Colabo問題を契機として公金事業の透明性向上を求める声明

令和7年12月9日
前参議院議員 浜田聡

声明の趣旨

私は、参議院議員時代から、公金の適正使用と行政の透明性を訴えてまいりました。

この度、一般社団法人Colabo（以下、Colabo）が東京都から委託を受けた「若年被害女性等支援事業」における公金管理と情報公開の在り方について、公開情報に基づき懸念を表明するとともに、同種事業全体の制度改善を求める立場から、本声明を発出します。

Colaboは、少女支援という重要な公益活動を担う団体として、2018年度以降、東京都から当該事業の委託を受けてきました。

委託契約に基づき、一定規模の公金が支払われてきた一方で、事業報告書や支出内容の開示の在り方について、住民監査請求や訴訟等を通じて、市民から疑問や問題提起がなされてきた経緯があります。

これらの論点は、Colabo一団体の是非にとどまらず、「公金事業の透明性とガバナンスをどう高めるか」という構造的な課題を示すものです。

本声明は、その点を国民の皆様と共有し、行政及び立法府に対して制度改善を求めることを目的とします。

問題の経緯と事実

――若年被害女性等支援事業と監査の結果について――

現時点で公表されている東京都の資料等によれば、Colaboは2018年度以降、東京都から「若年被害女性等支援事業」の委託を受け、シェルター運営やアウトリーチ等の支援活動を行ってきました。

2022年には、Colaboの当該事業に関する住民監査請求が提起され、ホテル宿泊費の計上方法や経費の按分根拠などについて問題が指摘されました。

その結果、東京都監査委員会は東京都福祉保健局に対し、委託料の算定等について再調査を行うよう勧告しました。

福祉保健局はこの勧告を受けて再調査を実施し、2023年3月、Colaboが負担した経費のうち、一部については領収書の内容や事業との関連が不明確であるなどの理由から、事業経費として認めないとする判断を示しました。

その一方で、事業全体としては、Colaboが東京都から受け取った委託料以上の自己負担を行っていると認定し、委託料の過払いはなかったと結論づけています。

現時点で、東京都などの公的機関が、Colaboによる刑事上の不正受給や詐欺等を公式に認定した事実は把握しておりません。

しかし、再調査の過程で一部経費が認められなかったことや、資料提出の在り方が監査の論点となったことは、公金を受ける団体のガバナンスや説明責任の重要性を改めて示すものと考えます。

なお、2023年度以降、同事業は委託から補助金形式へと変更され、Colaboは応募を見送った結果、東京都との当該委託契約は終了しています。

資料の黒塗りと透明性の課題

2025年12月3日付けで開示された公文書に関し、開示請求人が公表した資料によれば、Colaboが東京都に提出した事業報告書の写しの一部に黒塗りが存在し、その注記として「黒塗りは都によるものではない」と記されていたとされています。

また、裁判手続の中で黒塗りが外された部分には、渋谷区での活動に関する記述が含まれていたと報告されています。

これらの点については、東京都及びColabo双方から、黒塗りの経緯や理由について、改めて丁寧な説明がなされることが望まれます。

とりわけ、公金を受けて事業を行う団体の報告書に事前の黒塗りが含まれていたと受け止められかねない状況は、国民の側から見て透明性への疑念を生じさせる要因となります。

もっとも、黒塗りの具体的な意図や安全配慮上の必要性等について、現時点で私が一次情報として確定的に把握しているわけではありません。

そのため、本声明では、「事実関係の説明と透明性向上が、東京都とColabo双方に求められる」という問題意識の表明にとどめるものです。

行政の責任と今後の対応

東京都福祉保健局による再調査は、住民監査請求と監査委員の勧告を受けて行われたものであり、その過程で一部経費の不適切性や資料提出の不備が指摘されました。

私は、公金を受ける団体に対しては、支援活動の意義を十分に評価しつつも、「どのような経費に税金が充てられたのか」が納税者に対して明確に説明されるべきだと考えます。

その意味で、委託契約全般の管理体制や、事後の検証・情報公開の在り方について、東京都がより一層の改善を図る必要があると認識しています。

他のNPO事例と共通する構造的問題

近年、NPO法人や一般社団法人による公金の扱いを巡り、会計上の不適切な処理や疑義が報じられる事例が相次いでいます。

例えば、2025年11月に報道された認定NPO法人フローレンスのケースでは、補助金等で建設した施設に根抵当権を設定し、多額の借入金の担保に用いていた点が指摘され、補助金適正化法との関係が議論されています。

