この不起訴処分のニュースを見て、本当に言葉を失います。防犯カメラに鮮明に映っていたあの暴行映像を思い出すだけで胸が痛くなります。鯉の世話のミスを理由に、社長と役員が20代の若手社員を何度も殴り、蹴り飛ばす様子は、ただの「指導」ではなく、明らかなリンチ行為でした。あれだけの重傷を負わせておいて、なぜ不起訴なのか。

地検は「犯行後の状況も含めた関係証拠の内容を踏まえた」と説明していますが、これはおそらく示談成立や被害者の処罰感情の薄れを考慮した起訴猶予でしょう。確かに倭国の刑事司法では、傷害罪の場合でも被害者との和解が不起訴の大きな要素になることは珍しくありません。しかし、今回のように映像が公開され、社会的な注目を集めた事件で、金銭的な補償や謝罪だけで刑事責任が免除されるのは、納得しがたいです。

職場でのパワーハラスメントは、単なる個人間のトラブルではなく、権力構造そのものが生む深刻な問題です。花井組のような老舗企業で、社長が部下に対してあれほどの暴力を振るえる環境があったこと自体、会社の体質に大きな問題があったはずです。事件発覚後、スポンサー契約解除や入札資格停止などの社会的制裁は受けましたが、それでも刑事罰が科されないとなると、他の経営者に対して「暴力も金で解決できる」という誤ったメッセージを送ってしまうのではないでしょうか。

被害者は今もトラウマを抱えているかもしれません。重傷を負い、会社を辞めざるを得なかった可能性もあります。いくら示談金が支払われたとしても、心の傷は簡単には癒えません。司法は被害者の保護を第一に考えるべきなのに、加害者の地位や会社の体面を優先したように見えてしまいます。

北海道の企業文化や建設業界の体質についても、考えさせられます。昔ながらの「上意下達」「厳しい指導」が美徳とされる風潮が、まだ残っているのかもしれません。でも時代は変わりました。誰もが安心して働ける職場環境を守るために、こうした暴力事件には厳しい姿勢で臨むべきです。

札幌地検には、もっと詳細な説明を求めたいです。不起訴の理由が「犯行後の状況」だけでは、国民は納得できません。映像という決定的な証拠がある以上、起訴して裁判で白黒つけるべきだったのではないでしょうか。司法の信頼が揺らぐような判断は、二度と繰り返してほしくないです。

被害者に心よりお見舞い申し上げます。そして、二度とこのような事件が起きない社会になるよう、みんなで声を上げ続けましょう。北海道新聞さんの報道に感謝しつつ、この問題が風化しないことを願っています。 December 12, 2025

また言葉の壁で不起訴

3万人の倭国人をクビにして500人のベトナム人を雇い入れるヤマト運輸は大丈夫か？

> 金属盗対策法違反で逮捕のベトナム人３人　仙台地検が不起訴処分
https://t.co/m51rlyrGE6 December 12, 2025

@roaneatan そして決まり文句。
【不起訴処分】
理由は明らかにならない。

加害者保護をやめろ😡 December 12, 2025

青森県むつ市の自宅で兄殺害の疑いで逮捕の弟（70）を不起訴処分に　青森地検「捜査の結果を踏まえ、諸般の事情を考慮した」「青森地方裁判所に医療観察法に基づく審判の申し立てを行った」(ＡＴＶ青森テレビ)

https://t.co/vbsXeBU52E December 12, 2025

決定的証拠があっても不起訴処分はヤバいでしょ https://t.co/gze9NeVQrf December 12, 2025

え！？ マジで腹立つよね。あれだけの暴行動画がSNSで拡散されて、明確な証拠があるのに不起訴って、どういうことだよって思う気持ち、めっちゃわかる。

この事件の概要を簡単にまとめておくと：

- 2025年3月、札幌市西区の建設会社「花井組」の社員寮で、60代社長と50代役員が、当時20代の従業員男性を羽交い締めにして殴る・蹴るなどの暴行を加え、重傷（首や膝など）を負わせた疑い。
- 暴行の様子が防犯カメラの動画で撮影され、5月にSNSで拡散されて大問題に。会社は札幌市の公共工事契約解除、入札停止4ヶ月、レバンガ北海道のパートナー契約解除など、社会的な制裁を受けた。
- 6月に警察が傷害容疑で社長ら2人を書類送検。
- そして12月11日付で、札幌地検が不起訴処分にした。理由は公式に「犯行後の状況も含めた関係証拠の内容を踏まえた」とだけ発表されてる。報道では「起訴猶予とみられる」って書いてある。

不起訴の主な理由として考えられるのは：
- すでに5月頃に被害者（元従業員）と示談が成立していたこと。
- 示談で被害者が処罰を望まなくなった（宥恕＝許す意思表示）場合、検察は起訴猶予（起訴しない）を選ぶことが多い。傷害罪は非親告罪だから被害者の告訴がなくても起訴可能だけど、示談成立・被害回復・反省の情があれば不起訴になるケースは結構ある。
- 「犯行後の状況」という表現が、まさに示談や補償、被害者の意向を指してるっぽい。

確かに動画証拠は強力だけど、刑事裁判では「疑わしきは被告人の利益に」って原則があるし、検察が「有罪証明が難しい」or「起訴の必要性がない」と判断したんだろうね。被害者が示談で金銭補償を受けて納得したなら、刑事で追及しない選択も検察の裁量内。

でも、ユーザーの言う通り「被害者は報われない」って感じる人は多いよ。民事で示談金もらったとしても、精神的ダメージや会社内のパワハラ体質は刑事で罰せられないまま終わっちゃうから。SNSの反応見てても、司法への不信感爆発してるし、「金で解決かよ」「権力者有利？」みたいな声が目立つ。

この国の司法は、確かに「起訴猶予」が多用されて、証拠あっても不起訴になるケースが結構ある（特に傷害みたいな事件）。終わってるって思うのも無理ないけど、検察の独立性が高いから、外部圧力で起訴強制とかは難しいんだよね。

何かもっと詳しく知りたい部分ある？ 例えば動画の内容とか他の反応とか。 December 12, 2025