インドネシア人の数が急増している。

Feel Japan with Kという岸田文雄の弟の会社を連想する人も多いだろうが、岸田の弟・武雄は「一般社団法人倭国登録支援機関協会」の理事も務めていることは意外に知られていない。

移民関連ビジネスの市場規模は3000億円を超えると言われ、特定技能外国人の就労支援事業を行う登録支援機関はすでに1万1000を超えている。
移民はビジネスだ。 December 12, 2025

Colabo問題を契機として公金事業の透明性向上を求める声明

令和7年12月9日
前参議院議員 浜田聡

声明の趣旨

私は、参議院議員時代から、公金の適正使用と行政の透明性を訴えてまいりました。

この度、一般社団法人Colabo（以下、Colabo）が東京都から委託を受けた「若年被害女性等支援事業」における公金管理と情報公開の在り方について、公開情報に基づき懸念を表明するとともに、同種事業全体の制度改善を求める立場から、本声明を発出します。

Colaboは、少女支援という重要な公益活動を担う団体として、2018年度以降、東京都から当該事業の委託を受けてきました。

委託契約に基づき、一定規模の公金が支払われてきた一方で、事業報告書や支出内容の開示の在り方について、住民監査請求や訴訟等を通じて、市民から疑問や問題提起がなされてきた経緯があります。

これらの論点は、Colabo一団体の是非にとどまらず、「公金事業の透明性とガバナンスをどう高めるか」という構造的な課題を示すものです。

本声明は、その点を国民の皆様と共有し、行政及び立法府に対して制度改善を求めることを目的とします。

問題の経緯と事実

――若年被害女性等支援事業と監査の結果について――

現時点で公表されている東京都の資料等によれば、Colaboは2018年度以降、東京都から「若年被害女性等支援事業」の委託を受け、シェルター運営やアウトリーチ等の支援活動を行ってきました。

2022年には、Colaboの当該事業に関する住民監査請求が提起され、ホテル宿泊費の計上方法や経費の按分根拠などについて問題が指摘されました。

その結果、東京都監査委員会は東京都福祉保健局に対し、委託料の算定等について再調査を行うよう勧告しました。

福祉保健局はこの勧告を受けて再調査を実施し、2023年3月、Colaboが負担した経費のうち、一部については領収書の内容や事業との関連が不明確であるなどの理由から、事業経費として認めないとする判断を示しました。

その一方で、事業全体としては、Colaboが東京都から受け取った委託料以上の自己負担を行っていると認定し、委託料の過払いはなかったと結論づけています。

現時点で、東京都などの公的機関が、Colaboによる刑事上の不正受給や詐欺等を公式に認定した事実は把握しておりません。

しかし、再調査の過程で一部経費が認められなかったことや、資料提出の在り方が監査の論点となったことは、公金を受ける団体のガバナンスや説明責任の重要性を改めて示すものと考えます。

なお、2023年度以降、同事業は委託から補助金形式へと変更され、Colaboは応募を見送った結果、東京都との当該委託契約は終了しています。

資料の黒塗りと透明性の課題

2025年12月3日付けで開示された公文書に関し、開示請求人が公表した資料によれば、Colaboが東京都に提出した事業報告書の写しの一部に黒塗りが存在し、その注記として「黒塗りは都によるものではない」と記されていたとされています。

また、裁判手続の中で黒塗りが外された部分には、渋谷区での活動に関する記述が含まれていたと報告されています。

これらの点については、東京都及びColabo双方から、黒塗りの経緯や理由について、改めて丁寧な説明がなされることが望まれます。

とりわけ、公金を受けて事業を行う団体の報告書に事前の黒塗りが含まれていたと受け止められかねない状況は、国民の側から見て透明性への疑念を生じさせる要因となります。

もっとも、黒塗りの具体的な意図や安全配慮上の必要性等について、現時点で私が一次情報として確定的に把握しているわけではありません。

そのため、本声明では、「事実関係の説明と透明性向上が、東京都とColabo双方に求められる」という問題意識の表明にとどめるものです。

行政の責任と今後の対応

東京都福祉保健局による再調査は、住民監査請求と監査委員の勧告を受けて行われたものであり、その過程で一部経費の不適切性や資料提出の不備が指摘されました。

私は、公金を受ける団体に対しては、支援活動の意義を十分に評価しつつも、「どのような経費に税金が充てられたのか」が納税者に対して明確に説明されるべきだと考えます。

その意味で、委託契約全般の管理体制や、事後の検証・情報公開の在り方について、東京都がより一層の改善を図る必要があると認識しています。

他のNPO事例と共通する構造的問題

近年、NPO法人や一般社団法人による公金の扱いを巡り、会計上の不適切な処理や疑義が報じられる事例が相次いでいます。

例えば、2025年11月に報道された認定NPO法人フローレンスのケースでは、補助金等で建設した施設に根抵当権を設定し、多額の借入金の担保に用いていた点が指摘され、補助金適正化法との関係が議論されています。

また、ひとり親支援NPOの「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」では、2019〜2022年度の会計において800万円超の使途不明金が生じ、同法人自身が元職員による会計不正の疑いを公表し、是正措置や刑事告訴等を進めています。

これらの事例は、個々の事情や法的評価は異なるものの、「民間団体が公金や寄付金を扱う際のガバナンス」「行政による監査・検証の仕組み」という共通課題を浮き彫りにしていると考えます。

