谷口さんまともやなぁ

2年半前の大阪府知事選

谷口真由美さんと辰巳孝太郎さんのどちらかが知事になってたら、大阪だけでなく、今の倭国の政治が大きく変わっていただろうに…

大阪府民、いい加減気付いてよ😮‍💨

維新が与党入りしたせいで軍事化が加速してしまってるの、分からんか？
#維新は最悪の選択肢 November 11, 2025

玉木さんかっけーな！『大丈夫、うちはどんどん先行くので』

アナ
『国民民主党が出した案を
やっぱり与党の自民党に吸い取られてる
ような感覚がちょっと覚えるんですが？』

玉木さん
『いつもそうです』

アナ
『それっていいんですか？
結局国民民主党は案を出して
自民党は数の暴力でその案を吸い上げて。
次なんか年収の壁やって年収の壁なくなったら
国民民主党は何やるんだ？みたいな。
案を出せみたいな感じになってるのが
なんか野党の存在感がなくなっちゃってるのかなっていう……』

玉木さん
『大丈夫、うちはどんどん先行くので』 November 11, 2025

毎日新聞さん、よくこんなズレた恥ずかしい記事を出したね。このニュースの本質は、存立危機事態の認定基準などは従来の見解や解釈を「完全に維持」しているという点にある。また、質問主意書への答弁は与党も野党も同じ表現になる。公明党は与党時代に出さなかっただけ。不勉強を反省して欲しい😃 https://t.co/hbY6NPe1ir November 11, 2025

いや、税金がキチンと再配分されてるなら別にいいんすよ…でも現実は違うから。嗜好品どころか食費まで切り詰めてる人が大勢いてインフラは老朽化して医療福祉は年々改悪されてて…なのに与党政治家はテーラーメイドのスーツ着て料亭って。腐敗国家そのもの
せめて基礎控除を300万くらいに上げてほしい November 11, 2025

役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
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【冒頭発言】2025年11月25日（火）

本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
私（鈴木幹事長）からは、大規模火災について発言いたしました。先週18日、大分市佐賀関で大規模火災が発生した。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げる。

党では現在、政調の災害対策特別委員会を中心に対応をしている。今後、政府や地元自治体とも緊密な連携を図りながら、党として万全の対応を取ってまいりたい。

経済対策についても発言いたしました。先週21日、「新たな総合経済対策」が決定した。小林政調会長はじめ、取りまとめにあたりご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。

今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、政府・与党で連携し、各党とも意思疎通を図りながら、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでまいりたい。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今週の委員会及び今後の本会議日程、また明日の党首討論等について、ご報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで残すところひと月を切り、タイトな日程が続くが、緊張感を持って臨んでいく旨のご発言がありました。

古屋選対委員長からは、衆議院の支部長未選任の選挙区について、速やかに支部長を選任できるよう作業を始めたいとのご発言がありました。

小林政調会長からは、今週の政審の予定、先週行った福島での移動政調会のご報告とともに、大分市佐賀関で発生した大規模火災について、先週、災害対策特別委員会・総務部会の合同会議を　開催し、昨日は、古賀篤党災害対策特別委員長が、地元選出の議員と現地視察を行ったとのご報告がありました。

また、現地の声を聞きながら、被災地の早期復旧や被災者支援法の適用の検討等、被災者の生活再建に向けて、政府与党連携して対応していくとのご発言がありました。

有村総務会長からは、総務会は、次回は、28日（金）11時より開催の予定。補正予算案や今国会提出法案の審議等を予定しているとの発言がございました。

新藤組織運動本部長からは、11月7日（金）から18日（火）にかけて、党団体総局が行った各種団体との「予算・税制等に関する政策懇談会」についてのご報告がありました。

役員連絡会の概要は以上であります。

【質疑応答】

Q.
共同通信です。議員定数の削減についてお伺いします。自民党と倭国維新の会が具体的な削減方法は１年以内に結論を得るという内容で先週合意しましたけれども、一方で維新は1年以内に削減方法について結論を得ることができなければ、比例で50削減するという案を示しています。この措置についての幹事長のお考えをお聞かせください。

