今回、中国との「存在しない緊張関係」を、自民党が“ショック・ドクトリン”として利用し、憲法改正・核武装路線へ世論を誘導する場合、
手法は極めて体系的になる。

ショック・ドクトリンとは、戦争・災害・恐怖・経済危機などで人々が判断力を失った瞬間を利用し、通常なら反対される政策を一気に通してしまう手法。

まず、政府・与党は、外交摩擦を「国家存亡レベルの危機」として物語化し、台湾有事・尖閣・サイバー攻撃・経済制裁などを“連続した巨大リスク”として提示する。

次に、倭国固有の“空気支配”を利用する。テレビの有識者会議では軍事専門家・外交官OB・経済学者を並べ、結論が事実上「改憲・抑止力強化」に収束する構造を作る。

反対派は「理想論者」「時代遅れ」「現実を知らない」とラベリングされ、議論の地平から排除されていく。

SNSでは過激な右派言論をあえて放置し、「空気としての過激さ」を演出することで、政治家側は「国民の声に押されて議論せざるを得ない」という形を取る。

そのうえで、核武装は三段階で進む。
（1）まず「核議論のタブー」の
破壊。
（2）次に「核共有（NATO方式）」を“普通の選択肢”として既成事実化する。
（3）最後に憲法改正（9条2項削除・緊急事態条項など）が“国防の合理化”として空気化される。

核武装は明示せず「結果として可能になる」形が採られる。

倭国社会の同調性・外圧依存性・主体の弱さがここに結びつくと、反対のコストが上がり、国民は流されやすくなる。

結論として、今回の中国ショックは、改憲・核武装路線に最も利用されやすい政治的環境を形成している。 November 11, 2025

毎日新聞「兵庫県議中傷報道」記事に関する問題提起と毎日新聞の購読解約を推奨する声明

令和7年11月24日

前参議院議員　浜田 聡

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本日配信された毎日新聞の記事
「『匿名盾に一斉攻撃』続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念」
を読み、そのあまりの一方的な構図に強い危機感を覚えました。

同日のインターネット番組「SAKISIRU〜サキシル〜」で新田哲史さんも指摘している通り、この報道は、兵庫県政をめぐる本質的な問題を覆い隠し、県議会側の「被害者ムーブ」に肩入れする内容と言わざるを得ません。

ここに、国会で税金の使い道を監視してきた者として、問題点を指摘し、読者・国民の皆様に購読の見直し（解約）を含む判断をお願いする次第です。

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１．問題となっている記事の構図
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当該記事は概ね、次のようなストーリーで構成されています。

・斎藤元彦知事の「疑惑」を追及してきた県議たちが、
　SNS等で匿名の攻撃や中傷を受けている。
・その結果として、「県政チェックが萎縮する」ことが懸念される。

つまり、

「知事を追及する県議＝善意のチェック役・被害者」
「それを批判するSNSや有権者＝悪質な加害者」

という構図が前提になっています。

しかし、兵庫県で問題になってきたのは、
・一連の「文書問題」
・百条委員会の運営
・政務活動費をはじめとする公金支出の不透明さ
といった、県議会・県庁側自身の権力行使のあり方です。

それを棚に上げて、「県議はかわいそうな被害者」という印象だけを強調するのは、報道機関としてあまりにバランスを欠いています。

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２．「正当な監視」と「違法な中傷」を意図的に混同している
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まず確認しておきたいのは、

・殺害予告や爆破予告
・家族や無関係な人への攻撃
・個人情報の晒し上げ

といった違法な誹謗中傷・脅迫行為は、誰に対してであれ断固として許されないということです。これは大前提です。

しかし、その一方で、

・政務活動費の不自然なホテル宿泊
・高速道路料金、ガソリン代、事務所経費などの使途

について、
「本当にこれで妥当なのか？」
「説明がついているのか？」
と、有権者やSNSユーザーが明細をチェックし、疑問を呈するのは、主権者として極めて健全な行為です。

今回問題となった松井県議の政務活動費をめぐる疑義も、もともと市民やネットのチェックから発覚し、ご本人も「説明がつかない支出があった」と認めたものです。

それにもかかわらず、毎日新聞の記事は、

・政務活動費の問題点や事実関係には最小限しか触れず、
・そうした市民のチェックを、ひとまとめに「中傷」や「攻撃」といった言葉でくくり、
・県議側の「精神的被害」「萎縮」といった感情面に紙面を大きく割いています。

