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与党
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2025.12.03 10:00
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【岩屋氏、定数削減法案をめぐり果敢に反発】
「進め方が乱暴だと思いますよね。主権者たる国民の代表をどう選ぶかと、どういう数であるべきかという議論ですから、これはやっぱり与党だけで決めていいことではない」
#岩屋がんばれ #岩屋負けるな
”1年以内に結論が出ない場合に、小選挙区で25議席、比例代表で20議席の削減が自動的に発動される”旨の条文について
「対話する姿勢を欠いている。この条文は外すべきだ」
https://t.co/9jXRRLrye5 December 12, 2025
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「1年経ったら自動的に削減」って提案、ヤバくない?
これを与党が発動したら、あとは野党に対してのらりくらりしてれば1年後に実現しちゃう訳で、少数与党だろうと何だって思い通りできるチート技じゃん。
数字の根拠もそうだけど、設計の思想に横暴さを感じてならない。
https://t.co/WJ67SsJ64Q December 12, 2025
37RP
これは激アツです。
みんな大好きメローニ首相が、ついにEU中枢の金融グローバリストたちに向けて本気の戦布告です‼️
ジョルジャ・メローニ首相率いる与党が、イタリア国内で保有する金準備、その額なんと約46兆円超えの国家資産について、
「これはEUのもんじゃない、イタリア国民の財産だ」と公式に法的所有を明確化する動きを開始しました💥
これにより、欧州中央銀行(ECB)を中心とするエリート金融支配層に対し、国家の経済主権を真正面からぶつけるという構図が出来上がっています😤
EUのお偉方が勝手に加盟国の金を使って通貨危機を乗り越えようとした場合、
メローニ政権はこう言うわけです👇
「その金、勝手に触るな💢 イタリア国民のもんだぞ🇮🇹」
実際、イタリアの金準備のほとんどはローマの地下金庫にガッチリ保管済みで、国外にあるのはほんの100トン程度😎
つまり、今回は金を返せという話ではなく、“誰の金か”をハッキリさせる宣言なのです。
背景には、これまでゴールドマン・サックスや大手銀行出身のテクノクラートがイタリアの政治に深く関与してきた歴史があります。
「もう金融屋に国を握らせない」と、メローニが牙をむいた形です🐺
この動きにより、欧州全体がザワつき始めていて、マーケットもピリピリ⚡
メローニ首相は1月に倭国を訪問予定ですが、エネルギー・安保・経済の枠を超えて、世界的主権回復ブームの象徴になりつつあります🌏
欧州統合の前提である「共有と一体化」に真っ向から異議を唱え、
「イタリアの富はイタリアのものだ」と拳を振り上げたメローニ💪
金はただの金属じゃない、国家のアイデンティティそのものだと彼女は信じているのです✨
これはもう、国民国家 vs グローバリズムの、歴史的な戦いが始まったといっていいかもしれません….🔥 December 12, 2025
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国民の人口に対する議員の数は倭国は今でも世界最低。それでいて議員の給与は世界最高。議員数は多い方が国民の意志がより細かく議会に反映されるので、先進国の議員数は多く給与は低い。議員数を減らせば野党の議員が減り、与党による独裁が強くなる。それを与党が勝手に決めていいのか? https://t.co/GNGqN97abt December 12, 2025
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大正論
>自民・岩屋前外務大臣
「進め方が乱暴だと思いますよね。主権者たる国民の代表をどう選ぶかと、どういう数であるべきかという議論ですから、これはやっぱり与党だけで決めていいことではない」 https://t.co/rkZENB7vGo December 12, 2025
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結論が得られなければ、与党の考えに自動的にするなんて、本当は独裁で思い通りにやりたいが、倭国では無理なので形式的に議論しますって事に等しい。議論なんていらないって事になる。あの一文が特に最低。問題議員の削減なら、強制辞職も含めて懲罰を厳しくすればいい。 https://t.co/A7ivT4SsO1 December 12, 2025
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この法案が通ったら、選択的夫婦別姓議論はたぶん10年は消えてなくなるだろうな。
保守派の皆さまは絶対的に支持すべきだ。
旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の首相私案を軸に : 読売新聞オンライン https://t.co/9HHKApTRxO
政府は、夫婦同姓の原則を維持しつつ結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する方針を固めた。来年の通常国会に関連法案を提出する方向だ。法制化は旧姓使用の法律上の根拠を明確化することが目的で、行政手続きや金融機関などで旧姓を使う人の不便や不利益を解消する狙いがある。
複数の政府関係者が明らかにした。高市首相は10月の就任直後、平口法相と男女共同参画を担当する黄川田地方創生相に、旧姓使用の拡大に向けた検討と課題の整理を指示した。首相は就任前の今年1月、旧姓使用を法制化する新法案を私案としてまとめており、この私案を軸に政府・与党内での調整が進む見通しだ。
現在、旧姓は政省令などを根拠に住民票やパスポート、運転免許証などへの併記が可能となっている。ただ、内閣府などの2022年の調査によると、銀行の3割強が旧姓での口座開設や維持を認めないなど、民間を中心に旧姓使用の浸透に課題が残る。
首相の私案は、住民票に旧姓を記載する制度を新法に明記し、通称として使用できるようにする。その上で、国や地方自治体、事業者は旧姓を使用できるよう必要な措置を講じるよう努めると規定している。
旧姓使用の法制化に関する法案提出は、自民党と倭国維新の会による連立合意書に盛り込まれた。国民民主党と参政党も同様の法制化に前向きで、政府・与党は必要に応じて野党との協議で調整を進めた上で、成立を期す構えだ。
自民内には、戸籍上の同姓は維持した上で住民票での旧姓の単独記載を認める制度の導入を推す声がある。一方、自民は希望すれば結婚前の姓をそれぞれ名乗ることができる選択的夫婦別姓制度の推進派も抱えている。別姓推進派の間では、旧姓使用の法制化に抵抗感が根強く、法案を巡る今後の党内調整が難航する可能性もある。 December 12, 2025
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自民党と維新が合意した定数削減45議席の根拠。
465議席から45議席引いたら420議席で『 丸い数字』になるからだそう。
まるでお祝いは2で割り切れると縁起悪いから奇数金額でと同じようなレベルの根拠で議席数を決めたそうです。これで信頼回復できる?今の与党のレベル。自維政権の悲劇でしかない。 https://t.co/7Bn3phCYoZ https://t.co/8XZHAPU10z December 12, 2025
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トホホ、、、こんなのが倭国の与党党首かつ大阪府知事とは💦
公務をサボってテレビ出演のあと、修学旅行の中学生でもやらないような下らない動画を撮影し、SNSでまき散らして喜ぶ #吉村洋文
大阪に、倭国に、維新はいらない。 https://t.co/JUm1i00qOB December 12, 2025
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協議がまとまらなければ自動的に議員定数を一割削減することを盛り込むとは稀に見る暴挙。自民・維新の連立政権が史上最悪になる可能性があるとの倭国共産党の見立ては的確だった。議員定数を削減する合理的理由はなく、与党だけで勝手に決めてよいものでもない。全力で阻止する。
#倭国共産党 #清水ただし
https://t.co/hDs4YHtNZK December 12, 2025
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与党が「和製スパイ解禁」を言い出した :東京新聞デジタル https://t.co/xo4abHt1AT
〈維新の論点整理の文書からは、倭国政府が国内外でスパイ活動を解禁すると読める…「非公然活動」を指す「Covert action…」は、一般的には「秘密工作」と訳されることが多く、非合法の活動も排除されていない〉 December 12, 2025
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【党内外の方に見てほしい!】
今週の週刊ニュースです。
水面下折衝が増え、
多くの政策が、進んでいるのに
可視化しにくくなっている昨今です。
広報戦略的には、
与党入りの産みの苦しみですが、
この動画は完全版!
今の政策議論の進捗が全て分かります!
https://t.co/97YQkY7lMS https://t.co/SSnC6XZf6z December 12, 2025
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私の周りに自民党支持者なんて一人もいませんよ!
私の周りにトランプ支持者なんて一人もいませんよ!