Colaboの事例も、その一環として、公金事業の制度設計全体を見直す契機とすべきだと私は考えます。

私の要求（行政・立法府に対する要請）

東京都に対して

過去のColabo委託事業について、再調査結果を含む最終的な検証内容を、可能な限り分かりやすい形で公開するとともに、類似事例の再発防止策（契約書の見直し、資料提出基準の明確化など）を早急に講じること。

国及び地方自治体に対して

公金の交付・委託を受けるNPO法人・一般社団法人等に関する監査基準を抜本的に見直し、

一定規模以上の事業については領収書レベルの証拠書類の保存・提示を求めること、

独立した第三者による会計監査・レビューを段階的に義務付けること、

などを検討すること。

国会に対して

NPO補助金制度および委託事業制度の透明性向上に関する法改正を早急に議論し、

公金の使途を国民がオンライン等で容易に確認できる仕組み、

不適切な会計処理が判明した場合の是正措置や情報公開のルール、

を法制度として整備すること。

結び

公金は、言うまでもなく国民の血税です。

少女・若年女性の支援という尊い目的のために使われる税金であっても、その使途が不明瞭であったり、説明が不十分なまま事業が終わってしまえば、公金行政全体への信頼が損なわれます。

本声明は、特定の団体や個人を断罪することを目的とするものではありません。

Colaboを含むいくつかの事例を通じて、「公金がどのような仕組みで支払われ、どの程度説明が尽くされているのか」という構造的な問題を、国民の皆様と共有したいと考えています。

もはや「善意の団体だから」という理由だけで、チェックや説明責任を緩める時代ではありません。

国民一人ひとりが公金の流れに関心を持ち、行政・政治に対して透明性向上を求めていくことが、倭国における公金行政の健全化への第一歩だと、私は考えます。 December 12, 2025

【藤沢モスク　役所も市議らもなんかおかしい。】
・開発事業/許可の事前相談にて、役所は、市街化調整区域及びその周辺に住むFujisawa Masjidの信者名簿を提出させた。
・事前相談では、役所は一般社団法人が市街化調整区域にモスクを建てることについて了承していた。
・事前相談で全てOKとなったのでFujisawa Masjidは大金出して土地を買った（2022年6月）。
・開発事業の申請をして、現地に工事看板を立てた（2023年8月）。
・いざ、正式な開発許可の審査になったら役所にハシゴをはずされ、市街化調整区域のモスクを立てるのであれば「宗教法人」しか認めないと言われる。
・土地は買ってしまっているし、どうしよう。。。
・しょうがなく事業主になってくれる宗教法人を探したところ、個人的なつながりで群馬県のダルウッサラームが見つかった。
・ダルウッサラームにお願いして事業主になってもらった。（2024年11月）
・無事に市街化調整区域で開発許可がおりた。（2025年7月）

（1）土地の所有者：Fujisawa Masjid
（2）建物資金の実質的な出し手：Fujisawa Masjid,湘南イスラーム文化センター
（3）事業計画の策定主体:Fujisawa Masjid
（4）実質的な運営者：Fujisawa Masjid
（5）Fujisawa Masjidの理事にダルウッサラーム側の人間は一人も入っていないはず。

私が調べた限り、実質的な事業主がダルウッサラームだと言える根拠は何もないのだが、、、、さて。

ハシゴが外された段階でFujisawa Masjidが役所とどのような話をしたかは分からないが、場合によっては役所側がこの脱法的スキームを提案したということも否定できない状況だから大変だ。
自らハシゴを外した償いのため、最期に登場してもらったダルウッサラームを実質的な事業主だと認めたい気持ちは理解できなくもないが、法的に無理すぎる。

都市計画法第34条12号で宗教施設を審査するための審査基準は全く用意されておらず、役所がこの審査基準を事前にしっかり策定していれば、このようなことは起こっていないはず。
これを怠った役所が「適法」などと発信することは是非やめていただきたい。

あと、市議の方々は「民間事業だから何もできない」「適法だ」「恣意的な中止はできない」と発信をするのは自由だと思いますが、もっと自分で事実関係や関連する法令を調べて、勉強してから発信した方が良いと思います。

※本投稿は、私個人の調査及び法的解釈に基づくものであり、表現の自由の範囲内で行っております。
また、その対象は基本的に行政が行った手続きや処分であり、特定の個人・団体への誹謗中傷とならないよう注意しております。

モスク問題に興味あるよ！という方、気軽にフォローお願いします！
#藤沢市宮原モスク建設反対
#モスク建設反対
#藤沢モスク December 12, 2025

おや？
名義貸しはダメ？……え？
市街化調整区域では、
一般社団法人FUJISAWA MASJIDじゃ建てられないって役所に言われたんだよね。
で、宗教法人ダルウッサラームが出てきたんだよね。
FUJISAWA MASJID側も
「おいおいおい」って感じですよね。
どういうことかな。
説明してほしいな。 https://t.co/KcoXJw4bcC December 12, 2025