A.
先週、党本部で藤田さんと中司幹事長にお出でいただきまして、私と萩生田代行でお目にかかりましたが、何かそこで新たな合意ができたという会談ではありません。

あの会談は、あくまで、わが党と倭国維新の会の連立合意に則って、両党の代表同士で現状の意思確認を行ったということで、合意というのは加藤本部長のところで協議をしているわけですから、まだ進行中であってそれが出来上がって初めて合意ということであると、そういうふうに認識をしております。

削減方法につきましては、倭国維新の会に限らずに、各党各会派に様々な意見がございます。
立憲民主党や国民民主党も、かつては議員定数削減を訴えてこられたわけでございますが、定数削減の実現には、他の政党や会派の理解と協力を得る必要がありますけれども、まずは、倭国維新の会とわが党との政策合意内容に基づいて、定数削減の実現に向けてしっかり議論を進めていきたいと思っています。

Q.
日経新聞です。経済対策と金融について2点お伺いいたします。昨年、総務会長をされていた時代に記者会見で、補正予算に関して経済対策の規模を早く平時に戻すべきだという発言がありました。このお考えに今もお変わりがないのか教えてください。2点目は、財務相時代に過度な金利上昇やインフレについて、それが起こってから対処するのではなく、未然に防ぐことが重要だというご発言をされています。今年の経済対策に関して、金利上昇に目配りしたものになっているか、お考えをお聞かせください。

A.
いずれも以前の発言で、今の経済情勢からは大きな変化があったと思いますが、確かに、補正予算について言えば、コロナ感染症が拡大したときに、何しろ未知の出来事でありましたから国民の皆さんの健康を守る、あるいはそれによって人の流れ、物の流れが止まる中において経済活動が滞るということで事業者に対する対応、こういう面において補正予算は、かなりこれまでに比べると大きくなりました。

これについては平時に戻していくべきだという基本的な考えは、私は今も持っているところでございます。ただ、今、やはり国民の皆さんが求められているのは、現下の物価高対策、それから米国の関税措置施策への対応、そういった新しい課題も出ております。

コロナの時も新しい課題だったわけでありますけれども、そういう新しい課題にもしっかりと対応する必要があるのだと思っております。まず財政規律というもの、これは意識しながら、必要なところに適時適切に予算を措置していく、これが重要だと思います。

以前も責任ある積極財政と財政規律というのは相反するものではないか、というような質問がございまして、これは1対1で対立するものではないというご説明をしたところでありますが、そういう思いで必要なところにはやはり予算措置をしなければなりませんけれども、財政規律というものをしっかりと守っていくということが大切であると、こういうふうに思っております。

それから財務大臣のときの発言でございますが、金利につきましては先週、国債利回りは一時1.8％台まで上昇しております。我々としても、また財務当局も、もちろんそうであるわけでありますけれども、今、その変動、そういうものをしっかり注視をしていく、こういうことであると思っております。

一方、ご存知の通りでありますけれども、今年の当初予算、それから今回の補正予算、これを見ましても、その補正後の国債発行額は前年度の42.1兆円を下回る予定でございます。また、その中身も物価高への対応、危機管理と成長投資、防衛・外交力の強化といった目的に沿ったものであると考えております。

こうした点についてマーケットの関係者に十分ご理解をいただけるように、特に補正後の国債発行額は前年度を下回っていたということを市場関係者にも十分理解いただけるような努力、これは政府与党で協力をして説明を尽くしていく必要があると思っております。

Q.
テレビ朝日です。日中関係についてお伺いします。高市総理は昨日までG20に参加されて各国の首脳らと会談を行う中で、今回中国側との接触はありませんでした。中国は対抗措置をとるなど反発を強めている現状ですが、こうした両国の関係性をどのようにご覧になっているかという点と、また自民党の歴史を振り返りますと、かつての二階元幹事長のように議員外交が政府の外交を後押ししてきた面もあります。ご自身を含めて、今後、自民党、与党の議員外交の必要性についてお考えをお聞きいたします。

