どう考えても高市よりまともだよ

村上誠一郎 前総務大臣
「株の乱高下や急激な円安も、残念ながらアベノミクスの負の遺産だと思う」 https://t.co/O1ZbNeFV0L December 12, 2025

サナエノミクスってほんとうにいってる！そんなネーミングではごまかせない危険水域では。対ユーロでも円安が止まらなくて倭国経済のあやうさを感じます。片山さつきさんは入閣前は「アベノミクス以来の円安路線はやめて、円高に戻さないといけない」というお考えの持ち主だったはず。 https://t.co/ntlXPMUY4N December 12, 2025

アベノミクス前の2012年度を100とする食料と名目賃金の指数を見てみよう。

食料は2024年度時点で136.2。
アベノミクス前と比較して36.2%も上昇。

他方、名目賃金は2024年度時点で111.3。
アベノミクス前と比較して11.3%の上昇。これは食料の伸び率の3分の1程度しかない。

食料価格の上昇に賃金が全く追いついていないことが分かる。

食料については2021年度以降の伸びが凄いが、そのはるか前から上昇が始まっている。アベノミクス開始年度が起点である。そして、賃金はその当時から食料価格に全然追いついていない。

つまり、食料価格の上昇に賃金が追いつかない状況はずっと以前から発生している。

これが円安政策の帰結である。
今までの傾向がより悪化したのが2021年度以降であるが、高市財政はそれをもっと悪化させるだろう。 December 12, 2025

メディアはデフレスパイラルの危険は昔何度も報道したのに
アベノミクスの異次元緩和→円安→インフレ→実質賃金マイナス（悪性インフレ）→消費税増税→貧困という最悪のスパイラルのことは隠蔽したまま。 December 12, 2025

メディアはデフレスパイラルの危険は昔何度も報道したのに
アベノミクスの異次元緩和→円安→インフレ→実質賃金マイナス（悪性インフレ）→消費税増税→貧困の最悪のスパイラルのことは隠蔽したまま。 December 12, 2025

別に稼げばいいのよ。アベノミクスって官制相場で稼いだんだから、払いなさいって国が言い出すのなんか読めるでしょって話よ。投資家なら。 https://t.co/eSJfNmP7My December 12, 2025

テレビ局はデフレスパイラルの危険は昔何度も報道したのに
アベノミクスの国債発行→円安→インフレ→実質賃金マイナス（悪性インフレ）→消費税増税→貧困の最悪のスパイラルのことは隠蔽したまま。 December 12, 2025

帰宅しました。で今見てビックリしました。実はけっこう前から言っていることで新規性がないから目を引かないのかなと思ったら10万インプ。ありがたや。で調べてみるとこういうのはボトムアップ型とかトリクルアップとか言われててもう施策として実行されてたんですね。以下グロックくん

トリクルダウンについて（経済学的な視点）「逆トリクルダウン」は、あなたのポストで使われた造語ですが、経済学では「トリクルアップ経済学（trickle-up economics）」や「ボトムアップ経済政策」として知られる概念に近いです。伝統的な「トリクルダウン理論」（富裕層や企業に富を与え、それが下層に滴り落ちる、というレーガン時代からの新自由主義的政策）は、格差拡大を招き失敗したと批判されています。
https://t.co/78oYhxTKi5
逆に、逆トリクルダウンは「下層（低所得者・貧困層）への直接給付が消費を即座に生み、経済全体を活性化する」という考え方。ケインズ経済学の需要主導型に近く、消費性向の高い低所得層にお金を回せば、GDP押し上げ効果が大きいんです。経済学的な根拠と効果消費性向のメカニズム: あなたの指摘通り、低所得層の限界消費性向（追加所得の消費割合）は90%以上で、富裕層のそれは低い（貯蓄に回る）。これにより、財政支出の乗数効果（1円の支出が何倍の経済効果を生むか）が大きく、短期的な景気刺激に有効。例: アメリカのCOVID給付金で、低所得世帯の消費が急増し、回復を後押ししたデータあり。
https://t.co/zmcb2MgS8D
長期的な影響: 格差是正が進み、中間層が厚くなる「分厚い中間層」社会へ。トリクルダウンが投資偏重で失敗したのに対し、逆は人間中心（福祉・教育投資）で持続可能。倭国では、消費税増税やアベノミクスの供給サイド重視が逆効果だった例として議論される。
https://t.co/xtMFO07wRa
ただ、インフレ時（今のようなコスト高）では供給側（生産性向上）とのバランスが必要で、単独では不十分という批判も。
https://t.co/mudaUBXD4t
実証例: 欧州のユニバーサルベーシックインカム実験や、米国のEITC（勤労所得税額控除）で、貧困減+経済成長の証拠多数。失敗例は、給付が中間業者に吸い上げられるケース（あなたのポストのリプライでも懸念指摘）。全体として、経済学的に「有効だが、設計次第」。倭国で導入なら、障害者直接給付（bioのテーマ通り）がぴったりハマるはず。