藤沢市のモスク問題について

町田てるよし市議が動画で詳細に説明しておられます。

当該問題の解像度を高める上で重要な内容です。

問題に向き合っていただき、ありがとうございます。

以下、要約を共有します。

１．市議の基本スタンス
２．反対派が知っておくべきポイント
３．今後解明されるべき懸念点
４．箇条書き

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町田市議の基本スタンス（前提）

外国人受け入れは「総量規制や不法就労・不正在留の取締強化、土地取引規制など、締めるべき所は締めるべき」という立場で、高市政権の外国人政策をおおむね支持している。

同時に、倭国国憲法の信教の自由と、都市計画法・建築基準法など「法にもとづく手続き」は尊重すべきと考え、今回のモスク建設について、自らが反対運動の先頭に立つことはしないと明言している。

真面目な倭国人と真面目な外国人が損をする制度は改めるべき、というのが軸で、「何でもウェルカム」でも「全部ノー」でもない中間的スタンスを取っている。

モスク反対派が知っておくべきポイント（脊髄反射を避けるため）

藤沢のスリランカ人コミュニティは、1980年代末から約35年かけて家族ぐるみで定住してきた人たちであり、「ここ数年で突然押し寄せた集団」ではない。

スリランカ人はイスラム教徒だけでなく仏教徒もおり、藤沢にはイスラム教徒コミュニティと並行して、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティも存在する。

多くのスリランカ人は「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持つ就労者で、「不法滞在者の巣」といったイメージは事実に合わない。

今回のモスク計画（運営主体は一般社団法人 FUJISAWA MASJID）は、都市計画法・建築基準法に沿って進んでおり、現時点で手続き上の大きな違法性は見つかっていない。

倭国で団体をテロ組織として扱うには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロとつながっている」と断定することは、名誉毀損リスクが大きい。

イスラム教徒の増加は、倭国政府が大量誘致したというより、スリランカの内戦・経済破綻からの避難・移住の結果として、藤沢に生活基盤を持つ人が増えた面が大きい。

今後解明されるべき懸念点（論点整理）

群馬県の宗教法人ダル・ウッサラームと、運営主体である一般社団法人 FUJISAWA MASJID の具体的な関係・責任分担・契約内容。

FUJISAWA MASJID の運営体制（役員構成、意思決定の仕組み）、資金の流れ（寄付の管理、会計の透明性）、法令順守体制。

選任されるイマーム（宗教指導者）の人選基準と、暴力否定・倭国法令順守・地域との共生に関する明確なスタンス。

交通量・駐車・騒音・ごみなど、日常生活への具体的な影響と、その軽減策（時間帯の配慮、駐車場・誘導体制など）。

タブリーグ等の海外団体との関係の有無について、憶測ではなく、政府・自治体レベルでの公式な事実確認と情報公開。

行政（市・県）が住民説明会や資料公開を通じて、賛否双方の不安をどう受け止め、対話の場を設計していくのか。

動画の要約（簡潔版・箇条書き）

町田市議は、これまで3本出した藤沢モスク関連動画を踏まえ、「現時点で分かった事実」を整理する目的で今回の動画を収録したと説明している。

計画地は藤沢市宮原の市街化調整区域で、事業規模は5〜6億円。都市計画法にもとづく開発行為が進行中で、その後に建築確認申請が出される見込みとされる。

当該地は都市計画法34条14号に基づき、神奈川県開発審査会で「市街化を促進するおそれがない開発行為」として許可され、県の「既存宅地要件（指定前から宅地利用）」に該当すると整理されている。手続き上の大きな違法性は見当たらない、というのが町田市議の認識。

今後は建築基準法48条により、第2種低層住居専用地域で許される用途の建物しか建てられない。

宗教施設は宗教法人が事業主体になる必要があり、このため群馬県伊勢崎市の宗教法人ダル・ウッサラームが開発事業者となった。藤沢側のイスラム教徒が協力を要請した経緯があると説明される。

実際の運営主体は「一般社団法人 FUJISAWA MASJID」であり、ダル・ウッサラームとは個人的な付き合いはあっても、組織として日常的に共同活動してきたわけではないとされる。イマームや施工業者など、今後の具体的体制はまだ検討中の部分が多い。

モスク建設の背景として、近隣の海老名モスクには一度に約2000人が集まり、金曜礼拝を2回に分けるほど混雑していること、藤沢市内の金曜礼拝にも見学した日で約50人が参加していたことが紹介される。建設資金はイスラム教徒からの寄付が中心と聞いている。

調査の中で町田市議が驚いたのは、「藤沢に既に多くのイスラム教徒が住んでいる」ことであり、その多くがスリランカ出身であると判明した点である。

スリランカは多民族国家で、1983〜2009年に内戦、その後もラジャパクサ政権の腐敗や対中債務、「一帯一路」関連インフラ投資などで財政危機が深刻化し、2022年に経済破綻に至ったという経緯が説明される。

化学肥料禁止などの失政で農業が打撃を受け、生活が成り立たなくなった人々が国外脱出を図り、倭国の難民申請でもスリランカ人が最多になった時期がある。

令和5年から6年にかけて申請数が減少していることから、海外脱出のピークは2023年頃だったのではないか、と町田市議はみている。

藤沢へのスリランカ人の移住は1989年頃から湘南台周辺で始まり、家族・親類・友人を少しずつ呼び寄せながらコミュニティが形成され、現在は約850人が市内に定住している（多くが「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格）。