A.
日中関係でありますが、日中関係は倭国にとっても、また中国にとっても、最も重要な2国間関係の一つであると、そう私は思っております。

やはり日中関係が良い関係にあるということは、これは両国だけでなく、東アジア全体の平和と安定においても極めて重要なことであると思っております。

そして、この今までの歴史も振り返っていただきましたけれども、まずは、政府間、外交は政府でございますから、政府間のやり取りというのが基本でございますけれども、それに加えてご指摘のありました政党間の交流、あるいは議員間の交流、また経済界や民間のいわゆる草の根的な交流、あらゆる関係における対話を通じまして、相互理解それから相互信頼、これを深化させていかなければならないと思っております。

幅広い分野で協力を強化するということが、両国の共通利益を拡大する点において大変重要なことだと思っております。

具体的に、二階さんの例をお話になりましたが、そういう予定はございませんけれども、今、申し上げたような考えをもって交流を色々な面で進むように、私としても、それを促進していきたいと思っております。

Q.
産経新聞です。世論調査についてお伺いいたします。弊社が11月の22日、23日に行った世論調査において、高市内閣の支持率は前回の調査から0.2ポイント減の75.2％という高水準を維持しました。一方で自民党の支持率は27.6％と、前回から0.5ポイント減と、依然として回復の兆しは見えておりません。このような世論調査の結果に対するご所感をお伺いできればと思います。

A.
高市内閣については、各社それぞれの数字はバラバラでありますけれども、総じて大変高い支持率の報道がございまして、出発にあたって大変、心強く思っております。

高市さんの支持率の高さというのは、やはり今までは自民党、ずっと自公政権が継続してまいりましたから、新しい政権ができても基本部分は継続的な政策ということで、これは国民の皆さんにとっては安心感には繋がるのだと思いますけれども、一方において新たな政策、新たな政治というものに対する期待感というのは、継続ということになれば、そんなに高くないのだと思います。

かつて小泉純一郎内閣は、非常に高い支持率でありましたけれども、あの時も、そして今も閉塞感の中で新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、例えば責任ある積極財政などは今までとちょっと違うわけであります。

そういう期待感がある、それから高市さんは何といっても憲政史上初めての女性宰相でありますから、そうした政治・政策への期待、それから高市さんへの期待、こういうものが高い支持率に繋がっていると思います。それに比して、自民党の支持率が芳しくないというご指摘でございますが、こういう国民の皆さんから期待されている政策・政治、そういうものを、まさに自民党がそれをしっかりと推進して、一つ一つ実現をしていく、形にしていくと、そういうことをお示しする中で政党としての支持率が上がっていく、そういう形に繋げていくことができればと思っております。

Q.
産経新聞です。歳費法改正についてお伺いいたします。本日の倭国維新の会の二幹二国二政の中で、歳費の月額5万円の引き上げの凍結に関する話題などはあったのかお聞かせください。

A.
特にございませんでした。

Q.
NHKです。先ほどの二幹二国二政で、維新側からの定数削減についてスケジュール通りでなければ、会期の延長もあり得ると、それを強く申し入れたと、中司幹事長はぶら下がりでおっしゃっていたのですけども、そういうやり取りがあったのかどうか、自民党としてもそれを受け入れるというか、そういう考えで対応されていくのかお聞かせください。

A.
基本は17日の会期までにやるべきものを仕上げるとこういうことが基本でありまして、今の時点で何か後ろがいくらでも緩くできるかというと、そんな考えは持っておりません。

Q.
NHKです。そういうやり取りはあったのでしょうか。

A.
話題としては出ましたけれども、それは逆に17日で終わりなのだから、それまでにやるべきことをスピードアップして、加速して仕上げましょうと、そういう意味での会期の話は出ました。

Q.
共同通信です。仕上げるというのは今国会で全法案を成立させるという意味でよろしいでしょうか。

A.
はい、そう考えています。 November 11, 2025

ロックなので反体制。反政権。それは良い。
ロックなので政治に物申す。それも良い。
頑張って欲しいと思う。👶ｶﾞﾝﾊﾞﾚ!

