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与党
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2025.12.08 09:00
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一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。
子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり2万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。
他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。
しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025
119RP
定数削減ーーあまりの乱暴・横暴に新聞各社も🤬
読売「こんな乱暴な法案を、政権を担っている与党が提案するとは、見識を疑いたくなる」
毎日「今回の案には、自民が抵抗する『政治とカネ』の改革から論点をすり替える思惑がある」
西倭国も、東京も、琉球も、山陽も、神戸も、秋田魁も
「赤旗」 https://t.co/cUL0SDWHjq December 12, 2025
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以下、もう書ききれませんが、全国紙から地方紙から社説で袋叩きの議員定数削減。自維政権は何をやってるのか。民主主義冒涜の内容で法案提出、これだけでも内閣総辞職ものでは。
定数削減法案「結論ありき」の乱暴:朝日新聞 https://t.co/EeQJHtFnzR
自維の定数削減法案 理屈も手順もでたらめだ:毎日新聞 https://t.co/YBgp5aWA9y
衆院定数削減 憲政の常道に反する暴論だ:読売新聞 https://t.co/w16eFd03ee
議員定数削減は与野党で幅広い合意を:倭国経済新聞 https://t.co/TX1m7Sylvt
衆院定数削減案 民意切る与党の横暴だ:北海道新聞 https://t.co/AwzwjB4QwK
議員定数削減「与野党で冷静な議論を」:陸奥新報 https://t.co/fwNFb1Y9dE
与党衆院定数削減案 地方の声、国政へ届かぬ:秋田魁新報 https://t.co/AEwj9IvmIy
議員定数削減 必要性も根拠も曖昧過ぎる:河北新報 https://t.co/radUs07RKg
衆院議員の削減案/拙速な進め方看過できない:福島民報 https://t.co/dhSPNeffLw
衆院議員定数削減/拙速に与党で決めるな北倭国新聞 https://t.co/RS7xBI90I6
衆院定数削減案 期限切り合意迫る横暴:東京新聞 https://t.co/xjCuTVabEq
国会定数削減案 いい加減すぎる与党合意:信濃毎日新聞 https://t.co/motPxseeAd
衆院定数の削減 与党議論 あまりに拙速:静岡新聞 https://t.co/z0eJUJrI5h
衆院定数減法案 党利党略で民意切りか:京都新聞 https://t.co/gPNBeHjLNQ
定数削減法案/「問答無用」の規定撤回を:神戸新聞 https://t.co/soYM8CSzcB
議員定数削減 急ぐ理由はどこにもない:西倭国新聞 https://t.co/B2oBBuciJ2
衆院定数削減の自維合意 切るのは「身」でなく「民意」だ:中国新聞 https://t.co/2QYDR197ic
衆院定数削減 与党は根拠示し丁寧に議論せよ:愛媛新聞 https://t.co/lZLBeSaEOL
定数削減法案 「熟議否定」の進め方だ:沖縄タイムス https://t.co/qorqIJ2drp December 12, 2025
45RP
三菱重工業、川崎重工業、IHIの大手重工3社は25年3月期連結決算でそろって最高益を記録
献金を受け取る自民とボロ儲けする企業の最悪な関係が浮き彫りに
#殺傷武器輸出反対
大もうけ続く防衛産業、政府・与党と「一体ビジネス」の危うさ 東京新聞https://t.co/cQWWeuSOk7 December 12, 2025
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事もあろうに、1年以内に結論が得られなければ「自動的」に45議席を削減するなどという「議員定数削減」法案。もう「議論」をしようという建前すら放棄しており開いた口が塞がらない。自民党と「維新」は議会制民主主義を正面から否定している。こんな連中が国政与党と言うだけで人災に等しい。 December 12, 2025
35RP