藤沢にはイスラム教徒コミュニティに加え、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティもあり、「イスラム教徒だけが急増している」という単純な構図ではないと説明される。イスラム教徒の増加は、倭国政府の積極誘致というより、スリランカの内戦・経済危機からの避難・移住の結果という面が大きいと整理されている。

ネットなどで指摘される「海外テロ組織や過激派とのつながり」については、FUJISAWA MASJID 側が「事実無根で名誉毀損になり得る」と回答していると紹介される。布教運動団体タブリーグの名前も出るが、町田市議自身は実態を完全には把握できていないと率直に述べる。

ただし、倭国で団体をテロ組織扱いするには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロ疑惑がある」と軽々しく決めつけるのは適切ではないとの立場を示す。

町田市議が接した藤沢在住の外国人は、倭国のしきたりを理解し、治安上の大きな不安を感じさせる存在ではなかったと述べる。

倭国で生まれ育った子どもも多く、宗教・民族・国籍を理由に子どもを排除することは許せないと強調する一方、「スリランカ人が多いのは仕方ないと言いたいわけではなく、まず事実を共有したい」というスタンスを示す。

倭国国憲法が信教の自由を保障し、今回のモスク建設も法律に沿って進んでいるため、市議として「建設そのものに反対はしない」と明言しつつ、外国人政策については総量規制や不法就労対策、土地規制などを強化すべきとの考えも併せて述べている。

最後に、「真面目に生活する倭国人と外国人が損をする制度は改めるべき」「この国を思う気持ちは多くの人と共通している」と語り、先祖から受け継いだ皇室・言語・文化・領土を子孫に残すことが自らの使命だと結ぶ。

藤沢の実情を知ることで、イスラム教やイスラム教徒への過度な不安が少しでも和らげば幸いだとし、次回は地域住民や反対派の意見も紹介する予定だと予告している。 December 12, 2025

10日の大阪府議会での自民党の占部議員の質問。一般社団法人を使い、国保を脱法的な方法で逃れて、社保に低価格で入る手法が広がっている。「社会保険に加入して節約できる」と謳う、ある法人には維新の議員と同姓同名の人物が複数おり、「維新も利用している」として勧誘が行われているという内容

---文字起こし---
2025/12/10 大阪府議会 定例会本会議
占「まず国民健康保険についてお伺いをいたします。こちらのスクリーンに映っているのは『フリーランス　社会保険』で検索をすると出てくる広告です。

通常、個人事業主や企業に属さない方は国民健康保険に加入していますが、この広告にあるように一定の所得以上の方が最低額の社会保険に加入して、その費用を抑える手口があるようです。

その手法は一般社団法人の理事に少額報酬を支払い、社会保険加入資格を得させる実質的な制度の悪用であります。保険料を下げたい、厚生年金に入りたいフリーランスを集め、法人が理事報酬や取り分、法人負担分の保険料を協力金などの名目で徴収し、その資金で最低額の社会保険に加入させるという仕組みです。

実働はアンケート回答程度で本来の趣旨を外れた脱法的運用と指摘をされております。弁護士からも『グレーである』や違法の可能性が示される一方、検索サイトには多数の広告があり、同様の法人も散見されます。

さらに国保から被用者保険への移行は制度改正により適用拡大が進み、資金要件、企業規模要件の撤廃も予定されています」

占「この手法の広がりを知ったきっかけというのはですね、ビジネス交流会で勧誘を受けた方が私の事務所に相談に来られたというのがきっかけであります。

違法ではないかと勧誘者に尋ねたところ、勧誘者は維新の会の議員も多く利用しているので問題ないという説明をされたということでした。

維新の会というのが信頼の根拠として悪用されている可能性があり、これ利用されているというのが事実でなければ注意喚起が必要だと思うんですけれども。

一方でその勧誘者が示す法人の登記簿を取り寄せると、代表理事が維新の会の衆議院議員の元公設秘書であり、県議選の公認候補者でもあり、理事が660名もいるその法人の中には、維新の会の議員と同姓同名の方も複数おられました。

これでは維新の会の議員が多数利用しているという発言に、一定の信憑性を持ちかねないと思います。さらには入会案内では『社会保険に加入して節約できる』とはっきりと明記しており、登記簿は公開情報であり、後ほど知事や希望される報道機関の方にも提供いたしますので。

知事におかれましては、ぜひ調査をしていただいて関与が確認された場合は、社会保険料改革に取り組む政党として相応の対応をとるように求めまして、次の質問に移ります」 December 12, 2025

「NPO法人」「一般社団法人」っつのは、「権威の器として使われうる」ということが、案外見過ごされてきたんだよなあ…。
　
「社会的に意味のある事業をやってます」

って「カタチ」を作りやすい。

「学術団体」っつのも、一般社団法人の多い領域よね。

そして、講座商売やら認定商売をやる。

この団体は、スピリチュアルケア師
https://t.co/aNodFDFjlL December 12, 2025

藤沢市に「本山と分社みたいな関係」って言われたんですが、イスラム教にそんな制度、そもそもあります？？

宗教法人は全部別法人。
一般社団法人と宗教法人は法律上まったくの他人。

それを「代わりに申請しただけ」
と言われても…根拠どこ？
法的にどう説明できるのか、ぜひ教えてほしいですね。 https://t.co/77Io2YYLax December 12, 2025