また、ひとり親支援NPOの「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」では、2019〜2022年度の会計において800万円超の使途不明金が生じ、同法人自身が元職員による会計不正の疑いを公表し、是正措置や刑事告訴等を進めています。

これらの事例は、個々の事情や法的評価は異なるものの、「民間団体が公金や寄付金を扱う際のガバナンス」「行政による監査・検証の仕組み」という共通課題を浮き彫りにしていると考えます。

Colaboの事例も、その一環として、公金事業の制度設計全体を見直す契機とすべきだと私は考えます。

私の要求（行政・立法府に対する要請）

東京都に対して

過去のColabo委託事業について、再調査結果を含む最終的な検証内容を、可能な限り分かりやすい形で公開するとともに、類似事例の再発防止策（契約書の見直し、資料提出基準の明確化など）を早急に講じること。

国及び地方自治体に対して

公金の交付・委託を受けるNPO法人・一般社団法人等に関する監査基準を抜本的に見直し、

一定規模以上の事業については領収書レベルの証拠書類の保存・提示を求めること、

独立した第三者による会計監査・レビューを段階的に義務付けること、

などを検討すること。

国会に対して

NPO補助金制度および委託事業制度の透明性向上に関する法改正を早急に議論し、

公金の使途を国民がオンライン等で容易に確認できる仕組み、

不適切な会計処理が判明した場合の是正措置や情報公開のルール、

を法制度として整備すること。

結び

公金は、言うまでもなく国民の血税です。

少女・若年女性の支援という尊い目的のために使われる税金であっても、その使途が不明瞭であったり、説明が不十分なまま事業が終わってしまえば、公金行政全体への信頼が損なわれます。

本声明は、特定の団体や個人を断罪することを目的とするものではありません。

Colaboを含むいくつかの事例を通じて、「公金がどのような仕組みで支払われ、どの程度説明が尽くされているのか」という構造的な問題を、国民の皆様と共有したいと考えています。

もはや「善意の団体だから」という理由だけで、チェックや説明責任を緩める時代ではありません。

国民一人ひとりが公金の流れに関心を持ち、行政・政治に対して透明性向上を求めていくことが、倭国における公金行政の健全化への第一歩だと、私は考えます。 December 12, 2025

おや？
名義貸しはダメ？……え？
市街化調整区域では、
一般社団法人FUJISAWA MASJIDじゃ建てられないって役所に言われたんだよね。
で、宗教法人ダルウッサラームが出てきたんだよね。
FUJISAWA MASJID側も
「おいおいおい」って感じですよね。
どういうことかな。
説明してほしいな。 https://t.co/KcoXJw4bcC December 12, 2025

本取り組みは、作家、出版社、書店、いずれも費用は一切掛かりません。

▪︎作家＝自らエントリーするだけです。都道府県代表になった方には、図書館などでのトークショー、サイン会、あるいは対談などをお願いしています。覆面作家の場合はサイン色紙をお願いしています。

▪︎出版社＝特に何も必要ありません。もし自社で選ばれた作品を応援して下されば、とても嬉しく思います。

▪︎書店＝ご希望の書店には、47作品が並んだポスターや、拡材をお送りします。地元選出の作家の作品だけでなく、対戦相手であったり、同地方の作品を展開するなど、お好きにして頂いて結構です。展開するか否か、また規模に関しても書店にお任せしています。いい意味で利用して頂けますと幸いです。

