■ドイツ・ケルンで起きた「移民集団による大規模な女性への集団性暴行事件」

2015年から2016年の年越し（大晦日から元旦）にかけて、ドイツのケルンの中央駅・大聖堂周辺等で、大勢の女性が、北アフリカやアラブ系1,000人ほどの移民集団に性的暴行された事件。

被害届を出した女性の数は数百件。性的な被害を主張するもの含めて 500件以上という数字が出ている。

しかし、ドイツのメディアや地元警察は「平穏に年越しが行われた」と、この事件を隠蔽したが、ロシアのメディア（国営メディアRTやスプートニク） が「ドイツで移民による大規模な性的暴行事件」として大きく報じた。

このロシアの報道後、ドイツの公共放送や大新聞は数日遅れてやっと、この事件を報道した December 12, 2025

一体どういう国際政治のウォッチをしていたら中欧関係の流れに対してこういう結論になるのか、個人的には理解不能。米中首脳の釜山会談以降（「G2会談」とでも読んでおこう）、国際政治は以下のような構造変化が起きていると理解している。

1. 米中関係は対立構造から当面は消極的共存へ
→米中は来年４回行われる首脳会談（トランプ大統領国賓訪中/習近平国家主席国賓訪米/トランプ大統領の深圳APECに合わせた訪中/習近平国家主席のドラルG20サミットに合わせた訪米）に向けて、対話を密にし、台湾問題ではお互い大きな挑発を仕掛けない事でほぼ一致

日中対立への影響：🇺🇸にとって、「万歳突撃」傾向のある高市政権下の🇯🇵は、米中関係の安定にとって「管理すべきリスク」に転落しており、結果、同盟国であるはずの🇺🇸は🇯🇵の肩を積極的に持たず中立姿勢維持

2. ウクライナの停戦交渉が米露主導で進行中
→🇺🇦や🇪🇺は停戦交渉において梯子を外されつつある。
→欧州各国はこの状況を挽回するため、🇷🇺にレバレッジが効く中国との接触と対話を模索。🇫🇷のマクロン訪中、🇩🇪のワーデフール外相が12月に訪中し、来年は🇬🇧スターマー首相、🇩🇪のメルツ首相の訪中が調整されている

日中対立への影響：🇪🇺各国は、価値観の共有よりも現実的な生存脅威（米露主導のウクライナ停戦、米欧関係の悪化）に対応するため🇨🇳を必要としており、悠長な「中国離れ」を言っている場合ではない。結果、価値観を共有されている🇯🇵の肩を積極的に持たず

想像だけど、今回の日中対立が2年前くらいのバイデン政権時代に起きていたら、恐らく🇯🇵は価値の同盟体系（G7や🇦🇺🇰🇷🇵🇭など）から積極的に支持表明され、国際的なメディアは「権威主義の🇨🇳による🇯🇵への威圧」というフレーミングで大々的に報道し、ワシントンやブリュッセルの行政関係者やシンクタンクなどから積極的な支持表明がなされていたと思う。

しかし、G2会談以降は上記のような国際関係の大きな構造変化が起きているため、今回は🇯🇵と価値を共有するはずの西側諸国も多くが🇨🇳と🇯🇵の対立で「中立」を保つというかつてない状況が生じている。

一方で🇨🇳側の「陣営」はどうかというと、🇷🇺は全面的に中国支持を表明、そしてあまり倭国語の情報空間では知られていないが🇨🇳の国連での発信はアフリカ諸国の支持をそれなりに獲得している。

このように、外で起きている大きな構造変化（特に米中露三大国をめぐる関係の変化）を完全に見誤ったことが、🇯🇵が積極的な支持を得られず、レバレッジもない状況で一人🇨🇳と向き合う状況を招いている。

にもかかわらず、国際関係のレアルポリティクス的視点と戦略的思考が欠落したまま、「法の支配」や「民主主義」を守り手としての立場を明確に発信して日中対立を切り抜けるとか、あまりにも時代錯誤的で構造理解に欠けているとしか言いようがない。国内メディアがこういう「願望」を垂れ流していると、ますます「内」の空気が「外」の構造と乖離し、自分たちをさらに厳しい詰みの盤面まで追い込んでしまうことになるだろう。 December 12, 2025