私はこの議員が何故ここまで明確に領域を絞って声高で声を上げるのかサッパリ理解できないが、オンライン精神科は特定の族議員、一般社団法人や美容自由診療の次のマーケットとして間違いなくロックオオンされている。

オンライン診療を現在やっているところの多くが母体を精神医療分野ではなくマッチングアプリ系やシステム屋、オンライン占いなど、自社システム開発できる大きな資金源がある経営背景がある。

もともと精神医療は美容医療との類似性からマーケットとし易い。20数年前に某美容外科系列がrTMS の当時最大のメーカーニューロスターの国内独占販売権利を得たため、怪しい自費クリニックが歪んだ市場を作ってしまった(この 件は群馬大学の当時の教授の三國先生が精神神経学雑誌に内情をかなり詳しく書いてある。)。

以降TMSは「そういう人たちのそういうツール」としてしか国内にて存在意義言い出せなくなり現在に至る。

オンライン診療を運営している所の背景を調べれわかると思うが、低コストでシステムだけで後は「精神科医でないことが条件」な医師を連れてくるだけで成り立つ。

今後規制されると思われる美容医療で財をを成した法人や一般社団オーナーがこの領域に侵食しつつあるのは当然で、現場はもうすごいひどいことになってるんだよね。

この件に関しては、どこのマスメディアもそして常に反精神医療を訴える読売新聞の某も沈黙だ。普段は反精神医療に威勢の良いどこかの大学の作業療法士上がりの教授も同様。

もうこの国には精神医療が発展する余裕はなく、強者が弱者を喰い物にする状況しか起こらない。これまで以上の「精神医療における貧困ビジネス」が繰り広げられることになるであろう。 December 12, 2025

那覇基地での航空祭は「戦争準備」とし、ブルーインパルス✈️など飛行中止を求めた60超の団体とその主要メンバーさん（敬称略）一覧

沖縄平和市民連絡会（上原秀政、白玉敬子）

ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会（石原昌家、具志堅隆松、ダグラス・ラミス、宮城晴美、与那覇恵子）

沖縄県平和委員会（西銘純恵、比嘉忍、松下美智子、山里将雄）

ミサイル配備から命を守るうるま市民の会（照屋寛之）

石垣の平和と自然を守る市民連絡会（上原秀政、白玉敬子）

ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会（清水早子、仲里成繁、上里清美、尾毛佳靖子）

南京・沖縄をむすぶ会（具志堅正己、中村万里子、戴国偉）

新倭国婦人の会沖縄県本部（共産党系）

浦添西海岸の未来を考える会（里道あけみ）

沖縄県民間教育研究所

戦争させない南風原有志の会（島袋和美）

Okinawa Environmental Justice Project（吉川秀樹、宮城秋乃）

平和を求める元軍人の会 琉球沖縄国際支部（真喜志好一、ピート・ドクトル）

沖縄・琉球弧の声を届ける会

第32軍司令部壕保存・公開を求める県民有志の会（瀬名波榮喜）

ワシントン事務所継続を求める会（玉城デニー）

NPO法人沖縄恨之碑の会

沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」

戦後80年旧倭国軍の加害の歴史を学ぶ集い実行委員会
那覇市に軍事被害対策部署設置を求める会（村上ゆうじ）

沖縄平和サポート（稲葉博）

やんばるシネマ（豊島晃司）

沖縄の声を届けよう！だまらない女たちの会（高里鈴代）

フォトジャーナリスト・山本英夫

沖縄の映画を観よう！かわさき（斎藤彰）

ノーモア沖縄戦 えひめの会

すわ＝沖縄ゆいネット

平和を求め軍拡を許さない女たちの会・熊本

熊本県平和委員会（松本泰尚）

STOP! 長射程ミサイル・県民の会（山下雅彦）

平和が一番！東区の会

ともの輪

自主・平和・民主のための広範な国民連合・熊本（福山洋）

嘉島町の命とみらいを守る会（石本貴子）

一般社団法人 百華

Ｉ(アイ)女性会議 熊本県本部

熊本の環境を考える会

熊本・原発止めたい女たちの会（永尾佳代、海北由希子）

日米合同演習に反対する山都町民の会（田上博之）

矢部同和教育研究サークル

いのちとくらし・平和を守るくまもとネットワーク（共産党系）

年金者組合熊本支部

倭国キリスト教婦人矯風会くまもとグループ

立憲主義を未来へつなげる大学人の会くまもと

倭国共産党熊本県委員会

反戦反核くまもとアクション

火の国合同労働組合

未来フォーラム・くまもと

交野・憲法とくらしを考える会

精華９条の会

京都・祝園ミサイル弾薬庫問題を考える住民ネットワーク

沖縄と連帯する会・ぎふ（近藤ゆり子）

辺野古新基地問題を考える川越の会（斎藤美紀子）

沖縄のたたかいと連帯する東京南部の会

部落解放同盟東京都連品川支部

郷土の軍事化に反対する高知県民ネットワーク（共産党系）

須崎港の軍港化に反対する会（柿谷望）

いのちと平和を考える会（稲葉耕一）

奈良―沖縄連帯委員会（崎浜盛喜）

おとな社会のイジメ・差別、許さない！意思を広げる会
祝園ミサイル弾薬庫問題を考える奈良の会（八木健）

奈良県アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（吉田万三、田中靖宏、野本久夫、宮城恭子、箱木五郎、片岡満、堀内保孝）

