谷口さんまともやなぁ

2年半前の大阪府知事選

谷口真由美さんと辰巳孝太郎さんのどちらかが知事になってたら、大阪だけでなく、今の倭国の政治が大きく変わっていただろうに…

大阪府民、いい加減気付いてよ😮‍💨

維新が与党入りしたせいで軍事化が加速してしまってるの、分からんか？
#維新は最悪の選択肢 November 11, 2025

玉木さんかっけーな！『大丈夫、うちはどんどん先行くので』

アナ
『国民民主党が出した案を
やっぱり与党の自民党に吸い取られてる
ような感覚がちょっと覚えるんですが？』

玉木さん
『いつもそうです』

アナ
『それっていいんですか？
結局国民民主党は案を出して
自民党は数の暴力でその案を吸い上げて。
次なんか年収の壁やって年収の壁なくなったら
国民民主党は何やるんだ？みたいな。
案を出せみたいな感じになってるのが
なんか野党の存在感がなくなっちゃってるのかなっていう……』

玉木さん
『大丈夫、うちはどんどん先行くので』 November 11, 2025

〈社説〉高市政権1カ月　「勇敢」と「無謀」の境界線https://t.co/vVcLUjbZIC

「野党は、内閣支持率が高くても国民の暮らしを苦境に追い込む政策や言動への批判をためらってはならない。高市政権は衆参両院で少数与党であり、野党側が結束して追及すれば軌道修正を迫ることができる。私たち有権者も首相の勇ましい言葉に踊らされず、政策の中身を見極めねばならない。」〜抜粋

東京新聞が、本当に真っ当な事を書いてくれて救われる。
是非、全文読んで下さい！
全ての言葉に頷ける。 November 11, 2025

元首相を選挙の応援演説という公開の場で白昼堂々と銃殺しているわけです。
この行為で国民は恐怖し、パニックに。
頭のおかしい左翼はこれを称賛し映画まで公開。
さらに時の与党を叩く材料にまでした。
私にはテロにしか見えません。 https://t.co/Soie1WcHLV November 11, 2025

ロックなので反体制。反政権。それは良い。
ロックなので政治に物申す。それも良い。
頑張って欲しいと思う。👶ｶﾞﾝﾊﾞﾚ!

ただ、その結果あたまの悪い発言をすれば周りからは馬鹿だと思われる。それは当然だろと思う。
いま、明らかに民意によって選出された高市首相を「これまでのように」叩くのはあまりに無理筋すぎるし、批判者としてもあたまが悪すぎる。

自民だから駄目。与党だから駄目。
そう言っとけばいい。とりあえず叩いておけばいい。
そんなイージーな「政治的」が通用するフェイズはもうとっくに過ぎた。立憲を始め諸野党の政治家たちはもはや芸人やYoutuberと変わらない。まともな大人は誰もあんなのに期待はしていない。

もしかしたら、音楽関係者や芸能系といった「政治的感性に乏しいジャンルの人たち」にはこの言葉の意味もまだ理解らないかもしれない。だが、そのうち理解る。（たぶん）

だからとりあえずはこれだけ覚えておいて欲しい。
こっそり書いておく。優しいので。

（いまはあんまり政権批判みたいなのはしない方がいいよ😢） November 11, 2025

元の人間がブロックしやがったのでこういう形式じゃ無いとリプ出来ない。

ナチスが政権を握ったときは少数与党でしか無かった。それは事実で動かしようがない。

「じゃあ、そのナチスがどうやって独裁政権を打ち立てたのか」が元の人が触れたい事なんだろうけど、元の人は「ナチスが自前の暴力組織を持っていた」という大事な事を見落としてるか、そもそも知らない。

これ、「自民党とナチスとの類似点」を言い張りたい人たちの共通点な。

そこを見落としているんで「自民党が独裁政権になる」という有り得ない幻想に怯えている。自民党は自前の暴力組織なんて持っていない。なので「同じ方法で独裁政権樹立」なんて不可能なんだよ。

麻生太郎氏が「ナチスのやり方に見倣ったらどうか」という冗談を言ったときに批判したいのなら「暴力組織を持ってないお前達がどうやって見倣うんだ」という、麻生氏の無知を批判すれば良かったんだけど、そもそも批判したい側も無知なんで「ナチスのやり方を見倣うなんて！！」って同じレベルで騒ぐしか出来なかった。