私が代表理事を務める一般社団法人ホンミライが、株式会社図書館流通センター(TRC)、倭国出版販売株式会社(日販)の協力を仰ぎつつ運営致します。

費用に関しても書店は勿論のこと、出版社にも一切費用負担、協賛を頂くことはなく、我々で受け持つものですのでご安心下さい。 December 12, 2025

【藤沢モスク　役所も市議らもなんかおかしい。】
・開発事業/許可の事前相談にて、役所は、市街化調整区域及びその周辺に住むFujisawa Masjidの信者名簿を提出させた。
・事前相談では、役所は一般社団法人が市街化調整区域にモスクを建てることについて了承していた。
・事前相談で全てOKとなったのでFujisawa Masjidは大金出して土地を買った（2022年6月）。
・開発事業の申請をして、現地に工事看板を立てた（2023年8月）。
・いざ、正式な開発許可の審査になったら役所にハシゴをはずされ、市街化調整区域のモスクを立てるのであれば「宗教法人」しか認めないと言われる。
・土地は買ってしまっているし、どうしよう。。。
・しょうがなく事業主になってくれる宗教法人を探したところ、個人的なつながりで群馬県のダルウッサラームが見つかった。
・ダルウッサラームにお願いして事業主になってもらった。（2024年11月）
・無事に市街化調整区域で開発許可がおりた。（2025年7月）

（1）土地の所有者：Fujisawa Masjid
（2）建物資金の実質的な出し手：Fujisawa Masjid,湘南イスラーム文化センター
（3）事業計画の策定主体:Fujisawa Masjid
（4）実質的な運営者：Fujisawa Masjid
（5）Fujisawa Masjidの理事にダルウッサラーム側の人間は一人も入っていないはず。

私が調べた限り、実質的な事業主がダルウッサラームだと言える根拠は何もないのだが、、、、さて。

ハシゴが外された段階でFujisawa Masjidが役所とどのような話をしたかは分からないが、場合によっては役所側がこの脱法的スキームを提案したということも否定できない状況だから大変だ。
自らハシゴを外した償いのため、最期に登場してもらったダルウッサラームを実質的な事業主だと認めたい気持ちは理解できなくもないが、法的に無理すぎる。

都市計画法第34条12号で宗教施設を審査するための審査基準は全く用意されておらず、役所がこの審査基準を事前にしっかり策定していれば、このようなことは起こっていないはず。
これを怠った役所が「適法」などと発信することは是非やめていただきたい。

あと、市議の方々は「民間事業だから何もできない」「適法だ」「恣意的な中止はできない」と発信をするのは自由だと思いますが、もっと自分で事実関係や関連する法令を調べて、勉強してから発信した方が良いと思います。

※本投稿は、私個人の調査及び法的解釈に基づくものであり、表現の自由の範囲内で行っております。
また、その対象は基本的に行政が行った手続きや処分であり、特定の個人・団体への誹謗中傷とならないよう注意しております。

モスク問題に興味あるよ！という方、気軽にフォローお願いします！
#藤沢市宮原モスク建設反対
#モスク建設反対
#藤沢モスク December 12, 2025

東京都の保健福祉局って、2014年（平成26）にはそれなりに機能していた形跡があるのよね。

発達障害者の居場所づくりで、メディアで名をあげていた、一般社団法人発達・精神サポートネットワーク（通称Neccoカフェ）に、不正会計関係での行政処分が出てる。2014年8月

https://t.co/doYYLjuaQu

ただ、その法人が2016年（平成28）には、厚労省の委託調査事業に復活しちゃっててねえ（メディアでは「発達障害当事者協会」を表に出す感じだったな）。
復活はやすぎね？なんじゃこりゃ？だったんよ。

https://t.co/0Jm9Js1kuK

この間に何があった？というのと、厚労省がガッツリかかわってんな（担当官がしっかりついた調査事業は、担当官は支援教育系の日詰正文って支援教育系の人）、ってのを思ったね。

2014年、仁藤さんもこのNeccoに出入りしていた形跡があるのよね。Neccoが仁藤さんの宣伝告知してた。 December 12, 2025

素敵な蹄鉄しめ縄をいただきました✨

ありがとうございます😊✨

#一般社団法人馬のねがい https://t.co/ws7x5tRsLz https://t.co/V9SUF8dnAz December 12, 2025

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🌍🚴‍♂️
一般社団法人 倭国オフロードバイシクル普及協会様より、50,000円のご支援を賜りました。
オフロード自転車の魅力を広げるその活動のように、いただいた力は、私たちの歩みを軽やかに、遠くへと運んでいきます🏃‍♀️
心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
#土岐商吹奏楽部 https://t.co/aVHUrdfokF December 12, 2025