これは、

「違法な中傷」と「正当な説明要求」を意図的に混同し、後者までも萎縮させる効果を持つ報道

になってしまっています。

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３．権力を監視すべきメディアが、「監視される側」の盾になっている
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本来、新聞社を含むマスメディアは、

行政・議会など「権力を行使する側」を監視する立場

にあります。

ところが今回の毎日新聞の記事は、

・斎藤知事の首を一度飛ばすほどのインパクトを持った「文書問題」や百条委員会の運営、
・政務活動費の不正・不透明な支出を明らかにした経緯、
・県議会・県庁側が県民の信頼を大きく損ねてきた事実

といった前提をほとんど踏まえないまま、

「県議はかわいそうな被害者」
「ネットの批判は行き過ぎ」

という一方向のストーリーに寄りかかっています。

これは、監視されるべき立場にある県議会側の“広報紙”のような記事であり、本来の「権力チェック」というジャーナリズムの役割を放棄したものと言わざるを得ません。

皮肉なことに、兵庫県議の政務活動費問題を可視化したのは、新聞ではなく、SNSなどで地道に調べた市民でした。

その市民を、「中傷する側」として一括りにし、「チェックの萎縮」を語る毎日新聞の姿勢は、まさに逆立ちした構図です。

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４．これは「斎藤知事シンパ」の立場表明ではない
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念のため付け加えますが、私はここで、斎藤元彦知事を全面的に擁護しようとしているわけではありません。

・知事であれ県議であれ、
・与党であれ野党であれ、

公金を扱い、権力を行使する立場にある者は、等しく厳しいチェックを受けるべきだと考えています。

だからこそ、

・ある政治家グループを一方的に「被害者」として美化し、
・その政治家らに向けられた「不正追及」をまとめて「中傷」と描く報道姿勢

は、長期的に見て倭国の民主主義にとって有害だと申し上げています。

「誰を支持するか」の問題ではなく、
「誰を、どのような基準でチェックするのか」という民主主義のルールの話です。

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５．毎日新聞に求めること
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毎日新聞社には、少なくとも次の点を強く求めます。

（１）当該記事の構図が一方的であったことの社内検証
　兵庫県政をめぐる一連の経緯（文書問題・百条委員会・知事選・政務活動費問題など）を踏まえ、報道のバランスが保たれていたかどうか、自省すべきです。

（２）兵庫県議会・兵庫県庁の責任についての本格的な検証企画
　県民の信頼を失った過去の意思決定や文書作成のあり方、百条委員会の運営なども含め、権力側の責任を検証する記事を出すべきです。

（３）「中傷」と「説明要求」の線引きの明確化
　読者に対して、「どの行為が違法・不当な中傷に当たるのか」「どこからが正当な批判なのか」を、具体事例を交えて示す責任があります。

――――――――――――――――――――
６．国民・読者の皆様へのお願い ― 購読見直し（解約）という意思表示を
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いまや、多くの情報は

・地方紙
・オンラインメディア
・専門家の配信やYouTube
・公的機関のオープンデータ

など、多様なチャネルから得られる時代です。

その中で、
自らの立場を隠しながら、一方の政治勢力に寄り添うような全国紙にお金を払い続ける理由が本当にあるのか、ぜひ一度立ち止まってご検討いただきたいと思います。

私は、一国民として、そして元国会議員として、

・今回のような偏向報道を改める具体的な動きが見えるまで、
・毎日新聞の購読を解約し、購読料という形での支援を打ち切ること

を、読者の皆様に強くお勧めします。

それは、単なる「気に入らないからやめる」という話ではなく、

「権力に寄り添う報道姿勢には、財布を通じてNOを突きつける」

という、民主社会における市民の重要な意思表示の一つです。

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７．おわりに
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兵庫県政をめぐる問題は、兵庫県だけの話ではありません。

どの地域の議会・メディアでも起こりうる、「権力とメディアの癒着」と「市民の監視を萎縮させる言説」の問題です。

国民一人ひとりが、

・記事の構図を鵜呑みにせず、
・事実関係と権力関係を自分の頭で考え、
・お金と時間の使い方でメディアを選び直す

ことが、結果として倭国の民主主義を守る力になります。

毎日新聞を含む、すべてのメディアが、国民の「批判的なまなざし」を前提とした健全な緊張関係のもとで、本来の「権力監視」という任務を果たすことを強く期待します。

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「匿名盾に一斉攻撃」　続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念 | 毎日新聞 https://t.co/nFw6f4ntFb November 11, 2025

