメリカトランプに対米投資しろよって言われて。それどこが責任ある積極財政なんですか。

れいわ新選組は、補正予算の組み替え動議を出します。国民一人ひとりの生活がむちゃくちゃなんやと、高市さんなんかやってくれそうという期待感の中で、やっていることは増税なんです。
それぞれの野党が委員会とかやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
全編はこちらから☟
https://t.co/L3OT7rBX6G
※staff更新

---------------------------------------
「大石あきこをもっと応援したい」と
思ってくださった方は
こちらからサポーター登録を🌸
https://t.co/Lx7nRamA8L

ご寄附受付フォーム
https://t.co/zwXsfoV9zC
大石あきこの政治活動にご支援をお願いします。頂いたご寄附は、政治活動/地元運動/事務所運営など大いに活用させていただきます。
国会に加えて、今後もカジノSTOPなど地元大阪の活動を行っていきます！

大石あきこ公式YouTubeチャンネルの
登録はお済みですか？😚
街頭演説もここからチェック👀
https://t.co/3p4hDvShbL December 12, 2025

ふるさと納税、経費を現行の5割以下から4割以下とする制度案が報道されています。
ある報道では与党内で「ちゃんと自治体にお金が入る仕組みにしないといけない」「事業者による中間搾取がひどい」と見直しを求める声、とありますが、国会議員の皆さんは実態をご存知なのでしょうか。。。

本市の場合、頂いた寄附がどこに行くのかの内訳↓
50％：自治体
30％弱：返礼品（地元の事業者の売上）
10％強：地元に拠点をおく中間事業者への委託料
10％：ポータルサイト事業者

すでに地元に落ちるお金はおよそ90％程度にのぼり、非常にありがたい制度となっています。
自治体には50％しか落ちないというのは乱暴な話に聞こえます。

中間事業者への委託料の部分は、地元商社に委託している場合もあれば、全国的な会社に委託している場合もあり、自治体判断です。

10％のポータルサイトは、楽天、さとふる、ふるなびなどの大手事業者ですが、完全に必要経費です。
ここを自治体が自前でやろうとすれば、全く効果が出ないか、同じ効果を生もうとすれば莫大な費用が生じるでしょう。

委託を受けている事業者による中間搾取がひどいとは感じたことありませんし、どうも議論の方向性がズレているように感じます。
コロコロ変更が生じないような、安定的な制度であることを願います🙏 December 12, 2025

補正予算案が衆院を通過した。
自民、維新の与党に加え、国民民主、公明、こども（河村派）が賛成。
倭国保守党（私）は、減税姿勢が不十分として反対した。
政局は、年明けからの通常国会に移る。

✳︎ 原稿読みを聞かされるだけの本会議は疲れる。
夜は軽く焼肉で反省会。 https://t.co/oJ0OJw5qD7 December 12, 2025

「野党が審議拒否」との報道は必ずしも正確ではないので、ご注意ください。

少なくとも、我が党国民民主党は、

①与野党各党が提出した企業団体献金規正法案
②自維が出した選挙制度改革と議員定数削減を進める法案

いずれの法案審議にも賛成です。

現在、政治改革特別委員会に先に付託された①の審議が行われていますが、残念ながら各党で意見が分かれていて、まだ合意に至っていません。

そんな中、我が党と公明党が共同提出した①に関する案に対して、維新の側から修正協議の意向が示されました。私たちとしても、与野党を超えた幅広い合意を形成できればと思っているので、柔軟に対応する方針です。

そのためにも、速やかに理事懇談会、理事会、そして委員会を開催して修正協議を行いたいのですが、来週月曜日の委員会で「参考人質疑」を行うことを決めた以降、自民、維新の与党側から、理事懇談会、理事会、委員会の開催の連絡がありません。今日も明日も開くことができたのに、なぜ月曜日まで何もしないのか不思議です。

国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっています。

国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に開催の要請したいと思いますが、倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしいと思います。

「野党が審議拒否」といった解像度の低い言説がメディアに出ていますが、ぜひ、正確な発信と報道をお願いしたいと思います。

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 December 12, 2025

国民民主党の橋本みきひこ議員が情報戦と装備品更新の迅速化について、小泉防衛大臣から答弁を引き出しました。この質疑の中で小泉大臣は答えませんでしたが、橋本議員が重要な提議をしています。

それは「秘密会」です。倭国の国会は憲法の規定に基づき公開で行われます。しかし、これは良いことばかりではありません。外交や防衛など機微情報に係る質疑が行えないのです。

国民の代表たる国会議員に対して、省庁が持っている秘密は提供、説明されていると思ってる人が多いと思いますが、そんなことはありません。

元空自の整備幹部だった橋本議員が、中国機が使用したレーダーの種類や対応したF-15戦闘機の近代改修の有無を大臣に資してます。なせか？ 橋本議員はじめ政府に入ってない議員（大臣など以外）には、秘密が開示されないからです。