🎄クリスマスワークショップ🎄
～世界に一つだけのカードとオーナメント～
 
気が付けば、今年もあとわずか！
年末で大忙しの皆さんもいらっしゃるかと💦💦
そんな皆さんのために、ちょっと一息つけるワークショップが開催されます。
 
昨年度からご協力いただいている株式会社オカモトヤさんの「クリスマスワークショップ」を開催します🎄
「ものづくり」をとおして皆さんでお話しをしながら、あなただけのクリスマスオリジナルカードやオーナメントを作りましょう！
 
「こどものお迎えでお会いするけど話したことないな～」
「仕事の関係でよく会うな～」
など、もしかしたら町でのつながりが広がるかも！🥳
 
皆さまのご参加、お待ちしております😊
 
■日時／12月20日（土）10:00～12:00
■会場／楢葉町地域活動拠点施設 まざらっせ
■対象者／どなたでも参加OK！
■参加費／無料
■お問い合わせ・申込先／楢葉町移住相談窓口（一般社団法人ならはみらい移住促進係　菊地・松本）　
 
（Googleフォーム）https://t.co/UCAdBu7rFM
（e-mail)  [email protected]
 
#福島県 #双葉郡 #楢葉町  #暮らすなら楢葉 #地域交流 #ならはイベント #まざらっせ #移住 #移住相談 #定住支援 #二地域居住 #クリスマスワークショップ #ワークショップ #オカモトヤ #ものづくり #文房具 #クリスマスカード #クリスマスオーナメント #海洋プラスティック #SDGs December 12, 2025

国連NGO JACE NGOsさんに@MediaisHope1 で一緒に活動するメンバーを取材してもらいました！！自分の記事より嬉しいかも。とにかく読んでほしい😊

https://t.co/DDO3Yff5II 一般社団法人Media is Hope メディアとつくる「気候変動を解決できる社会」 - ローカルSDGs アクションフォーラム December 12, 2025

一般社団法人らら理事の山岡あゆちさんより、ヨルミナのクラファンに応援メッセージを頂きました！ありがとうございました😊

少年院を出たあとの生活と夜職の問題、密接な関係があると思うので、ヨルミナでも今後取り組んでいきたいです。

＃ヨルミナ
https://t.co/PHxDsXxYe7 December 12, 2025

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声優朗読劇
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超豪華声優陣が繰り広げる、品川の魅力満載のオリジナル朗読劇第2弾を開催！
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【日時】3/1(金)　14:00開演
【会場】きゅりあん8F 大ホール
【料金】一般4,000円／品川区民3,000円／高校生以下1,000円（全席指定）
【主催】公益財団法人品川文化振興事業団
【企画制作】一般社団法人大崎エリアマネージメント
【協力】株式会社エフエムしながわ

公演詳細はこちらから
https://t.co/ppyB7pFhlL December 12, 2025

一般社団法人徳川家康公に学ぶ会の主催で1月１７日に「家康公と岡崎藩」という講演会が！
第1部が「家康公と水野家」で第2部が広孝系本多家、忠元系水野家、松井松平家、忠勝系本多家当主の方が集結してのパネルディスカッション！
すごい、世が世なら拝謁叶わぬ方々だ https://t.co/Dz1tU3xn1D https://t.co/QXHdlFdMpW December 12, 2025

藤沢市のモスク問題について

町田てるよし市議が動画で詳細に説明しておられます。

当該問題の解像度を高める上で重要な内容です。

問題に向き合っていただき、ありがとうございます。

以下、要約を共有します。

１．市議の基本スタンス
２．反対派が知っておくべきポイント
３．今後解明されるべき懸念点
４．箇条書き

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町田市議の基本スタンス（前提）

外国人受け入れは「総量規制や不法就労・不正在留の取締強化、土地取引規制など、締めるべき所は締めるべき」という立場で、高市政権の外国人政策をおおむね支持している。

同時に、倭国国憲法の信教の自由と、都市計画法・建築基準法など「法にもとづく手続き」は尊重すべきと考え、今回のモスク建設について、自らが反対運動の先頭に立つことはしないと明言している。