ただ、その結果あたまの悪い発言をすれば周りからは馬鹿だと思われる。それは当然だろと思う。
いま、明らかに民意によって選出された高市首相を「これまでのように」叩くのはあまりに無理筋すぎるし、批判者としてもあたまが悪すぎる。

自民だから駄目。与党だから駄目。
そう言っとけばいい。とりあえず叩いておけばいい。
そんなイージーな「政治的」が通用するフェイズはもうとっくに過ぎた。立憲を始め諸野党の政治家たちはもはや芸人やYoutuberと変わらない。まともな大人は誰もあんなのに期待はしていない。

もしかしたら、音楽関係者や芸能系といった「政治的感性に乏しいジャンルの人たち」にはこの言葉の意味もまだ理解らないかもしれない。だが、そのうち理解る。（たぶん）

だからとりあえずはこれだけ覚えておいて欲しい。
こっそり書いておく。優しいので。

（いまはあんまり政権批判みたいなのはしない方がいいよ😢） November 11, 2025

元首相を選挙の応援演説という公開の場で白昼堂々と銃殺しているわけです。
この行為で国民は恐怖し、パニックに。
頭のおかしい左翼はこれを称賛し映画まで公開。
さらに時の与党を叩く材料にまでした。
私にはテロにしか見えません。 https://t.co/Soie1WcHLV November 11, 2025

ありがとうございます😊

与党が考えるスパイ防止法は
危なっかしくなる可能性があると
思っていましたので

いち早く出していただいたのは
とても心強いです！
#スパイ防止法
#参政党 https://t.co/3XhopB2TgR November 11, 2025

〈社説〉高市政権1カ月　「勇敢」と「無謀」の境界線https://t.co/vVcLUjbZIC

「野党は、内閣支持率が高くても国民の暮らしを苦境に追い込む政策や言動への批判をためらってはならない。高市政権は衆参両院で少数与党であり、野党側が結束して追及すれば軌道修正を迫ることができる。私たち有権者も首相の勇ましい言葉に踊らされず、政策の中身を見極めねばならない。」〜抜粋

東京新聞が、本当に真っ当な事を書いてくれて救われる。
是非、全文読んで下さい！
全ての言葉に頷ける。 November 11, 2025

豪州与党が保守党から左派の労働党に変わり、ここ最近は豪中関係がかなり改善されていたのですが、倭国への恫喝を見て、オーストラリアが５年前に経済制裁を受け、中国政府やマスコミがオーストラリアをとことん蔑んだことを思い出すので、協力が得られるとは思えません。https://t.co/WRQqSMPWK2 November 11, 2025

毎日新聞「兵庫県議中傷報道」記事に関する問題提起と毎日新聞の購読解約を推奨する声明

令和7年11月24日

前参議院議員　浜田 聡

――――――――――――――――――――

本日配信された毎日新聞の記事
「『匿名盾に一斉攻撃』続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念」
を読み、そのあまりの一方的な構図に強い危機感を覚えました。

同日のインターネット番組「SAKISIRU〜サキシル〜」で新田哲史さんも指摘している通り、この報道は、兵庫県政をめぐる本質的な問題を覆い隠し、県議会側の「被害者ムーブ」に肩入れする内容と言わざるを得ません。

ここに、国会で税金の使い道を監視してきた者として、問題点を指摘し、読者・国民の皆様に購読の見直し（解約）を含む判断をお願いする次第です。

――――――――――――――――――――
１．問題となっている記事の構図
――――――――――――――――――――

当該記事は概ね、次のようなストーリーで構成されています。

・斎藤元彦知事の「疑惑」を追及してきた県議たちが、
　SNS等で匿名の攻撃や中傷を受けている。
・その結果として、「県政チェックが萎縮する」ことが懸念される。

つまり、

「知事を追及する県議＝善意のチェック役・被害者」
「それを批判するSNSや有権者＝悪質な加害者」

という構図が前提になっています。

しかし、兵庫県で問題になってきたのは、
・一連の「文書問題」
・百条委員会の運営
・政務活動費をはじめとする公金支出の不透明さ
といった、県議会・県庁側自身の権力行使のあり方です。