やっぱ共産へのマイナスイメージは作られたもんだったので逆にみんな安心して投票して欲しい!!🥹🥹🗳️🔖✨がめつい自民党 与党を絶対降りたくないんだわ😇😇もし真っ当リベラルが与党になったら自民党議員ほぼ逮捕されるくない...??税金スキャンダルの大渋滞だもの🫨🫨💸💸💸🚨 https://t.co/Z2GtE72KQk December 12, 2025
25RP
「(公明党の)斉藤氏は大分市で記者団に、2018年に韓国海軍艦が海上自衛隊機に火器管制レーダーを照射した際、与党として冷静に対応すべく動いたと説明」
すごいな、あの有耶無耶に終わってしまった体たらくを自画自賛するのか。つくづく公明が与党から離脱して真によかった https://t.co/dwJG5wNaFC December 12, 2025
21RP
読売ですら、コレ。
↓
読売新聞「こんな乱暴な法案を、政権を担っている与党が提案するとは、見識を疑いたくなる」
#こんなひどい総理は初めてだ https://t.co/xcVwEOp2oy December 12, 2025
20RP
国民の小さな声を奪い、権力を固定化するだけの改革ネタ“議員定数削減”に騙されてはいけない。本当にやるべきなのは”企業・団体献金の禁止“。その理由がこれ↓
高井たかし『30年前に政党交付金が実現した時点で企業・団体献金は禁止と決まっている。当時、自民党の総裁だった河野洋平衆議院元議長はインタビューで「政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい。企業献金が政策の歪みを起こしてるからやめよう」とハッキリ言っていた。なぜ復活したのか、いつ・誰が心変わりしたのかハッキリさせてほしい。企業献金の9割が自民党。経団連は社会貢献だとか民主主義のコストの負担なんて綺麗事言っているが、政策を決める与党に献金して政策に関与しようというのが明らか。証拠に献金額上位の企業には一兆円を超える防衛装備品の発注や租税特別措置法などの法人税減税の対象になっている。30年間経済政策を失敗してきた自民党を手助けするような企業・団体献金は禁止以外ありえない。』
#れいわ新選組 December 12, 2025
19RP
【2025/12/4憲法審査会②】れいわ新選組大石あきこです。国民民主党の委員の方から大事なお話がされたかなと思ってコメントしたいなと思うんです。憲法を成長させようと、社会を成長させようというご意見なんですけど、やっぱり立憲主義があって、違憲提案だったりとか、論理的に成立し得ないことですね。それは高市総理の発言にみられるような、台湾海峡有事が存立危機事態だとか、もう論理的に成立し得ないことをね、成長させていくっていうのは、やっぱりやってはいけないことだと私は思いますよ。
成長っていうことで言えば、やっぱりより良い憲法が実現できる社会こそが私たちの社会の成長ではないでしょうか。例えば、リーマンショックで2009年ぐらいから非常に生活保護の世帯が、もう仕方なく増えちゃったんですよね。そのときに自民党が野党で、2012年前後にすごい生活保護のバッシングをしたんですよ。芸能人の方の身内が生活保護を受けてて、そんなのおかしいんだみたいな、おかしくないんですよ。なのに、もうすごい生活保護バッシングが湧いたんですよね。それで自民党が一つ与党に返り咲いた契機にもなりましたし、自民党自身が偽情報とバッシングをすごい展開して、生存権を侵害したわけですよね。その流れに乗った方が総理をやったり、財務大臣をやっているという状況自体が、この社会の成長発展を妨げているのではないかと思います。今年最高裁で違法だったという判定が出ましたけどね、生活保護だけど、まだ切り下げるわけですよね。このようなことをやっちゃいけないんだと、みんなが社会でセーフティーネットがあって、よりよく生きれるための審査、これが成長できる憲法審査会のあり方ではないかと私は思いました。
山花幹事にお伺いしたいです。そういった形で違憲審査を充実していただけないでしょうか。
立憲 山花幹事:違憲審査という言い方が適切かどうかはありますけれども、当審査会は倭国国憲法の運用に関する調査、調査権限も担っておりますので、また具体的にこういう課題がということでご提案いただければ、一つのアイデアとして検討することもあろうかと思いますので、ご提案いただければと思います。
大石:ありがとうございます。
2025年12月4日
衆議院 憲法審査会
#れいわ新選組 #大石あきこ #憲法
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18RP
国民は与党の揚げ足取りを見たいんじゃない
国民の為にこれを議論し
ここにお金をかけてくれるんだなと
これで国民の生活が良くなるかもしれない
希望が持てるかもしれない
そんな予算委員会にすべき
#参政党は倭国の希望
https://t.co/tpxUT21cas December 12, 2025
17RP
立憲さん‼️
まず、代表違う方に変えて欲しい➖‼️