真面目な倭国人と真面目な外国人が損をする制度は改めるべき、というのが軸で、「何でもウェルカム」でも「全部ノー」でもない中間的スタンスを取っている。

モスク反対派が知っておくべきポイント（脊髄反射を避けるため）

藤沢のスリランカ人コミュニティは、1980年代末から約35年かけて家族ぐるみで定住してきた人たちであり、「ここ数年で突然押し寄せた集団」ではない。

スリランカ人はイスラム教徒だけでなく仏教徒もおり、藤沢にはイスラム教徒コミュニティと並行して、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティも存在する。

多くのスリランカ人は「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持つ就労者で、「不法滞在者の巣」といったイメージは事実に合わない。

今回のモスク計画（運営主体は一般社団法人 FUJISAWA MASJID）は、都市計画法・建築基準法に沿って進んでおり、現時点で手続き上の大きな違法性は見つかっていない。

倭国で団体をテロ組織として扱うには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロとつながっている」と断定することは、名誉毀損リスクが大きい。

イスラム教徒の増加は、倭国政府が大量誘致したというより、スリランカの内戦・経済破綻からの避難・移住の結果として、藤沢に生活基盤を持つ人が増えた面が大きい。

今後解明されるべき懸念点（論点整理）

群馬県の宗教法人ダル・ウッサラームと、運営主体である一般社団法人 FUJISAWA MASJID の具体的な関係・責任分担・契約内容。

FUJISAWA MASJID の運営体制（役員構成、意思決定の仕組み）、資金の流れ（寄付の管理、会計の透明性）、法令順守体制。

選任されるイマーム（宗教指導者）の人選基準と、暴力否定・倭国法令順守・地域との共生に関する明確なスタンス。

交通量・駐車・騒音・ごみなど、日常生活への具体的な影響と、その軽減策（時間帯の配慮、駐車場・誘導体制など）。

タブリーグ等の海外団体との関係の有無について、憶測ではなく、政府・自治体レベルでの公式な事実確認と情報公開。

行政（市・県）が住民説明会や資料公開を通じて、賛否双方の不安をどう受け止め、対話の場を設計していくのか。

動画の要約（簡潔版・箇条書き）

町田市議は、これまで3本出した藤沢モスク関連動画を踏まえ、「現時点で分かった事実」を整理する目的で今回の動画を収録したと説明している。

計画地は藤沢市宮原の市街化調整区域で、事業規模は5〜6億円。都市計画法にもとづく開発行為が進行中で、その後に建築確認申請が出される見込みとされる。

当該地は都市計画法34条14号に基づき、神奈川県開発審査会で「市街化を促進するおそれがない開発行為」として許可され、県の「既存宅地要件（指定前から宅地利用）」に該当すると整理されている。手続き上の大きな違法性は見当たらない、というのが町田市議の認識。

今後は建築基準法48条により、第2種低層住居専用地域で許される用途の建物しか建てられない。

宗教施設は宗教法人が事業主体になる必要があり、このため群馬県伊勢崎市の宗教法人ダル・ウッサラームが開発事業者となった。藤沢側のイスラム教徒が協力を要請した経緯があると説明される。

実際の運営主体は「一般社団法人 FUJISAWA MASJID」であり、ダル・ウッサラームとは個人的な付き合いはあっても、組織として日常的に共同活動してきたわけではないとされる。イマームや施工業者など、今後の具体的体制はまだ検討中の部分が多い。

モスク建設の背景として、近隣の海老名モスクには一度に約2000人が集まり、金曜礼拝を2回に分けるほど混雑していること、藤沢市内の金曜礼拝にも見学した日で約50人が参加していたことが紹介される。建設資金はイスラム教徒からの寄付が中心と聞いている。

調査の中で町田市議が驚いたのは、「藤沢に既に多くのイスラム教徒が住んでいる」ことであり、その多くがスリランカ出身であると判明した点である。

スリランカは多民族国家で、1983〜2009年に内戦、その後もラジャパクサ政権の腐敗や対中債務、「一帯一路」関連インフラ投資などで財政危機が深刻化し、2022年に経済破綻に至ったという経緯が説明される。