今回の自民維新連立政権のように、政党が公式に「与党」として位置づけられながら閣僚を出さずに政権を支えるという枠組みは、戦後の倭国政治において前例がない極めて異例な統治形態だそうです。

このことの最大の問題は、国権の最高機関において、正式に議事録が残ると形で、説明責任を果たさせる機会がないことです。

こうした観点から、総務委員会でも、委員間自由討議を求めてまいりますが、参院憲法審査会は元から自由討議の時間がありますので、大いに問い質してまいりたいと存じます。 November 11, 2025

いやぁー、今回の中国中央テレビご提供倭国左派名鑑、なかなか豪華なキャスティングだねぇ。元首相、元大臣、与党の元パートナー政党、東京と朝日といった左派紙、学者さん。みんな揃って一列に並んで「高市が悪い！ 台湾問題は中国の内政だ！」って言ってる映像を、中国がドヤ顔で世界発信。

で、倭国の庶民はそれ見て「誰がどっち側か、一発で分かる答え合わせじゃん、教えてくれてありがとう😭」って感謝してるわけだ。

中国の主張は

台湾は中国の一部😌
高市発言は内政干渉💢
でも見てくれ、倭国の中にもこんなに反対意見があるよ😤

で、倭国の政治家や評論家のコメントを次々テロップ付きで紹介する。

本人たちは「倭国の平和のため」「戦争反対」って言ってるつもりだろうけど、中国のニュース番組の中ではすっかり 倭国代表反高市応援団になってる。

「内政干渉はいけない」って言う人たちが、他国の国営テレビで、倭国の首相をボロクソに批判してるの紹介されて、なかなかシュールなのよねー🥰

中国から見れば、理想的な倭国人はこうだ。

台湾は中国の内政問題とはっきり言ってくれる😍
自分たちの主張に近いことを言ってくれる😍
それを倭国国内の良識として話してくれる😍

これ全部そろった人は、プロパガンダ部門からしたら北京の宝物だよ💖

わざわざ中国人が倭国語で宣伝しなくても、倭国人の口を使って高市批判をさせられる。そりゃあ、番組で大事に扱うわね😆北京にとって非常に便利な人たち。

問題は誰の味方かより、どこのカメラを向いてしゃべってるかなんだよね。ここで大事なのは、左派が悪い、右派が正義、って単純な話にしないこと。

民主主義なんだから、首相批判も、外交方針への異論もあっていい。それが普通の国だよ👍

でもね、自分の発言がどこのカメラで使われるか だけは、政治家も学者も、少し気にした方がいい。

倭国の国会やテレビで議論する、その上で、中国の国営テレビが勝手に切り取る

ここまではまだ分かる。

ところが、最初から「中国側の取材に応じて、中国の主張を補強する形で話す」ってなると、もう立ち位置が変わってくる。

それは倭国の有権者に向けてしゃべってるのか、それとも、中国共産党の宣伝班に向けてしゃべってるのか。

そこをごっちゃにしたまま「平和が大事なんです」って言われても、庶民は首をかしげるよ。

中国にとって、高市首相は扱いづらい。

台湾有事に備えると言う🔥
自衛隊の役割をはっきりさせようとする🔥
倭国が巻き込まれる側じゃなく守る側になる🔥

だからどうしても危険人物、戦争を煽る首相というイメージを作りたい。

その時に、倭国国内の元首相、左派政党、リベラル紙の社説が、中国から見たら最高の補強証言になるわけなのよね。

「ほら見ろ、倭国人自身が高市を批判してる」と。

でも本当にそうか？

街でアンケートとったら、同じこと言う人がどれだけいるか、かなり怪しい。

倭国国内の広い反対っていうより、いつも同じメンツがコメントしてるだけ、って感じもしない？

一般の倭国人は案外よく見てて、あ、またこの人か、だいたい中国の主張とセットで出てくるよね、どこの国のテレビに一番乗ってるのかで、立場が分かる。

って半分あきれ顔で見てる。

だからSNSで分かりやすく名札つけてくれてありがとうねって感謝されちゃうわけだ。

これはもう、中国が一生懸命「内部分裂を演出」したつもりが、逆に誰がどこ寄りかのマップを全国に配ってくれたようなものね。

結局さ、倭国の左派の一部は「中国と仲良くしましょう」ってつもりでしゃべってるんだろうけど、中国側から見たら、高市たたきに使える便利な素材くらいにしか思われてない可能性が高い。