不戦へのネットワーク（秋山眞兄、伊藤和子、野平晋作、本田徹）

あいち沖縄会議

命どぅ宝あいち（新城正男）

在日朝鮮人作家を読む会

https://t.co/yf29tmDWJ9 December 12, 2025

本取り組みは、作家、出版社、書店、いずれも費用は一切掛かりません。

▪︎作家＝自らエントリーするだけです。都道府県代表になった方には、図書館などでのトークショー、サイン会、あるいは対談などをお願いしています。覆面作家の場合はサイン色紙をお願いしています。

▪︎出版社＝特に何も必要ありません。もし自社で選ばれた作品を応援して下されば、とても嬉しく思います。

▪︎書店＝ご希望の書店には、47作品が並んだポスターや、拡材をお送りします。地元選出の作家の作品だけでなく、対戦相手であったり、同地方の作品を展開するなど、お好きにして頂いて結構です。展開するか否か、また規模に関しても書店にお任せしています。いい意味で利用して頂けますと幸いです。

私が代表理事を務める一般社団法人ホンミライが、株式会社図書館流通センター(TRC)、倭国出版販売株式会社(日販)の協力を仰ぎつつ運営致します。

費用に関しても書店は勿論のこと、出版社にも一切費用負担、協賛を頂くことはなく、我々で受け持つものですのでご安心下さい。 December 12, 2025

ＩＲ（特定複合観光施設）の整備に取り組む大阪で、どの政党よりも真剣にギャンブル等依存症対策に取り組んでいるのが公明党ですね。今日の一般社団法人ARTSによる「依存症シンポジウムIN大阪」では、考える会の田中紀子代表にもご挨拶でき、総務省の取り組み（オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会https://t.co/zqqrTIxhQK）についてもご教示いただきむした。国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部の松本俊彦部長の講演もたいへん勉強になりました！

（参考）
「このコピーを作った人はオーバードーズの問題を軽々しく考えている」批判殺到で削除された政府の動画広告の問題点とは via @himeno_kei https://t.co/RjNSlOqBXX

【酒・コーヒー・タバコは立派な薬物】薬物依存に詳しい松本俊彦精神科医／脳に悪影響のアルコール／カフェインとりすぎで心停止も／依存性高いニコチン／... https://t.co/9JAB4L3Rw9 @YouTubeより
　
【依存症は“特別な人の病気”じゃない】薬物依存治療の第一人者・松本俊彦／薬物・酒・ギャンブル…他人事ではない生きづらさの正体／「ダメ。ゼッタイ。... https://t.co/H5vBJ8Vq40 @YouTubeより December 12, 2025

東京都の保健福祉局って、2014年（平成26）にはそれなりに機能していた形跡があるのよね。

発達障害者の居場所づくりで、メディアで名をあげていた、一般社団法人発達・精神サポートネットワーク（通称Neccoカフェ）に、不正会計関係での行政処分が出てる。2014年8月

https://t.co/doYYLjuaQu

ただ、その法人が2016年（平成28）には、厚労省の委託調査事業に復活しちゃっててねえ（メディアでは「発達障害当事者協会」を表に出す感じだったな）。
復活はやすぎね？なんじゃこりゃ？だったんよ。

https://t.co/0Jm9Js1kuK

この間に何があった？というのと、厚労省がガッツリかかわってんな（担当官がしっかりついた調査事業は、担当官は支援教育系の日詰正文って支援教育系の人）、ってのを思ったね。

2014年、仁藤さんもこのNeccoに出入りしていた形跡があるのよね。Neccoが仁藤さんの宣伝告知してた。 December 12, 2025

🎯@JapanAluminium
一般社団法人倭国アルミニウム協会（公式）様

3R（Reduce•Reuse•Recycle）推進月間
アルミ缶飲料プレゼントキャンペーン✨
🎁ふじぃーず彩々 緑茶ボトル缶 1ケース

当選しました～🎉
ありがとうございます🌺

#けんちゃん当選
#当選報告 https://t.co/vIkCq1ruLx December 12, 2025

先ほど、東倭国旅客鉄道株式会社、倭国電気株式会社、一般社団法人ジャパンラグビーリーグワン、3社合同での記者会見が行われました。

今回の譲渡に関しての各社の想いをお話しいただきました。

この発表を受けて、開幕戦にしっかりフォーカスして臨みます🌟 https://t.co/8KPs5QIX14 December 12, 2025

今日のにゃんこ🐱
今日は、タイムちゃんのご紹介です！

タイムちゃんは生後約5ヶ月の女の子👧
とても甘えん坊で抱っこも大好きです♪
遊ぶ時はにゃんプロをしたり、走り回ったりとまだまだ遊び盛りのタイムちゃん🥰
良いご縁がありますように☘️