化学肥料禁止などの失政で農業が打撃を受け、生活が成り立たなくなった人々が国外脱出を図り、倭国の難民申請でもスリランカ人が最多になった時期がある。

令和5年から6年にかけて申請数が減少していることから、海外脱出のピークは2023年頃だったのではないか、と町田市議はみている。

藤沢へのスリランカ人の移住は1989年頃から湘南台周辺で始まり、家族・親類・友人を少しずつ呼び寄せながらコミュニティが形成され、現在は約850人が市内に定住している（多くが「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格）。

藤沢にはイスラム教徒コミュニティに加え、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティもあり、「イスラム教徒だけが急増している」という単純な構図ではないと説明される。イスラム教徒の増加は、倭国政府の積極誘致というより、スリランカの内戦・経済危機からの避難・移住の結果という面が大きいと整理されている。

ネットなどで指摘される「海外テロ組織や過激派とのつながり」については、FUJISAWA MASJID 側が「事実無根で名誉毀損になり得る」と回答していると紹介される。布教運動団体タブリーグの名前も出るが、町田市議自身は実態を完全には把握できていないと率直に述べる。

ただし、倭国で団体をテロ組織扱いするには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロ疑惑がある」と軽々しく決めつけるのは適切ではないとの立場を示す。

町田市議が接した藤沢在住の外国人は、倭国のしきたりを理解し、治安上の大きな不安を感じさせる存在ではなかったと述べる。

倭国で生まれ育った子どもも多く、宗教・民族・国籍を理由に子どもを排除することは許せないと強調する一方、「スリランカ人が多いのは仕方ないと言いたいわけではなく、まず事実を共有したい」というスタンスを示す。

倭国国憲法が信教の自由を保障し、今回のモスク建設も法律に沿って進んでいるため、市議として「建設そのものに反対はしない」と明言しつつ、外国人政策については総量規制や不法就労対策、土地規制などを強化すべきとの考えも併せて述べている。

最後に、「真面目に生活する倭国人と外国人が損をする制度は改めるべき」「この国を思う気持ちは多くの人と共通している」と語り、先祖から受け継いだ皇室・言語・文化・領土を子孫に残すことが自らの使命だと結ぶ。

藤沢の実情を知ることで、イスラム教やイスラム教徒への過度な不安が少しでも和らげば幸いだとし、次回は地域住民や反対派の意見も紹介する予定だと予告している。 December 12, 2025

私はこの議員が何故ここまで明確に領域を絞って声高で声を上げるのかサッパリ理解できないが、オンライン精神科は特定の族議員、一般社団法人や美容自由診療の次のマーケットとして間違いなくロックオオンされている。

オンライン診療を現在やっているところの多くが母体を精神医療分野ではなくマッチングアプリ系やシステム屋、オンライン占いなど、自社システム開発できる大きな資金源がある経営背景がある。

もともと精神医療は美容医療との類似性からマーケットとし易い。20数年前に某美容外科系列がrTMS の当時最大のメーカーニューロスターの国内独占販売権利を得たため、怪しい自費クリニックが歪んだ市場を作ってしまった(この 件は群馬大学の当時の教授の三國先生が精神神経学雑誌に内情をかなり詳しく書いてある。)。

以降TMSは「そういう人たちのそういうツール」としてしか国内にて存在意義言い出せなくなり現在に至る。

オンライン診療を運営している所の背景を調べれわかると思うが、低コストでシステムだけで後は「精神科医でないことが条件」な医師を連れてくるだけで成り立つ。

今後規制されると思われる美容医療で財をを成した法人や一般社団オーナーがこの領域に侵食しつつあるのは当然で、現場はもうすごいひどいことになってるんだよね。

この件に関しては、どこのマスメディアもそして常に反精神医療を訴える読売新聞の某も沈黙だ。普段は反精神医療に威勢の良いどこかの大学の作業療法士上がりの教授も同様。

もうこの国には精神医療が発展する余裕はなく、強者が弱者を喰い物にする状況しか起こらない。これまで以上の「精神医療における貧困ビジネス」が繰り広げられることになるであろう。 December 12, 2025

一般社団法人ART OF LIVING
ヨガ教室の宿泊型プログラムなどの用途

📍ヨガと瞑想と書芸の教室はマジで怖い https://t.co/FREeus71ie December 12, 2025