とか笑顔で言うやつ、普通にやばすぎる人間扱いされてるだけなんで自覚持ったほうがいいのよね。
一番人数が多い与党の支持者が本当に周りにいないならお前の前では政治の話ができない。したら切れられてなにされるかわからない異常者だからと思われてるだけやぞ。 December 12, 2025
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改めて岡田克也氏の存立危機事態に関する高市早苗総理への質問を読むと酷い。読売新聞は「答弁を迫った上で、答弁したら撤回を迫るとは、何が目的なのか」と社説で書いたが、目的がよく分かる。
○岡田(克)委員 今の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはならないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ。
もちろん、倭国の艦船が攻撃を受ければ、これは武力行使を受けたということになって、存立危機事態の問題ではなく、武力攻撃事態ということになるんだと思います。そういう場合があると思いますけれども、倭国の艦船が攻撃を受けていないときに、少し回り道をしなければいけなくなるという状況の中で存立危機事態になるということは、私はなかなか想定し難いんですよね。そういうことを余り軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。
例えば、自民党副総裁の麻生さんが昨年一月にワシントンで、中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と倭国政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています。安倍さん自身も、台湾有事は倭国有事。ここで有事ということの意味がよく分かりませんけれども、何か非常に軽々しく私は問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですね。
もちろん、存立危機事態ということになれば倭国も武力行使するということになりますから、それは当然その反撃も受ける。そうすると、ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、地域がどこになるか分かりません、あるいは全体になるのかもしれませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。そういう事態を極力力を尽くして避けていかなきゃいけない、それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。
それを軽々しく、なるかもしれないとか、可能性が高いとか、そういう言い方が与党の議員やあるいは評論家の一部から、自衛隊のOBも含むんですが、述べられていることは極めて問題だと私は思うんですが、総理、いかがですか。
https://t.co/UDXOL4dmkv December 12, 2025
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自民と対決姿勢、公明が旋回 定数削減に反発、立民は秋波(時事通信
https://t.co/y11C7K7PIg 与党の座を降りた公明党が、長年「友党」だった自民党との対決姿勢に転じつつある。
倭国維新の会と共に衆院の定数削減に取り組んだり、斉藤鉄夫代表への対抗馬擁立に動いたりすることに、連立離脱の「意趣返し」の意図まで感じ取るためだ。 December 12, 2025
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私の知り合いなんてガチの創価学会一家とバリバリ共産党支持しゃとか普通にいますからね。
「高市支持してる人なんて一人もいないんですけど・・・。私の周りには」とかいってる奴、マジで「ヤバい人扱い」されてる可能性高いですよ。
なんやかんやで最大の支持者を抱えてる与党支持者が回りにまったくいないなんてもう単純に数学的に異常ですわ。 December 12, 2025
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【 北陸新幹線延伸候補の8ルートを提案 】
与党 整備新幹線建設推進プロジェクトチーム共同座長 #前原誠司
倭国維新の会の整備新幹線建設推進プロジェクトチームで説明会をさせていただきました。
我々役員メンバーで8パターンについて提案をいたしました。
①自公で決めた小浜・京都ルート
②亀岡ルート
それから米原については2つのルート、つまりは③米原で接続して終わり、そしてもう一つは④(東海道新幹線へ)乗り入れする。
それから湖西ルートについても2つ、⑤新たな新線を作る、⑥在来線を活用する2パターン。
最後は舞鶴ルート、⑦小浜から舞鶴まで行って京都を通す、⑧(小浜~舞鶴から)亀岡から新大阪に抜ける。
この8パターンを提示をさせていただきまして、ご了解をいただきました。
これから与党のPTに臨む前提として、B/Cを含む着工5条件については堅持していきましょうということ、出来るだけこの8パターンについて事業者や国交省を含めたフルオープンでの会議を自民党に求めていく。
最も大事なことの一つでありますけれども、昭和48年(1973年)の閣議決定、これは「長野市付近」「富山市付近」「小浜市付近」というものを通る経由地が書かれていますけれども、これについては見直す。
つまり小浜市付近というものが50年前の閣議決定に縛られていますので、これについては囚われず閣議決定を見直していく。
こういったことで与党PTに臨むということのご了解をいただきましたので、党としては8パターン、そして前提条件、全て了解をいただいたということでありますので、ご報告をさせていただきます。
#北陸新幹線 December 12, 2025
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#萩生田光一 幹事長代行 会見(2025.12.1)
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【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。
閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。
鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。
先月6日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。
衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する3名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で233議席となる。
経済対策について、先月21日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。
今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。
小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。
また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで2週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。
梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。
政府与党連絡会議の概要は以上です。
【質疑応答】
Q:共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で1割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。
A:先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。
高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約1割削減する措置とすることを合意致しました。
なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例1割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約1割という方向転換をしたということです。
Q:朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては7割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。
A:裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。
Q:朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。
A:何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。
Q:毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。
A:今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約1割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。
Q:毎日新聞です。小選挙区と比例で1割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。
A:先ほどの会議の中では、まずその50というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は425を超えない1割、すなわち45~50の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに1で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、45という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、1割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を25、比例を20ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。
@officeofhagiuda December 12, 2025
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@kazukazu881 @bamboo4031 そもそも司法に行く前に、国会で「一票の格差問題よりも、維新との与党合意である定数削減を断行し『やってる感演出』を優先します」答弁を引き出すのが良いと思う
その方が違憲判決も出しやすい(この定数削減で「一票の格差」は拡大しますが「一票の格差問題」をどのようにお考えか?と質問すれば) December 12, 2025
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