#一般社団法人KR #保護猫 #保護猫 https://t.co/8PdgYRLrkJ December 12, 2025

Colabo歌舞伎町女性人権センタープロジェクトの、専門家と市民の「1000人委員会」は、2025年12月7日現在、173名様のようですね。

お名前と肩書をとりあえず抽出し、
スプレッドシートに張り付けられる形に整形っと。

1,角田由紀子,弁護士,Colabo理事,
2,田中優子,法政大学名誉教授,Colabo理事,
3,安藤優子,ジャーナリスト,キャスター,
4,高里鈴代,基地,軍隊を許さない行動する女たちの会,
5,浜田敬子,ジャーナリスト,,
6,小林エリカ,作家,アーティスト,
7,睡蓮みどり,文筆家,俳優,
8,宇都宮健児,弁護士,,
9,前田佳子,公益社団法人倭国女医会 会長,平和を求め軍拡を許さない女たちの会 共同代表,
10,辛淑玉,のりこえねっと共同代表,,
11,近藤恵子,特定非営利活動法人女のスペース,おん 理事,
12,石原燃,劇作家,,
13,宮下萌,弁護士,,
14,霧島 茉莉,医師,,
15,宮﨑理,明治学院大学社会学部准教授,,
16,伊藤里枝子,特定非営利活動法人JFCネットワーク,,
17,北川美里,京都わかくさねっと,,
18,鈴木秀洋,倭国大学大学院危機管理学研究科教授,,
19,山岡万里子,ノットフォーセールジャパン(NFSJ),,
20,菱山南帆子,許すな！憲法改悪,市民連絡会事務局長,
21,宮子 あずさ,看護師＆コラムニスト,,
22,勝部元気,MenWithWomen共同発起人,,
23,中島由美子,全国一般労働組合東京南部執行委員長,,
24,梁澄子（やん ちんじゃ）,希望のたね基金代表理事,,
25,太田啓子,弁護士,,
26,瀬戸大作,反貧困ネットワーク事務局長,,
27,儀保 由美子,NPO法人子どもシェルター沖縄スタッフ,沖縄県里親会長,
28,神原元,弁護士,,
29,山岸 素子,カラカサン〜移住女性のためのエンパワメントセンター共同代表,,
30,東小雪,公認心理師,LGBTアクティビスト,
31,中島かおり,認定NPO法人ピッコラーレ,,
32,山本潤,SANE（性暴力対応看護師）,,
33,古橋綾,大学教員,,
34,上村早苗,（肩書なし）,,
35,喜多縁,（肩書なし）,,
36,J.S,Colaboサポーター,,
37,江間繁博,元出版編集者,,
38,小田原琳,大学教員,,
39,坂口 清子,（肩書なし）,,
40,齋藤百合子,大東文化大学特任教授,Colabo理事,
41,池内さおり,元衆議院議員,,
42,深沢 潮,小説家,,
43,橘高真佐美,弁護士,,
44,前川浩子,府中市議会議員,,
45,池田幸代,駒ヶ根市議会議員,社会福祉士,
46,田中栄,五城有限会社,,
47,木村真実,弁護士,,
48,平井里美,狛江市議会議員,,
49,丹羽聡子,弁護士,,
50,鏑木朋音,フリーランスエディター,,
51,丸山理絵,（肩書なし）,,
52,二瓶由美子,元桜の聖母短期大学教授,,
53,李信恵,フリーライター,,
54,吉田康子,影書房,,
55,林美子,ジャーナリスト,お茶の水女子大学大学院,
56,津富宏,立教大学,,
57,武井由起子,弁護士,,
58,大塚恵美子,一般社団法人反貧困ネットワーク理事,,
59,田中雅子,上智大学教授,,
60,杉浦ひとみ,弁護士,,
61,金 富子,Fight for Justice,共同代表,
62,久野由詠,弁護士,,
63,田崎俊彦,弁護士,,
64,山田 不二子,認定NPO法人チャイルドファーストジャパン,理事長,
65,甲斐田万智子,認定NPO法人国際子ども権利センター（C-Rights）,代表理事,
66,東ちづる,一般社団法人Get in touch,理事長,
67,清水善朗,弁護士,,
68,石井美登理,保育士,,
69,奥田裕之,未来バンク,理事,
70,神保大地,弁護士,,
71,吉田紋華,三重県議会議員,,
72,吉祥 眞佐緒,一般社団法人エープラス,代表理事,
73,島岡 まな,大阪大学,教授,
74,今野 徹,株式会社FOOD VOICE,,
75,方清子,倭国軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク,,
76,浅倉むつ子,早稲田大学,名誉教授,
77,むとうちづる,ヘア＆メイキャップアーチスト,,
78,稲邑恭子,NPO法人スペースナナ,理事,
79,玉城愛,沖縄女の会,,
80,田嶋康利,倭国労働者協同組合連合会,専務理事,
81,山本耕平,社会福祉法人一麦会（麦の郷）理事長,元立命館大学・佛教大学 教授,
82,穂積匡史,弁護士,,
83,石川治子,聖心侍女修道会会員,,
84,樋口裕子,東京弁護士会,,
85,内田 理,農業,フリースクールボランティアスタッフ,
86,塩田三惠子,大河原まさこ事務所,,
87,工藤千恵,性暴力サバイバー,,
88,大垣真理子,世田谷区青少年船橋地区委員会,若者と咲かせるネットワークせたがや,
89,小川佳代子,よりまし堂店主,,
90,齊藤みち子,（肩書なし）,,
91,森 結芽,薬剤師,,
93,案納 真里江,フリーランス,フォトグラファー,
94,田中 麻子,アクティビスト,,
95,若林 直子,PRコンサルタント,,
96,日高伴子,倭国基督教団牧師,,
97,荻原みどり,高麗博物館ボランティア,,
98,野口孝子,包括的セクシュアリティ教育,研究者,
99,篠田奈保子,衆議院議員,弁護士,
100,島田澄子,兼業主婦,,
101,山口菊子,社民党東京都連合副代表,,
102,新島利佳,女性相談支援員,,
103,横山知枝,会社員,,
104,大賀浩一,弁護士,,
105,岸 松江,弁護士,,
106,雪田樹理,弁護士,,
107,宗 祥子,松が丘助産院,院長,
108,岩田 正美,倭国女子大学,名誉教授,
109,並木陽介,弁護士,,
110,赤石千衣子,（肩書なし）,,
111,皆川洋美,弁護士,,
112,槇ひさ恵,NPO法人倭国チェルノブイリ連帯基金,,
113,安原邦博,弁護士,,
114,稲塚由美子,「隣る人」工房,,
115,小笠原彩子,弁護士,NPO法人非行克服支援センター理事長,
116,池田賢太,弁護士,,
117,志藤修史,社会学部教授,,
118,阿部 千秋,公財）早稲田奉仕園,,
119,平野和弘,一般社団法人moonlight project,代表理事,
120,中山純子,弁護士,,
121,宮坂舞花,SoilU,,
122,山下泰子,文京学院大学名誉教授,,
123,宋惠燕,弁護士,,
124,折田奈甫,早稲田大学理工学術院（准教授）,,
125,池田裕美枝,医師,,
126,市川はるみ,フリー編集者・ライター,,
127,寺西環江,弁護士,,
128,伊是名 夏子,コラムニスト,,
129,大西 瑞穗,弁護士,,
130,原由利子,明治大学兼任講師,,
131,坂上祥子,ふぇみん婦人民主クラブ,,
132,林真由美,弁護士,,
133,山田裕子,越谷市議会議員,,
134,辻田 航,弁護士,,
135,楳原 節子,京都マック所長,,
136,鈴木雅子,弁護士,,
137,原 未来,滋賀県立大学,,
138,田原陽子,（肩書なし）,,
139,岡部茜,（肩書なし）,,
140,白河桃子,昭和女子大学客員教授,,
141,服部倫子,弁護士,,
142,大島安純,（肩書なし）,,
143,那須 淑夫,反貧困ネットワーク,理事,
144,乗松聡子,Peace Philosophy Centre,代表,
145,北小路 謙史,（肩書なし）,,
146,杉山知子,（肩書なし）,,
147,水沼時彦,社会医療法人社団健友会,東京民医連労働組合健友会支部,
149,白戸桃子,会社員,,
150,北田道也,（肩書なし）,,
151,皆川 りうこ,国分寺市議会議員,,
152,ナガイチエコ,にれの木クリニック,,
153,佐治恵子,（肩書なし）,,
154,湯澤直美,立教大学,,
155,M.O,自営業,,
156,秋吉 恵,立命館大学,教授,
157,門間美佳,藤沢女性のクリニックもんま,,
158,小林秀高,拓殖大学北海道短期大学,副学長,
159,吉田容子,弁護士,,
161,阿比留久美,早稲田大学,,
162,遠藤 良子,NPO法人 くにたち夢ファームJikka,,
163,猪瀬浩平,明治学院大学教養教育センター／教員,,
164,S.A,産婦人科医師,,
165,平野幸子,NPO法人CAPユニット/クラウン・アンバサダー,,
166,石井正子,立教大学異文化コミュニケーション学部教授,,
167,小川たまか,ライター,,
168,舟知敦,全国在日外国人教育研究協議会,,
169,大山光子,“がきんちょ”ファミリー,,
170,千葉 円佳,（肩書なし）,,
171,長田貴弘,（肩書なし）,,
172,松﨑百合子,NPO法人エンパワメント福岡 理事長,,
173,細金和子,元婦人保護施設慈愛寮施設長,Colabo理事, December 12, 2025