で、倭国の庶民からは「ありがとよ、誰がどっち側かよく分かった」と感謝を言われる。

もし本当に倭国の平和を考えるならさ、まずは倭国の有権者に向かって堂々と議論する。中国の国営テレビには、利用されないよう距離を取る。台湾の人たちの目線も、ちょっとは想像してみる。

これくらいはやってほしいよ。

高市が正しいかどうかは、最終的には倭国人が選挙で決めることだよ。

北京のスタジオじゃなくて、倭国の投票箱の前で決着つける。

それが、どんな思想だろうと、その思想で選ばれた倭国の政治家が守らなきゃいけない、それが良くも悪くも民主主義のルールってやつじゃないの？ November 11, 2025

元首相を選挙の応援演説という公開の場で白昼堂々と銃殺しているわけです。
この行為で国民は恐怖し、パニックに。
頭のおかしい左翼はこれを称賛し映画まで公開。
さらに時の与党を叩く材料にまでした。
私にはテロにしか見えません。 https://t.co/Soie1WcHLV November 11, 2025

【コンフィデンス＆サプライ（閣外協力）について】
アベプラにて国民民主党の玉木代表が考える「コンフィデンス＆サプライ（閣外協力）」について。
文章の方が分かりやすいと思うので、文字起こしを載せます。

***
玉木「だからね、政策実現の手法が二大政党制時代と大きく変わってきていて。
ちょっとあんまり横文字使いたくないんですけど、コンフィデンスサプライ（C&S）っていうね、コンフィデンスとサプライを与えながら政策を実現する。
つまり、信任はします。不信任には賛成しません。で、サプライで、予算には賛成しますと。
そういう形態で政権に大臣は出さないけど、協力するような関係で政策実現していく。ヨーロッパの政治形態はいくらでもあるわけですね。」

堀江「公明党が連立離脱したのは、なんかそっちの方が政策実現できることの方が多いっていうのと、まあ、あと支持母体との問題。創価学会の人たちが、自民党の裏金議員をなんで俺たちが応援しなきゃいけないの？みたいな不満が相当溜まっていて、やっぱ、だから連立離脱してるっていう部分も多分すごくあると思うんすよ。どうなんですか？国民民主党さんは。」

玉木「公明党さんも、その意味では今回その２万円のね、子どもに対する、あの所得制限ない給付は、やっぱり公明党さんの力でも実現してるわけですよ。
だから、あの、今、自民党と維新が連立組みましたけど、組んだといえ少数与党なんですね。ですから、そのもう全く政権に入る気はないような政党は別として、我々にしても公明党さんにしてもね、その何らかの協力をしながら政策実現していく力は、持ち続けてますよ。

だから私は逆に言うとね、自民党はやっぱりずっと長く付き合ってきましたし、まあ三党合意の時も、その岸田内閣の時の、あの時はトリガー条項凍結解除の時も、我々予算に賛成してね、この場でもいろいろご批判もいただいたけど。
でも、ありとあらゆることをしながらここまでやってきて、すごく感じるのはですね。
やっぱり自民党って総裁が決めた、幹事長が決めただけではなかなか動かない政党であることは鮫島さんもよくご存知なので。

一つ一つ確認をしながらですね、まさにその信頼関係を作りながら、その信頼の度合いに応じて、私たちも協力のね、あり方をさらに今よりも踏み込むことはこれからもあり得ます。」

#アベプラ November 11, 2025

堀江貴文×玉木雄一郎×森洋介 の #アベプラ 、素晴らしい内容でした。

特に前半。

いわゆる閣外協力（あるいは「コンフィデンス＆サプライ」Confidence and Supply（C&S））について話題になり、倭国維新の会と国民民主党とが、いずれも高市内閣に対する広い意味での閣外協力のスタンスを取っているとの前提で、どちらが政策実現パワーが強いか、議論されました。

私は、玉木さんと同意見で、与党として閣外協力する維新と、「コンフィデンス＆サプライ」も念頭に約束を履行させる国民民主党とは、高市政権に対して、かなり近いスタンスです。

Confidence and Supply（C&S） とは、議会制民主主義における政治用語で、
与党ではない政党が、
　・内閣への「信任（confidence）」
　・予算（supply）
に限って政府を支える形態です。 内閣不信任案には「反対」、予算案と関連法案には「賛成」、それ以外の政策では自由に賛否を決める、閣僚は出さない（＝閣外）という位置づけです。