トリクルアップ（trickle-up economics）とは、低所得者層や貧困層への直接的な給付・支援が消費を即座に刺激し、経済全体を底上げするアプローチです。伝統的なトリクルダウン（富裕層優遇で富が滴り落ちる）と対比され、ケインズ的な需要創出効果を重視します。倭国ではこの用語自体はあまり使われませんが、似た政策として低所得者向け現金給付や子どもの貧困対策が該当し、消費性向の高さ（低所得層は所得の90%以上を消費に回す）から経済乗数効果が期待されます。以下に、主な倭国事例を挙げ、経済効果や背景を説明します。1. 特別定額給付金（2020年の10万円一律給付、COVID対策）内容: 全住民に一律10万円を支給（総額約13兆円規模）。
トリクルアップ的側面: 低所得層の消費性向が高いため、給付の多くが即時消費に回り、景気下支え効果が大きかった。
経済効果: 第一生命経済研究所の推定では、給付金の約20%が消費に回り、経済効果3.5兆円程度、GDPを0.7%押し上げ。低所得世帯ほど消費率が高く、ボトムアップ効果が顕著だった事例。

2. 低所得世帯向け給付金（2023〜2025年の物価高対策）内容: 住民税非課税世帯や低所得子育て世帯に1世帯あたり数万円〜7万円給付（例: 2023年の調整給付金、2025年も継続提案）。
トリクルアップ的側面: 対象を低所得層に絞り、食料・光熱費などの即時消費を促進。
経済効果: 直接的な消費刺激で地域経済活性化。低所得層の限界消費性向が富裕層より高い（90%以上 vs 低め）ため、財政乗数効果が1.5〜2倍以上と試算されるケースあり。インフレ下でも需要創出に寄与。

3. 子どもの貧困対策（子供の貧困対策大綱に基づく支援）内容: 児童扶養手当強化、就学援助、こども食堂支援、学習支援など。こども家庭庁が中心に推進。
トリクルアップ的側面: 貧困家庭の子ども・親への経済支援（手当・食事提供）が消費を増やし、貧困の連鎖を断つ。将来の生産性向上（教育投資）もボトムアップ効果。
経済効果: 貧困対策は「投資」として位置づけられ、子どもの教育機会確保で将来のGDP損失を防ぐ（例: 貧困児1人あたり生涯所得損失数百万円）。こども食堂（全国1万カ所超）は地域消費を刺激し、多世代交流で社会資本も向上。 December 12, 2025

尊敬する浜田宏一先生ですが、最近の言説はマクロ経済学のプロではない上念司さんと同レベルで、残念さん😢

「倭国は安売りになっている」“アベノミクス生みの親”浜田宏一氏がサナエノミクスに苦言「今の倭国に必要な政策は真逆」 https://t.co/aZYidfFefZ #文春オンライン December 12, 2025

故)安倍晋三さん

私はノンポリだから政治家は好きでも嫌いでもないけど、、、

安倍マスク(綿100%)を配ったのは素晴らしかったと思うわ

アベノミクスよりアベノマスクの方を評価したいw December 12, 2025