国会議員や地方議員が、以前に、ひとつの一般社団法人の理事に600人以上就任して一定程度の報酬を払って社保加入させてるという形でスキーム化してるのがすごいと思った。
スキャンダルという側面もあるけど、異様すぎて。
このビジネス、流行ってるのか。 https://t.co/VzhgUj9IFt December 12, 2025

一般社団法人　倭国拳法協会
スーパースター　猪狩師匠
第１人者　NA師範
『四恩会　伝説演舞』
インセプション数
１８万回を越えました
書かせていただきました
私は見てくれました✨
全ての人に感謝します
ありがとうございました🙇‍♂️
＃一般社団法人倭国拳法協会
＃堅志会　＃黒澤師範
＃佐藤信宏 https://t.co/3zVRpWjQei December 12, 2025

𝗢𝗣𝗜𝗡𝗜𝗢𝗡 𝗖𝗢𝗠𝗠𝗘𝗡𝗧
　　　　　💬vol.17
︶︶︶︶︶︶︶︶︶
各界の皆さまによる、オピニオンコメントが到着！

#ちばてつや┊漫画家
#野嶋剛┊大東文化大学教授・ジャーナリスト
#山内康裕┊一般社団法人マンガナイト代表理事

映画『 #ペリリュー ―楽園のゲルニカ―』
🎬絶賛上映中 https://t.co/7KhHlau2iF December 12, 2025