「自前の暴力組織を持っている」点では、しばき隊なんかを抱えてる左翼の方がよほどナチスに近くて危険だ。 November 11, 2025

役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
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【冒頭発言】2025年11月25日（火）

本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
私（鈴木幹事長）からは、大規模火災について発言いたしました。先週18日、大分市佐賀関で大規模火災が発生した。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げる。

党では現在、政調の災害対策特別委員会を中心に対応をしている。今後、政府や地元自治体とも緊密な連携を図りながら、党として万全の対応を取ってまいりたい。

経済対策についても発言いたしました。先週21日、「新たな総合経済対策」が決定した。小林政調会長はじめ、取りまとめにあたりご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。

今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、政府・与党で連携し、各党とも意思疎通を図りながら、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでまいりたい。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今週の委員会及び今後の本会議日程、また明日の党首討論等について、ご報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで残すところひと月を切り、タイトな日程が続くが、緊張感を持って臨んでいく旨のご発言がありました。

古屋選対委員長からは、衆議院の支部長未選任の選挙区について、速やかに支部長を選任できるよう作業を始めたいとのご発言がありました。

小林政調会長からは、今週の政審の予定、先週行った福島での移動政調会のご報告とともに、大分市佐賀関で発生した大規模火災について、先週、災害対策特別委員会・総務部会の合同会議を　開催し、昨日は、古賀篤党災害対策特別委員長が、地元選出の議員と現地視察を行ったとのご報告がありました。

また、現地の声を聞きながら、被災地の早期復旧や被災者支援法の適用の検討等、被災者の生活再建に向けて、政府与党連携して対応していくとのご発言がありました。

有村総務会長からは、総務会は、次回は、28日（金）11時より開催の予定。補正予算案や今国会提出法案の審議等を予定しているとの発言がございました。

新藤組織運動本部長からは、11月7日（金）から18日（火）にかけて、党団体総局が行った各種団体との「予算・税制等に関する政策懇談会」についてのご報告がありました。

役員連絡会の概要は以上であります。

【質疑応答】

Q.
共同通信です。議員定数の削減についてお伺いします。自民党と倭国維新の会が具体的な削減方法は１年以内に結論を得るという内容で先週合意しましたけれども、一方で維新は1年以内に削減方法について結論を得ることができなければ、比例で50削減するという案を示しています。この措置についての幹事長のお考えをお聞かせください。

A.
先週、党本部で藤田さんと中司幹事長にお出でいただきまして、私と萩生田代行でお目にかかりましたが、何かそこで新たな合意ができたという会談ではありません。

あの会談は、あくまで、わが党と倭国維新の会の連立合意に則って、両党の代表同士で現状の意思確認を行ったということで、合意というのは加藤本部長のところで協議をしているわけですから、まだ進行中であってそれが出来上がって初めて合意ということであると、そういうふうに認識をしております。

削減方法につきましては、倭国維新の会に限らずに、各党各会派に様々な意見がございます。
立憲民主党や国民民主党も、かつては議員定数削減を訴えてこられたわけでございますが、定数削減の実現には、他の政党や会派の理解と協力を得る必要がありますけれども、まずは、倭国維新の会とわが党との政策合意内容に基づいて、定数削減の実現に向けてしっかり議論を進めていきたいと思っています。

Q.
日経新聞です。経済対策と金融について2点お伺いいたします。昨年、総務会長をされていた時代に記者会見で、補正予算に関して経済対策の規模を早く平時に戻すべきだという発言がありました。このお考えに今もお変わりがないのか教えてください。2点目は、財務相時代に過度な金利上昇やインフレについて、それが起こってから対処するのではなく、未然に防ぐことが重要だというご発言をされています。今年の経済対策に関して、金利上昇に目配りしたものになっているか、お考えをお聞かせください。

A.
いずれも以前の発言で、今の経済情勢からは大きな変化があったと思いますが、確かに、補正予算について言えば、コロナ感染症が拡大したときに、何しろ未知の出来事でありましたから国民の皆さんの健康を守る、あるいはそれによって人の流れ、物の流れが止まる中において経済活動が滞るということで事業者に対する対応、こういう面において補正予算は、かなりこれまでに比べると大きくなりました。

これについては平時に戻していくべきだという基本的な考えは、私は今も持っているところでございます。ただ、今、やはり国民の皆さんが求められているのは、現下の物価高対策、それから米国の関税措置施策への対応、そういった新しい課題も出ております。