それを棚に上げて、「県議はかわいそうな被害者」という印象だけを強調するのは、報道機関としてあまりにバランスを欠いています。

――――――――――――――――――――
２．「正当な監視」と「違法な中傷」を意図的に混同している
――――――――――――――――――――

まず確認しておきたいのは、

・殺害予告や爆破予告
・家族や無関係な人への攻撃
・個人情報の晒し上げ

といった違法な誹謗中傷・脅迫行為は、誰に対してであれ断固として許されないということです。これは大前提です。

しかし、その一方で、

・政務活動費の不自然なホテル宿泊
・高速道路料金、ガソリン代、事務所経費などの使途

について、
「本当にこれで妥当なのか？」
「説明がついているのか？」
と、有権者やSNSユーザーが明細をチェックし、疑問を呈するのは、主権者として極めて健全な行為です。

今回問題となった松井県議の政務活動費をめぐる疑義も、もともと市民やネットのチェックから発覚し、ご本人も「説明がつかない支出があった」と認めたものです。

それにもかかわらず、毎日新聞の記事は、

・政務活動費の問題点や事実関係には最小限しか触れず、
・そうした市民のチェックを、ひとまとめに「中傷」や「攻撃」といった言葉でくくり、
・県議側の「精神的被害」「萎縮」といった感情面に紙面を大きく割いています。

これは、

「違法な中傷」と「正当な説明要求」を意図的に混同し、後者までも萎縮させる効果を持つ報道

になってしまっています。

――――――――――――――――――――
３．権力を監視すべきメディアが、「監視される側」の盾になっている
――――――――――――――――――――

本来、新聞社を含むマスメディアは、

行政・議会など「権力を行使する側」を監視する立場

にあります。

ところが今回の毎日新聞の記事は、

・斎藤知事の首を一度飛ばすほどのインパクトを持った「文書問題」や百条委員会の運営、
・政務活動費の不正・不透明な支出を明らかにした経緯、
・県議会・県庁側が県民の信頼を大きく損ねてきた事実

といった前提をほとんど踏まえないまま、

「県議はかわいそうな被害者」
「ネットの批判は行き過ぎ」

という一方向のストーリーに寄りかかっています。

これは、監視されるべき立場にある県議会側の“広報紙”のような記事であり、本来の「権力チェック」というジャーナリズムの役割を放棄したものと言わざるを得ません。

皮肉なことに、兵庫県議の政務活動費問題を可視化したのは、新聞ではなく、SNSなどで地道に調べた市民でした。

その市民を、「中傷する側」として一括りにし、「チェックの萎縮」を語る毎日新聞の姿勢は、まさに逆立ちした構図です。

――――――――――――――――――――
４．これは「斎藤知事シンパ」の立場表明ではない
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念のため付け加えますが、私はここで、斎藤元彦知事を全面的に擁護しようとしているわけではありません。

・知事であれ県議であれ、
・与党であれ野党であれ、

公金を扱い、権力を行使する立場にある者は、等しく厳しいチェックを受けるべきだと考えています。

だからこそ、

・ある政治家グループを一方的に「被害者」として美化し、
・その政治家らに向けられた「不正追及」をまとめて「中傷」と描く報道姿勢

は、長期的に見て倭国の民主主義にとって有害だと申し上げています。

「誰を支持するか」の問題ではなく、
「誰を、どのような基準でチェックするのか」という民主主義のルールの話です。

――――――――――――――――――――
５．毎日新聞に求めること
――――――――――――――――――――

毎日新聞社には、少なくとも次の点を強く求めます。

（１）当該記事の構図が一方的であったことの社内検証
　兵庫県政をめぐる一連の経緯（文書問題・百条委員会・知事選・政務活動費問題など）を踏まえ、報道のバランスが保たれていたかどうか、自省すべきです。