先週の日曜日は地元の教会のクリスマス会🎅！
またまたダンスの発表をしてきました✋
なんと近くの大学に通う留学生も一緒に参加してくれて、アフリカのクリスマスソングも披露してくれました！
完璧な英語じゃなくても話したい気持ちがあれば本当に楽しい時間を一緒に過ごせるんだなと実感しました🫶 https://t.co/NbvHs5qQWu December 12, 2025

@penpen_popnews 今の段階でこれ。
2年後には各地の自治体でアフリカ系も大量に受け入れる目標立ててるんですよね。
元々増えてる中華系、なぜかイスラム系、周辺国家もヤバい国ばかり。あっという間にアジア1の内戦国家になるよ。 December 12, 2025

ただ楽しむために女性を殴るくそです。
スペインに滞在する、偽の北アフリカ難民申請者らしい。

https://t.co/tQjDhLBoiP December 12, 2025

「フランスでクーデター発生」とうたうフェイクニュース動画がフェイスブックに掲載され、フランス大統領府の削除要請にもFB側は応じず。あるアフリカの大統領がマクロンに「大丈夫か」と電話してきたとのこと。 https://t.co/wEhh9MyQvA December 12, 2025

南アフリカ、冷静にみえて実はアメリカに激おこなのかもしれん。。。まあ当たり前か。。
トランプ政権は、「南アフリカでは白人（農家）が大量虐殺され土地を奪われ、人種差別されている」という明らかな嘘をいまだ言いふらしており、あれだけ米国に暮らす難民を追い出しているにもかかわらず、南アフリカの白人アフリカーナを難民認定して米国に受け入れている。

その在南アの米国難民センターで、観光ビザしかもたないケニア人7人が働いていたとして、南アフリカ政府が強制送還した。米国は「我が国への内政干渉」と反発。これに対し南ア「当然ながら、米国の意図と外交儀礼について深刻な疑問を抱かせる」と発表。 見逃したり穏便に済ますこともできたのではと思うが、そうしない南ア。これまでの外交的いじめを考えれば当然とも思うが、両国の関係がよくなる兆しはまったくない。 December 12, 2025

何も利用しようとしたりたぶらかすことなくただ時間がありおうえんしてりしただけ。　最高なのは昔の時のイケメンさんで、　あまり、　恨みを捨てて頑張って下さい。　薬物性の病気があると誤解される時代の忙しい国です。　アフリカみたいに優しければ。　ちなみに薬物ではダメ。 December 12, 2025

John Roy
Umbrella Technologies（過去履歴より参照）。ホストを務めます、Water Tower Researchでテクノロジー分野を担当しているジョン・ロイです。

John Roy
本日はGorillaのCEO、ジェイ・チャンダンさんにご参加いただきます。ジェイ、またお会いできてうれしいです。

Jay Chandon
こちらこそ、ジョン。ええと、あなたもお元気でいらっしゃったことを願っています。

John Roy
もちろんです。会社のセーフハーバー（将来見通しに関する注意事項）は、同社ウェブサイトに掲載されていますのでご確認ください。

John Roy
また、このファイアサイドチャットは、Water Tower Researchの明示的な書面同意なしに複製したり、書き起こしを配布したりすることはできません。では、ジェイ、さっそく始めましょう。Gorillaをご存じない方のために、まず御社が何をしている会社なのか、簡単に概要を教えていただけますか。