ゆえに国民の代表たる議員であるにも関わらす、新聞や週刊誌、支援者から聞いた話をもとに、情報を握る政府と対峙しなければならないという状況が生まれます。

そんな状況を避けるために、憲法は非公開運営で議事録を密封する「秘密会」を規定してますが、戦後一度も開かれてません。それは2/3の賛成というハードルがあるからです。

いま国家情報局の創設に向かって動いてますが、国家情報局の国会報告はどうするのでしょうか？ 予算や人事、業務報告を公開の場で出来るわけがありません。

少なくとも、安全保障（外交防衛）に係る議論は秘密会を開催し、国民の代表が秘密を共有した上で適切に判断すべきです。もちろん、議員には法的な守秘義務を課し、国民はどの党の議員であっても信頼して秘密を託さければなりません。両者に覚悟が必要です。

与党による木で鼻をくくるような答弁、野党による感情的で揚げ足とりの質問は、秘密を共有しない＝真に重要なことは話さないという前提があるからではないでしょうか？

橋本議員からの秘密会開催の提案を、小泉大臣がどう受け止めたのか気になります。おそらく今後、国会で機微情報について議論される機会は増えていきます。

橋本議員が提議した「秘密会」、これからの倭国にとって重要なキーワードです。 December 12, 2025

統一教会、韓国与党政治家らに数千万ウォン渡した。

目的は「日韓海底トンネル」の推進。

倭国側で日韓トンネル推進、主張してる連中にも流れたと見ていいだろう🤔 https://t.co/8ZXwPsTwnR December 12, 2025

／
ガソリン暫定税率廃止は
自民党のおかげ？
＼

質問：
2025年度の補正予算案ですね。
いよいよ通過するという見通しになったと。
国民民主党の今国会での姿勢に関して、
高井幹事長はどのようにお考えでしょうか。

高井たかし：
今回、与党以外には
公明党と国民民主党が賛成に回るので
成立するということです。

公明党さんはね、
ご自身がかなり力を入れて提案してた
子どもへの2万円というね。
あと、もともと与党にいた時に
補正予算編成も一緒にやってきたという
その下地を作る作業も
やってたということもあって
まあやむを得ないのかなと
私は見てるんですけど。

国民民主党はね、
なんで賛成するんだろうと。
しかも、
ガソリン暫定税率だって言うんですけど、
暫定税率はですね、これ何度も言ってますけど
野党多数で通せるんですからね。

最後、ゴール前にボールだけ置いて
「どうぞゴールを蹴ってください」みたいなね、
そんなことを野党がやって、
さも「自民党のおかげで通りました」みたいなね、
そんな空気があるから
高市内閣の支持率も高いわけですよ。

何を考えてるんですかね。
暫定税率廃止なんて、
与党・自民党なんか何もしなくたって
通るのに、それを通さずにね、
自民党のおかげで通りました
みたいな発言をされるのは
私は、はなはだ不愉快ですね。

れいわ新選組幹事長 高井たかし
（2025年12月11日
定例記者会見より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/QKqPY5VrV7

–

【れいわオーナーズ・フレンズ】
⬛オーナーズ
国政政党のオーナーになりませんか？

⬛フレンズ
無料（タダ）で政党の代表が選べる！

あなたのご参加、お待ちしています。
＞＞ https://t.co/RKtoy9OWzo

--

【候補者公募（国政・自治体選挙）】
一緒に、議会で活躍してくれる
仲間を大募集！ 未経験者歓迎。
あなたも政治の世界への一歩を
踏み出しませんか。
＞＞ https://t.co/057XEDI5kz

--

【ご寄附のお願い】
大企業や労働組合、
宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
ご寄附でお支えください。
＞＞ https://t.co/0T4PQI8Deh

#れいわ新選組 #れいわ #高井たかし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

政府・与党は、1万円以下の輸入貨物の免税措置を見直す方針。海外の格安通販利用が増え、過去5年で輸入量が5倍以上に増加。国内事業者との不公平が問題となっている。2028年度から販売者に消費税の納税義務を課し、年間販売額50億円超の大規模通販事業者については、事業者側に納税義務を課す予定。 https://t.co/frgM8JB4to December 12, 2025

玉木雄一郎・国民民主党代表が、

・国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に政治改革特委の開催の要請したい

・倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしい

と発信しています。

当に、国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっているため、です。

もちろん、立憲民主党の野党筆頭理事は、国民民主党の臼木理事からの要請を受けて、自民党に対して修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れているわけですが、玉木代表から、改めての努力を求めている次第です。

こうやって、野党は党首自らが指示をして執念をもって取り組んでいるのですから、自民党の「押し込み」（遠藤敬国対委員長）が足りないのであれば、倭国維新の会も、党首自ら（自民党に！）働きかけるべきなのです。

すべての元凶は、（野党の責任だと印象操作を繰り返すばかりで）連立を組んでいる自民党を突き上げない倭国維新の会の吉村洋文代表の中途半端な姿勢にある、と断じざるを得ません。