（２）兵庫県議会・兵庫県庁の責任についての本格的な検証企画
　県民の信頼を失った過去の意思決定や文書作成のあり方、百条委員会の運営なども含め、権力側の責任を検証する記事を出すべきです。

（３）「中傷」と「説明要求」の線引きの明確化
　読者に対して、「どの行為が違法・不当な中傷に当たるのか」「どこからが正当な批判なのか」を、具体事例を交えて示す責任があります。

――――――――――――――――――――
６．国民・読者の皆様へのお願い ― 購読見直し（解約）という意思表示を
――――――――――――――――――――

いまや、多くの情報は

・地方紙
・オンラインメディア
・専門家の配信やYouTube
・公的機関のオープンデータ

など、多様なチャネルから得られる時代です。

その中で、
自らの立場を隠しながら、一方の政治勢力に寄り添うような全国紙にお金を払い続ける理由が本当にあるのか、ぜひ一度立ち止まってご検討いただきたいと思います。

私は、一国民として、そして元国会議員として、

・今回のような偏向報道を改める具体的な動きが見えるまで、
・毎日新聞の購読を解約し、購読料という形での支援を打ち切ること

を、読者の皆様に強くお勧めします。

それは、単なる「気に入らないからやめる」という話ではなく、

「権力に寄り添う報道姿勢には、財布を通じてNOを突きつける」

という、民主社会における市民の重要な意思表示の一つです。

――――――――――――――――――――
７．おわりに
――――――――――――――――――――

兵庫県政をめぐる問題は、兵庫県だけの話ではありません。

どの地域の議会・メディアでも起こりうる、「権力とメディアの癒着」と「市民の監視を萎縮させる言説」の問題です。

国民一人ひとりが、

・記事の構図を鵜呑みにせず、
・事実関係と権力関係を自分の頭で考え、
・お金と時間の使い方でメディアを選び直す

ことが、結果として倭国の民主主義を守る力になります。

毎日新聞を含む、すべてのメディアが、国民の「批判的なまなざし」を前提とした健全な緊張関係のもとで、本来の「権力監視」という任務を果たすことを強く期待します。

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「匿名盾に一斉攻撃」　続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念 | 毎日新聞 https://t.co/nFw6f4ntFb November 11, 2025

@tweetsoku1 高市政権が終わるまではずっと野党
自分から出て行ったのだから仕方ないよね
もしかして、まだ頭下げて与党に来て下さい！と言ってくるとでも思っているのかな？
甘すぎる November 11, 2025

@NODAYOSHI55 内閣不信任案提出を。
この一月間の惨状を見て
有権者は高市内閣を全く信任していません。
有権者から140以上議席を与えられている意味を考えてください。
有権者が与党に虐げられているのに
行動しない立憲民主党は
有権者にとって役に立たない政党だと、
私は認識しています。 November 11, 2025

実際には台湾封鎖で集団的自衛権を行使はほぼ無理でしょう
だからこそ、できるって言うべきではなく臭わせるだけにすれば良かった。

◎現実に発動し得るパターン
誰が見てもヤバい、例えば倭国近海で米艦が攻撃され、倭国への攻撃が現実に迫っているようなケース。世論も「やむを得ない」と見る状況なら、野党も反対しづらく、超党派で承認が通る可能性はある

◎ほぼ発動しづらいケース
危機の程度がグレーで 「本当に存立危機事態か？」というところで世論も国会も割れている・・・台湾がそれ

与党と安保に前向きな野党を足しても過半数に届かない状況で、「緊急出動させてあとで国会で否決されたらすぐに退去だけどとりあえず出動させてみるか」とは普通やらない。 November 11, 2025

元の人間がブロックしやがったのでこういう形式じゃ無いとリプ出来ない。

ナチスが政権を握ったときは少数与党でしか無かった。それは事実で動かしようがない。

「じゃあ、そのナチスがどうやって独裁政権を打ち立てたのか」が元の人が触れたい事なんだろうけど、元の人は「ナチスが自前の暴力組織を持っていた」という大事な事を見落としてるか、そもそも知らない。