コロナの時も新しい課題だったわけでありますけれども、そういう新しい課題にもしっかりと対応する必要があるのだと思っております。まず財政規律というもの、これは意識しながら、必要なところに適時適切に予算を措置していく、これが重要だと思います。

以前も責任ある積極財政と財政規律というのは相反するものではないか、というような質問がございまして、これは1対1で対立するものではないというご説明をしたところでありますが、そういう思いで必要なところにはやはり予算措置をしなければなりませんけれども、財政規律というものをしっかりと守っていくということが大切であると、こういうふうに思っております。

それから財務大臣のときの発言でございますが、金利につきましては先週、国債利回りは一時1.8％台まで上昇しております。我々としても、また財務当局も、もちろんそうであるわけでありますけれども、今、その変動、そういうものをしっかり注視をしていく、こういうことであると思っております。

一方、ご存知の通りでありますけれども、今年の当初予算、それから今回の補正予算、これを見ましても、その補正後の国債発行額は前年度の42.1兆円を下回る予定でございます。また、その中身も物価高への対応、危機管理と成長投資、防衛・外交力の強化といった目的に沿ったものであると考えております。

こうした点についてマーケットの関係者に十分ご理解をいただけるように、特に補正後の国債発行額は前年度を下回っていたということを市場関係者にも十分理解いただけるような努力、これは政府与党で協力をして説明を尽くしていく必要があると思っております。

Q.
テレビ朝日です。日中関係についてお伺いします。高市総理は昨日までG20に参加されて各国の首脳らと会談を行う中で、今回中国側との接触はありませんでした。中国は対抗措置をとるなど反発を強めている現状ですが、こうした両国の関係性をどのようにご覧になっているかという点と、また自民党の歴史を振り返りますと、かつての二階元幹事長のように議員外交が政府の外交を後押ししてきた面もあります。ご自身を含めて、今後、自民党、与党の議員外交の必要性についてお考えをお聞きいたします。

A.
日中関係でありますが、日中関係は倭国にとっても、また中国にとっても、最も重要な2国間関係の一つであると、そう私は思っております。

やはり日中関係が良い関係にあるということは、これは両国だけでなく、東アジア全体の平和と安定においても極めて重要なことであると思っております。

そして、この今までの歴史も振り返っていただきましたけれども、まずは、政府間、外交は政府でございますから、政府間のやり取りというのが基本でございますけれども、それに加えてご指摘のありました政党間の交流、あるいは議員間の交流、また経済界や民間のいわゆる草の根的な交流、あらゆる関係における対話を通じまして、相互理解それから相互信頼、これを深化させていかなければならないと思っております。

幅広い分野で協力を強化するということが、両国の共通利益を拡大する点において大変重要なことだと思っております。

具体的に、二階さんの例をお話になりましたが、そういう予定はございませんけれども、今、申し上げたような考えをもって交流を色々な面で進むように、私としても、それを促進していきたいと思っております。

Q.
産経新聞です。世論調査についてお伺いいたします。弊社が11月の22日、23日に行った世論調査において、高市内閣の支持率は前回の調査から0.2ポイント減の75.2％という高水準を維持しました。一方で自民党の支持率は27.6％と、前回から0.5ポイント減と、依然として回復の兆しは見えておりません。このような世論調査の結果に対するご所感をお伺いできればと思います。

A.
高市内閣については、各社それぞれの数字はバラバラでありますけれども、総じて大変高い支持率の報道がございまして、出発にあたって大変、心強く思っております。

高市さんの支持率の高さというのは、やはり今までは自民党、ずっと自公政権が継続してまいりましたから、新しい政権ができても基本部分は継続的な政策ということで、これは国民の皆さんにとっては安心感には繋がるのだと思いますけれども、一方において新たな政策、新たな政治というものに対する期待感というのは、継続ということになれば、そんなに高くないのだと思います。

かつて小泉純一郎内閣は、非常に高い支持率でありましたけれども、あの時も、そして今も閉塞感の中で新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、例えば責任ある積極財政などは今までとちょっと違うわけであります。

そういう期待感がある、それから高市さんは何といっても憲政史上初めての女性宰相でありますから、そうした政治・政策への期待、それから高市さんへの期待、こういうものが高い支持率に繋がっていると思います。それに比して、自民党の支持率が芳しくないというご指摘でございますが、こういう国民の皆さんから期待されている政策・政治、そういうものを、まさに自民党がそれをしっかりと推進して、一つ一つ実現をしていく、形にしていくと、そういうことをお示しする中で政党としての支持率が上がっていく、そういう形に繋げていくことができればと思っております。