＊＊　以下、玉木代表のポスト再掲

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。

↓
遠藤敬国対委員長も、自民党の問題だとお認めになっている通りです。 December 12, 2025

委員会開催を止めてるのは自民、維新

「来週月曜日の委員会で「参考人質疑」を行うことを決めた以降、自民、維新の与党側から、理事懇談会、理事会、委員会の開催の連絡がありません。今日も明日も開くことができたのに、なぜ月曜日まで何もしないのか不思議です。」 https://t.co/jHRrolS971 December 12, 2025

国民生活を見ていない高市政権と、与党に迎合し大政翼賛化する野党達。

そこに対して本気で抗えるのは、れいわ新選組。

#れいわ新選組　#山本太郎 https://t.co/YzVMo2LqzA December 12, 2025

木曜日も金曜日もあるのに続きは月曜日に…としたのは与党。
そして、維新も自民党も何も言ってこない。

なのに、吉村はじめ維新が議論しようよ審議しようよとSNSで騒ぎを起こしたがってる。何やねん、それ。

企業団体献金廃止もそうやけど、つくづく維新って国民を騙そうとする政党やな。
#END維新 https://t.co/ZSKFtEqnBS December 12, 2025

本日の理事懇で自民と維新の理事に「なぜ明日明後日審議しないですか？１７日の会期末までに本気で法案を通す気ありますか？」と聞いたところ両者とも「委員長が決める事」と他人事。決めるのは委員長でも提案すらしない与党。自民はおろか維新からも全く本気が感じられない
https://t.co/pUPYARS4kz December 12, 2025

まずこの動画を見てほしい。大石議員の誠実な質問に対して 本当に腹が立つくらい 不誠実な対応の与党。「高市さん頑張ってるよね」なんて言ってるテレビマニアのご婦人、本当に頑張ってるのは誰？
【LIVE！】衆議院 予算委員会 大石あきこの国会質問！（2025年12月10日 16時25分～） https://t.co/FDsfqhmuQN @YouTubeより December 12, 2025

国会ではなく自民党のYouTubeで楽しくやっていただきたい。「議員定数削減」よりも「与党の質問時間削減」の方が有意義だと言われかねない。 https://t.co/UOJ8KhtOdu December 12, 2025

政府・与党が所得6億円超に課税強化を検討。今年から30億円超を対象に追加課税を行っているのを拡大方針という。超富裕層への課税強化は倭国共産党も求めてきたことであり必要な税制改革。
しかし出発点はあくまで「1億円の壁」だった。6億円超では依然として壁が残るだろう。
https://t.co/ilBqacvRff December 12, 2025

野党の遅延行為だという印象操作を行って、分かりやすい対立構造を煽ろうとされてます？🤔

企業団体献金の規制案が進まないのは野党が審議拒否してるわけではなく、自民が日程調整に及び腰だからでは？

野党に文句言うのは筋違いなので、連立与党の維新が責任もって自民を説得なさって下さい✋ https://t.co/BX8AdDT6JU December 12, 2025

左派政党と見なされないからではないでしょうか。単なる反与党タコ踊り党と思われているし、海外の左派は国防や安全保障をある程度現実的に考えるからええんですけど、倭国の左派「米国と同盟解消して中国にも毅然と対峙して孤立無援でさらに自衛隊も縮小して平和を維持しましょう！！！」とかガンギマリでいうからそんな博打に投資しようと思う人そうそういませんよ。
だからそこまで極端なことを言わない立憲は「まだ」それなりの勢力を保っている。 December 12, 2025

富裕層課税強化の「1億円の壁」是正　最低税率30％に上げ、政府・与党
https://t.co/EqxCkYffPU December 12, 2025

【臨時国会閉会まで実質あと4日】

いま国会では、
新しい政治の動きが一気に加速しています。

自民×維新、立憲×公明、国民×参政。
3つの勢力がそれぞれの立場で動き、
個人的に最も関心が高いのは
【議員定数削減法案】です。

■ 自民×維新（与党）
2党は議員定数削減法案を提出し、
政治改革を前に進めようとしている立場です。
ただ、衆院はギリギリ過半数、参院は6議席不足。
野党がまとまれば可決は困難です。

さらに法案を扱う
政治改革特別委員会の委員長は立憲で、
現在は「企業団体献金の見直し」を審議中。
立憲は「これが終わるまで定数削減の審議には入らない」という方針で、
閉会まで実質あと4日の中で
審議入りも厳しい状況です。

■ 立憲×公明（野党）
両党は定数削減にそろって反対の模様。
公明は自民との協力が白紙となり、立憲と急接近。
立憲にとっても、公明とのタッグは
次の解散総選挙に向けた
大きな生命線になっています。

■ 国民×参政（第3勢力）
主戦場が比例の2党にとって、
議席を削る定数削減は大きな痛手。
そこで国民は「中選挙区制の復活」を提示し、
参政も歩調を合わせる可能性が高いと考えています。

【一国民として】
賛成も反対もあって当然。
ただ、審議が進まなければ何も変わりません。
しっかり国会で議論を重ねてほしいです。

閉会まで実質あと4日。
個人的には【政治改革特別委員会】を注視します。

以上、個人的見解でした。
本日もご一読くださり、ありがとうございました。 December 12, 2025