これ、「自民党とナチスとの類似点」を言い張りたい人たちの共通点な。

そこを見落としているんで「自民党が独裁政権になる」という有り得ない幻想に怯えている。自民党は自前の暴力組織なんて持っていない。なので「同じ方法で独裁政権樹立」なんて不可能なんだよ。

麻生太郎氏が「ナチスのやり方に見倣ったらどうか」という冗談を言ったときに批判したいのなら「暴力組織を持ってないお前達がどうやって見倣うんだ」という、麻生氏の無知を批判すれば良かったんだけど、そもそも批判したい側も無知なんで「ナチスのやり方を見倣うなんて！！」って同じレベルで騒ぐしか出来なかった。

「自前の暴力組織を持っている」点では、しばき隊なんかを抱えてる左翼の方がよほどナチスに近くて危険だ。 November 11, 2025

【新着動画】「多党化時代」に揺らぐ自維政権　与野党の党勢から読み解く“群雄割拠”の「政界地図」｜政治ジャーナリスト・細川隆三氏に聞く
https://t.co/VtCqTO9Kja

さきの参院選で大敗した自民党は少数与党に転落。自民党は1955年の結党以来初めて衆参ともに少数与党で政権運営を担うことになりました。

かと思えば一方で、国民民主党や参政党といった野党勢力の存在感が増し、政界はまさに“群雄割拠”です。 内閣支持率は調査によっては80%を超え、それに押し上げられるように政党支持率を上げる自民党、連立樹立の裏で支持率低迷が続く立憲民主党、連立入りに評価が割れる倭国維新の会…。

「多党化」による政治の不安定化が危惧されますが、今後の“政界地図”はどうなっていくのでしょうか。 長年にわたり永田町を取材してきた政治ジャーナリストの細川隆三氏（@hosokawa_ryuzo）に聞きました。聞き手は石川奈津紀さん（@natsu_ishi）にお願いしました。 November 11, 2025

自分たちが政権与党の時やらなかったくせに何言ってんだ
むしろそれだけ声高高に言うなら、
与党時になぜやらなかったのか説明して欲しいね https://t.co/Eff8DWHJBY November 11, 2025

【週間　くすもと文郎】
今日もありがとうございます

今日のテーマは
「野党が力を合わせれば実現しますよ」

これから、寒い時期になっていきます
ガソリン暫定税率の廃止へ向けて
灯油も値段が下げられていきます

昨年の衆議院選挙で少数与党に
追い込んだ結果です

また、よろしくお願いします https://t.co/NWHSnxh7i9 November 11, 2025

@i4CXbFKvwRUpJs0 公明党の離脱は高市政権誕生阻止のための『一旦解消』。高市政権の支持率が予想以上に高くこのままでは野党のまま与党復帰は叶わない。そのため日中関係改善のパイプ役を買って出て恩を売る作戦に出た。中国としては公明党を政権内に入れた方が利益があるのは言うまでもない。1から10まで中国のため。 November 11, 2025

【直前観測】11.26 15:00〜
高市内閣、初の党首討論。

注目すべきは「野党の攻め」ではない。
「高市総理が何を打ち返すか」だ。

野田代表に与えられた28分——
日中関係、台湾有事、21兆円対策。
火薬庫を並べ、一点突破を狙う構えだ。
間違いなく、自らの党がまいた種である台湾有事に対して、追求し続けるのだろう。
しかし、善良な国民であれば、その前後の質問をよく理解している。

一方で、永田町の空気は別のものを感じている。

ある与党関係者が漏らした。
「高市総理は"受け"が強い。
　感情で返さず、数字で返す。
　野田が焦る展開も想像できる」

もう一つの焦点
——公明・斉藤の"野党デビュー"。
連立離脱後、初めて与党席の外に座る。
だが、非核三原則で高市と対峙できるか。
「旧与党の矜持」が試される45分になる。

本日15時、国家基本政策委員会。

高市内閣の"初陣"——
あなたはこの構図を、どう読み解き、どう動く？ November 11, 2025