Q.
産経新聞です。歳費法改正についてお伺いいたします。本日の倭国維新の会の二幹二国二政の中で、歳費の月額5万円の引き上げの凍結に関する話題などはあったのかお聞かせください。

A.
特にございませんでした。

Q.
NHKです。先ほどの二幹二国二政で、維新側からの定数削減についてスケジュール通りでなければ、会期の延長もあり得ると、それを強く申し入れたと、中司幹事長はぶら下がりでおっしゃっていたのですけども、そういうやり取りがあったのかどうか、自民党としてもそれを受け入れるというか、そういう考えで対応されていくのかお聞かせください。

A.
基本は17日の会期までにやるべきものを仕上げるとこういうことが基本でありまして、今の時点で何か後ろがいくらでも緩くできるかというと、そんな考えは持っておりません。

Q.
NHKです。そういうやり取りはあったのでしょうか。

A.
話題としては出ましたけれども、それは逆に17日で終わりなのだから、それまでにやるべきことをスピードアップして、加速して仕上げましょうと、そういう意味での会期の話は出ました。

Q.
共同通信です。仕上げるというのは今国会で全法案を成立させるという意味でよろしいでしょうか。

A.
はい、そう考えています。 November 11, 2025

毎日新聞さん、よくこんなズレた恥ずかしい記事を出したね。このニュースの本質は、存立危機事態の認定基準などは従来の見解や解釈を「完全に維持」しているという点にある。また、質問主意書への答弁は与党も野党も同じ表現になる。公明党は与党時代に出さなかっただけ。不勉強を反省して欲しい😃 https://t.co/hbY6NPe1ir November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました」 🗣️✨

#はが道也 議員（#国民民主党） が、参議院厚生労働委員会で質問に立ちました！🏥💊

「命と暮らしを守る」ためには、医療機関の倒産危機回避と医薬品の安定供給・国内生産支援が不可欠だと上野大臣に迫りました。

特に、医療機関の経営危機と、難病患者に負担を強いるOTC類似薬の保険外しについて、現場の切実な声を届けるとともに、抜本的な対策を強く求めました！🔥⬇️

🎤 参議院厚生労働委員会詳細ハイライト
　　はが道也議員 質問要旨 📊
質問者
はが道也 議員 💡

主な答弁者
上野厚生労働大臣
間保険局長
栗原政務官
源河審議官

1. 医療機関の経営危機と診療報酬改定 🏥
医療機関の倒産危機と期中改定 📉
指摘
2025年上半期の医療機関倒産が過去最悪ペース（年間70件の可能性）。
物価高騰・人件費増加に対し診療報酬が抑制され、病院の約8割、診療所の4割が赤字と報じられている。
倒産は地域医療の崩壊、少子化を加速させる。

質問内容
地方の暮らしを守るため、医療機関の廃業・倒産をとどめるために、今すぐ、歯科以下の診療報酬10%以上のアップを期中改定として行うべきではないか。

上野大臣の回答
医療機関は物価賃金の上昇で厳しい局面に直面し、対策は待ったなし。補正予算等でしっかり対応する。
診療報酬改定は社会経済の変化等を踏まえ検討するが、必要な医療体制が提供できるよう努める。

再質問（危機感）
これまでにない大規模な支援が必要だという意識はお持ちか。

上野大臣の回答
強い危機感を持って対応させていただいている。

2. 医薬品の安定供給と薬価制度 💊
薬価の毎年改定（中間年改定）の見直し 🔄
指摘
薬価の毎年改定は、製薬業界・医薬品流通業界に大きなダメージを与え、後発薬（ジェネリック）の採算割れから製造停止となり、薬不足で患者が困っている。

質問内容
薬価の毎年改定をやめるべきではないか。
大臣地元滋賀県にも製薬企業が多いが、見解を伺う。

上野大臣の回答
薬価改定は国民負担の抑制、革新的新薬の開発力強化、安定供給の観点からバランスよく対応する必要がある。昨年の改定で最低薬価の引き上げや不採算品の再算定に取り組んでおり、中央社会保険医療協議会で丁寧な検討を進める。

OTC類似薬の保険適用外し ❌
指摘
OTC類似薬の保険外しは、難病患者、喘息、アトピー性皮膚炎の患者にとって過度な費用負担（アトピー患者で年間12万円増の試算）となる。
また、保険外すことで、医師が薬価の高い代替薬を処方し、医療保険会計が悪化する恐れや、代替薬の供給不足を招く恐れがある。