立民・野田代表 与党に「そこまで勝手に決めるなよと思いますね」→議員定数削減、サンジャポに「基本的には削減は是」(デイリースポーツ) https://t.co/w46tCD8Xwl December 12, 2025
14RP
【相続税 増税?】
相続税の不動産評価について詳細を確認していませんが、NHK「日曜討論」で連立与党を組む倭国維新の会税調会長・梅村聡議員(医師)が「社会保障費の財源は相続税」と言っていましたのであり得る話です。唐突に相続税が出てきましたから。
最高税率55%をさらに上げられる?と思いましたが、事業の用や居住の用の特例を廃止したりすれば納税義務者は広く拡大することになります。
「死んでも税金」って、気分良くない。 December 12, 2025
12RP
衆議院の議員定数削減をめぐり、
「期限が来たら自動発動」――
こうした枠組みを与党があらかじめ決める手法に、公明党は強い疑問を呈しています。
権力を持つ側が結論を先に決めてしまう、極めて異例で“乱暴なやり方”です。
民主主義は、丁寧な議論と合意形成によって成り立つもの。
公明党は、拙速な手続きに流されず、問題点をしっかり訴えてまいります。
フルver.こちら🎬👇
https://t.co/Chm3DcNMa8
#国会 #定数削減 #民主主義 #公明党 December 12, 2025
10RP
「与党だけで決めることではなく与野党で話し合って結論を出すべきことだ」
そういうふうに語る人がけっこういるが、私はそうは考えない。与党だけはもってのほかだが与野党でもだめ。
どういう選挙制度にすべきか、どういう議席数にすべきかは、被選挙権を行使している側(議員)ではなく選挙権・投票権を行使している側(主権者・国民)がじっくりと議論して具体的に「案」を提示するのが道理。
議員や政党はその「案」を最大限尊重して法改正を行うべし。
何で「選ぶ側」ではなく「選ばれる側」自身がルールを決めるんだ。
野党、献金規制掲げ抗戦 定数削減、駆け引き激化へ:時事ドットコム https://t.co/nijbpCaMRj @jijicomより December 12, 2025
5RP
公明党の代表、中国のレーザー照射を「偶発的」と言ってるけど、中国がそんな事言ってたのか?なぜまだ何も言ってもいないのに倭国側が「偶発的」と決めつけられるのか。
偶然でしょー怒っちゃダメダメなんて考えで最近まで与党にいてある程度の情報に触れられてた事自体が恐ろしいわ。 December 12, 2025
5RP
あの「読売新聞」が社説で「憲政の常道に反する暴論だ」と題し「こんな乱暴な法案を、政権を担っている与党が提出するとは。見識を疑いたくなる」と、政府与党の「議員定数削減」法案を痛烈に批判。自民党と「維新」にベッタリの読売新聞ですら擁護出来ないレベル。 https://t.co/aCpavxXHeV December 12, 2025
4RP
もし仮にですが
米国トランプ政権が右だとするならば
高市政権は何なのかということ
右が左で左が右
倭国の場合は逆だということですよ
だからこそ
保守を語って移民を増やしたのです
この逆転パラレル状態
自主独立を目指す保守を叩いてるのが保守
移民反対の勢力を
自ら叩いているのが保守層なんですね
もし米国がトランプなら
倭国の場合は山本太郎だということです
高市政権は戦争屋
米国で戦争を起こしたのはバイデン政権
つまりオートペン側です
政治というのは
反対派を自覚なく養分にする仕組みです
当たり前のことです
外国人に反対する側をどうするかですから
外国人を増やしたいから
反対派を推進する側の養分にするのです
じゃないと出来ませんから
移民を増やしたのは安倍政権なんですね
増税したいから減税といい
平和の為といって軍拡で金儲けするのです
グローバリストは
自らグローバリストとは訴えませんよ
倭国人ファースト
反グローバリズムと訴えるということ
与党だからこそ
野党の振りをして戦う演技をするのです
政権交代を目指すといって
倒れた自民党をお守りしてましたよね?
政治の殆どは嘘でできています
それをどう見抜くかということですよ
主権を取り戻すなら
バイデンにもトランプにも従わないこと
それを決めるのが総理であって
高市早苗では無理だということですよ
それ統一教会ですから
主権とか以前の問題だと思いますよ December 12, 2025
4RP
ここに来てオールドメディアが政権に物申す。これが当然だ。
公明党支持者としては
自公連立の協力関係について
このように取り上げてもらったことは
とても嬉しい。
>与党入りしたからといって、自分たちの思い通りに物事を進められると思ったら、大きな誤りだ。
>自民と維新の危うい関係を見ていると、長年続いた自民、公明両党の連立の協力関係が政局や国会の運営にいかに注意を払っていたのかが、改めて分かる。
衆院定数削減 憲政の常道に反する暴論だ : 読売新聞オンライン https://t.co/kKz6BNfgp0 December 12, 2025
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