もちろん、野党・国民民主党は、未だC&Sにコミットしていませんが、既に、ガソリン暫定税率の廃止を決めました。

凄いことです。

他方の与党・倭国維新の会。

もともと高市総理が総裁として決意していた政策以外の維新の独自政策で、既に実現した政策がありますか。

衆議院の比例区50議席の削減は、年内に決まりますか？
副首都法案は、来年の通常国会で成立しますか。
いずれも、具体的な法律案さえ未だ姿を現していません。

政策実現へ。

国民民主党は必ず、ご期待にお応えしてまいります！ November 11, 2025

うわー、懐かしい。。。

高市総理の存立危機事態発言があるも、倭国の基本路線は変わってないことを、公明党が与党ならやってたと思う。

ちなみに、この場で北京大学の学生でいたのが、衆院選に出た原田直樹候補。 https://t.co/UHzuwL7pR7 November 11, 2025

とある中国メディアによる高市総理の狙いの解説

－－

まず、これは軍の規制緩和を加速させるための世論工作を意図的に行っている。
長年憲法改正を主張してきた右派政治家である高市早苗氏の中心的な政治目標の一つは、平和憲法のしがらみを完全に打ち破り、
台湾海峡問題を「存立危機事態」と位置付け、国内の安全保障不安を最大限に煽ることで、
自衛隊の「自衛軍」への昇格や「反撃能力」の拡充といった論点の障害を取り除くことにある。

第二に、これは与党連合の基盤を強化し、党内の派閥バランスを取ろうとする政治的な計算である。
与党連合が過半数の議席を獲得しておらず、その基盤が脆弱であることを考えると、台湾海峡問題を煽ることで強硬な姿勢を示すことは、
党内の急進派をなだめると同時に、改革協会との協力を強化するという現実的なアプローチと言えるだろう。

第三に、これは戦略的自己利益と引き換えに米国の覇権に縛られる外交的賭けである。
米国の「忠実な同盟国」である高市早苗氏は、「日米同盟」を外交政策の中核に据えていることは明らかであり、米国の「インド太平洋」戦略を用いて「中国の脅威」を煽ることは、
まさに米国に倭国に対する軍事的制約を緩和させるための交渉材料である。一方、米国は「台湾を通じて中国を封じ込める」ために、
アジア太平洋地域における代理勢力の育成を急務としており、この点において日米は完全に一致している。

－－

そりゃまあ1国の首相にまで上り詰めた人物が、ついカッとなって口を滑らしただけとは普通は思わんわな。
岡田のせいにしてるネトウヨ達はそう思ってるようだがね(苦笑
しかしなんか勝手に深読みされるギャグ漫画のキャラみたいになってんな。

https://t.co/RobMnQgMXl November 11, 2025

@sim20851815 @FIFI_Egypt んー。元々政治関連の収益化に関しては疑問があったのと、実際に某有名政治家、政治系インフルエンサーの友人らが〇千万円の収益を得てるのを見て(画面見た)おかしいなと感じたからやな。

与党の仲間らも含めて政治に関する収益化には疑問感じてる。 https://t.co/VxsEXmWywy November 11, 2025

こども家庭庁は、子どもの権利（人権）を保護するための離婚後共同親権に反対する認定NPOフローレンスなどの資金源になっているだけで、「少子化」も「若者の自殺者数増加」も改善できない省庁であり、是正必須。
与党自民党大臣と駒崎氏の写真を何回見たか。
@satsukikatayama @shiba_masa @mitani_h https://t.co/QpCJpIdSUg https://t.co/3O821dVSxH November 11, 2025

政調全体会議にて総合経済対策について２回目の議論、担当副大臣として出席しました。前回の会議での部会長や議員の皆さんからのご意見を踏まえて案文を修正、与党内での調整を踏まえての加筆、また政府の方針で食料品の物価高対策についてなどより具体化する方向で追加されました。最後は政調会長への一任が決められ、閣議決定に向けた最終段階へと進みます。 November 11, 2025

#JACROW #THIS_HOUSE

過半数割れの少数与党となった労働党が、議会での多数派工作に悪戦苦闘。
実在した人物達、実際に起きた事件を扱っているのに、凄いドタバタ劇にも見えたり、倭国の現状に重なって色々考えちゃったり。 November 11, 2025