質問内容
OTC類似薬の保険外しは慎重にすべきではないか。

上野大臣の回答
骨太の方針で、子供や慢性疾患の方、低所得の方の患者負担に十分に配慮することとされている。
現時点では全てを機械的に保険対象外とする方向で検討しているわけではない。
患者負担への配慮を求める声も踏まえ、与党間の協議も注視しつつ、適切に対応する。

画期的新薬の薬価評価と国内生産支援 🧬🇯🇵
指摘
我が国の新薬の評価は類似薬効比較法に偏重し、イノベーションが正しく評価されていない。
遺伝子細胞治療のような手技の革新性や生物科学的違いも評価すべき。
また、新薬創出等加算は複雑化しており、特許期間内は薬価を引き下げない方式にシンプル化すべき。

間保険局長の回答
新薬の有用性は有用性加算として評価している。
類似性の評価については、柔軟な選定方法や基準について、令和8年度までの研究事業で検討を進めている。

上野大臣の回答（新薬評価）
効果のある新しい薬が国内市場に流通するよう、価格形成をしっかり考えさせていただきたい。

質問内容（国内生産支援）
経済安全保障のため抗菌薬原薬の国内生産やmRNAワクチンの国産化ラインを支援しているが、コスト高やラインの休止で正直者が馬鹿を見る結果になってはならない。
継続的な国内生産を維持するためのその後のサポート（買い上げ等）も必要ではないか。

上野大臣の回答
抗菌薬原薬のコストが高いことは認識しており、引き続きの支援としてどういった形があるか検討する。
ワクチンの国産化についても、生産体制維持に必要な経費の支援を行っており、その後のフォローについても十分な認識を持って検討していきたい。

3. 介護職員の処遇改善と医療DX 🧑‍⚕️💻
指摘（介護）
小規模の介護事業所ほど、複雑な要件のため「介護職員等処遇改善加算」の新加算1（満額）が取れない。
同じ仕事でも職員間で差が出てしまう。

質問内容
加算だけでなく、介護報酬本体を全体的にアップさせることで、介護職員全員の賃上げを図るべきではないか。

上野大臣の回答
処遇改善を確実かつ継続的に講じる効果を担保するため加算制度としている。
現場で働く幅広い職種の皆さんに賃上げが確実につながるよう、改善方法等も検討する必要があるかもしれない。

指摘（電子カルテ）
2030年目標の電子カルテ導入を急ぎすぎると、高齢医師の閉院を加速させ、地域医療の崩壊が進む恐れがある。

栗原政務官の回答
2030年は目標であり、義務化ではない。
操作が難しい方々にも利用しやすいよう、デジタル庁と共同で標準型電子カルテの導入版の開発を進めており、現場のニーズを伺いながら丁寧に普及を進める。

4. 宗教二世へのフォロー 🤝
質問内容
大臣は旧統一協会との関係を断っているか。また、宗教二世の抱える心の傷（トラウマや虐待）に対し、18歳以上になっても厚労省としてサポートを進めるべきではないか。

上野大臣の回答
現在、旧統一協会との関係は断っている。

源河審議官の回答
児童虐待等への対応はこども家庭庁でQ&Aを発出し、こども家庭センターの整備を推進し、自覚しづらいお子さんのSOSを把握し支援を届ける。

はが議員の結語
18歳以上も傷が癒えるわけではないため、厚労省にも引き続きサポートを頑張ってほしいと要望。

#はが道也 #国民民主党 November 11, 2025

豪州与党が保守党から左派の労働党に変わり、ここ最近は豪中関係がかなり改善されていたのですが、倭国への恫喝を見て、オーストラリアが５年前に経済制裁を受け、中国政府やマスコミがオーストラリアをとことん蔑んだことを思い出すので、協力が得られるとは思えません。https://t.co/WRQqSMPWK2 November 11, 2025

〈今日の一句　710日目〉
詠みたいが
あっという間だ
一日は

参議院では3つの委員会に所属し、うち2つは筆頭理事。てくてく各会派を回り、国対に相談し、与党筆頭とやりとり。
さらに部門会議、院内集会etc。

ようやくパソコン前。
質問を練り、資料を読み、質問を練り…。

毎日ツイキャスする、と豪語した日もありましたが…😅
地味に忙しい日々、なかなか伝えにくい。

がんばります。

以前ボソッと書いた記事です👇
https://t.co/GMLlnJHe38 November 11, 2025

山尾志桜里氏、「存立危機事態」発言めぐり立憲・岡田克也議員を批判　「立憲民主党の矛盾体質」
https://t.co/IIETEoUuSj
え、山尾さんは政治家になる為にネトウヨに転化しようとしてるの？
与党を挑発してボロを出させるなんて昔からあったじゃないか。挑発に乗る方が悪い。政界の常識だろ！ November 11, 2025

与党がいつもいう制度の均衡のためには特別障害者手当も撤廃しなきゃおかしいですよね？
どうか置いていかないでください😭特別障害者手当も同時に撤廃訴えて欲しい
児だけ撤廃することによって「20歳の壁」
を新たに作らないで😭

#たまきに伝えたい
@tamakiyuichiro https://t.co/Nh4TuaIupv November 11, 2025

今回、中国との「存在しない緊張関係」を、自民党が“ショック・ドクトリン”として利用し、憲法改正・核武装路線へ世論を誘導する場合、
手法は極めて体系的になる。

ショック・ドクトリンとは、戦争・災害・恐怖・経済危機などで人々が判断力を失った瞬間を利用し、通常なら反対される政策を一気に通してしまう手法。

まず、政府・与党は、外交摩擦を「国家存亡レベルの危機」として物語化し、台湾有事・尖閣・サイバー攻撃・経済制裁などを“連続した巨大リスク”として提示する。

次に、倭国固有の“空気支配”を利用する。テレビの有識者会議では軍事専門家・外交官OB・経済学者を並べ、結論が事実上「改憲・抑止力強化」に収束する構造を作る。

反対派は「理想論者」「時代遅れ」「現実を知らない」とラベリングされ、議論の地平から排除されていく。

SNSでは過激な右派言論をあえて放置し、「空気としての過激さ」を演出することで、政治家側は「国民の声に押されて議論せざるを得ない」という形を取る。

そのうえで、核武装は三段階で進む。
（1）まず「核議論のタブー」の
破壊。
（2）次に「核共有（NATO方式）」を“普通の選択肢”として既成事実化する。
（3）最後に憲法改正（9条2項削除・緊急事態条項など）が“国防の合理化”として空気化される。

核武装は明示せず「結果として可能になる」形が採られる。

倭国社会の同調性・外圧依存性・主体の弱さがここに結びつくと、反対のコストが上がり、国民は流されやすくなる。

結論として、今回の中国ショックは、改憲・核武装路線に最も利用されやすい政治的環境を形成している。 November 11, 2025

もう労働者がすでに権威主義的になり
目の前だけに事になり
自己保身のために
乱暴な企業や与党に従ってしまう状況では
労働者が労働者を応援する
良くしようとする誠実な政治家に入れなくなる
ここでこそ徹底的な批判が大事で
新しい設計図の簡素な説明が必要で
対決より解決など絶対にありえない November 11, 2025

じゃあ、通勤費の非課税も2026年からでよかったんじゃない？
実務考えてよ。

マイカー通勤手当の非課税、駐車場代も対象に　政府・与党調整 - 倭国経済新聞 https://t.co/E47g2nM2oW November 11, 2025

怒りや分断を招いているのはあなた自身です。与党は憲法改正、軍事費増額、中国台湾の問題などに冷静に法案提示し議論を求めているのに、あなた方が真っ向否定、議論の余地なしの姿勢を貫くから倭国は一向に前に進めないでいる。あなたと立憲、その他左翼野党は自己反省とともに国会に臨んでほしい。 https://t.co/cnux3XI6kp November 11, 2025

@Kshi_nippon 弁当を持って来るべき。食物アレルギーの子供と同じ。
食べない権利は認めても、要求するな、許容するな、です。

高市内閣は支持も応援もするけど、地方行政まで周回遅れの外患誘致的な移民政策が広がっているのは過去の自民党の政策なのでリセットするためには与党を交代すべきと思います。 November 11, 2025

国保保険料の軽減措置「高校生年代まで」に拡大、厚労省検討…子育て世帯の負担軽減狙う(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/TnJzoM78x4

国民の負担軽減を頑張る与党政府

外国人の普段軽減を頑張る反日野党

これだけ違うのに

やっぱり金か？ November 11, 2025

？？？
とりあえず「与党と野党の違い」って検索してみてほしい https://t.co/VdT7jxsrcD November 11, 2025