Jay Chandon
もちろんです。ジョン、まずは改めてお招きいただきありがとうございます。私たちにとって非常にエキサイティングな時期が続いています。私たちはミッションクリティカルなAIセキュリティ・プラットフォームを展開してきました。具体的には、ビデオ・インテリジェンス、事後分析（ポストイベント・アナリティクス）、セキュアなネットワーク・インテリジェンス、そして顧客の要件に応じて合法傍受（Lawful Interception）やIPDR（Internet Protocol Detail Record）機能などです（過去履歴より参照）。
そして、国家インフラ向けに構築していく中で、規模とレジリエンスはほぼ整ってきました。さらに非常にユニークなのは、私たちが構築してきたAIインフラが、いわゆる「ソフトウェア／ソリューション企業」という枠を超え、地域横断でデータセンター能力を高めた「主権レベルのAIコンピュート」へと移行している点です。中東、北アフリカ、欧州、東南アジア、ラテンアメリカ、東アジアなど、幅広い地域で進めています。
代表例としては、Freyr（過去履歴より参照）と締結した約14億ドルの3年契約です。最初の3億ドル分は、まさに今、タイで立ち上げが進んでいます。実は私もいま、タイにいます。この枠組みにより、今後、私たちのAIインフラ層の構築とGPUの展開が前に進んでいきます。
その一方で、基礎の部分も徹底的に強化してきました。複数のアクセラレータ種別にまたがる推論（インファレンス）能力を強化し、トヨタのようなエンタープライズ顧客向けにも、私たちの能力を拡張しています。
主権AIデータセンターだけではありません。ONE Amazon（過去履歴より参照）スタックも前進させました。AWS上で実センサーを稼働させ、運用能力レイヤーをフルに備えた形で、NOC（ネットワーク運用センター）（過去履歴より参照）やSSOも含めて整備しています。
また、合法傍受の領域も継続して進めており、東南アジアで実際にさらに2件の案件を獲得しました。いずれも顧客向けの大規模IPDRプログラムで、そこで私たちは既存の5G LI（5Gの合法傍受）ソリューションを展開できました。
同時に、インテリジェント・ネットワーク・ディレクターのソリューションやファイアウォール機能も含め、ソリューションの製品化（プロダクト化）を進めています。
そして今日、誇りを持ってお伝えできるのは、私たちがいま「ポスト量子（耐量子）対応」に向けたソリューション構築を進めていることです。つまり、明日のあらゆるセキュリティ脅威に耐え得るよう、今日の時点で設計するということです。何より重要なのは、手遅れにならないようにすることです。
最後にスケール面ですが、インドネシアのデータセンター・プログラムを立ち上げました。現在、SOW（作業範囲記述書）とSLA（サービス品質合意）の締結を詰める最終段階にあり、書類段階から動員（モビライゼーション）へ移行しています。フェーズ1は先ほど申し上げたとおり3億ドルの展開で、並行して、同時進行となる4億5,000万ドルのフェーズについても追加の書類手続きを進めています。
OEMパートナーと非常にタイトなタイムラインで動き、NVIDIAとも連携して納入スケジュールを確定させるなどを進めています。さらに、Blackwell世代のシステムにおけるGPUの各調達枠の中で、最良のものを取り込み、GB200クラスのアーキテクチャも含めていきます。
では私たちは何をしているのか、Gorillaは何をしているのか。私たちは「実行」に投資しています。具体的には、タイでR&Dチームを拡充し、インドでエンジニアリングチームを拡大しています。台湾、タイ、インドへと拠点展開を広げ、納品パイプラインに合わせて採用サイクルも増やしています。同時に、展開を繰り返し可能（リピート可能）にするための製品化スケジュールも作り込んでいます。ここが重要です。
さらに、今後2週間で新オフィスを2つ開設します。シンガポールに1つ、インドネシアに1つです。ジャカルタ・オフィスでは今後40日で約20人を採用し、同時にインドのデータセンター・チームもまさにいま構築しています。
要するに、私たちは騒々しく目立とうとしているのではありません。ただ、いずれ必然となる存在になろうとしている。それがGorillaです。

John Roy
進捗の話が出ましたが、もちろんAmazon Oneは大きな出来事ですよね。そしてサステナビリティのノーベル賞、というか、そこで誰かが受賞した、いや受賞候補（ファイナリスト）になったと理解しています。その経緯がどうやって生まれたのか、もう少し背景や具体的な話を聞かせていただけますか。そして……どれくらい“クレイジー”だったんですか？

Jay Chandon
ええ、その後ずっと“クレイジー”な状態が続いています。この評価が何を意味するのか、その重みを誇張せずに伝えるのは本当に難しいんです。というのも……誰も、ある日目が覚めて「よし、ノーベルの、サステナビリティの仲間に入りたい」なんて夢見るわけではありませんから。
多くの人は、その裏にある重みを過小評価しがちです。これは、朝起きたら賞が届いて、いいディナーをして、みんな帰って、額に入れた証書とロゴが残って——そういう類の賞ではありません。違います。
これは2025年のサステナビリティ・アワードに対する正式なノミネーションで、「リーダーシップ」と「実装（Implementation）」のカテゴリーでした（過去履歴より参照）。
そしてこの文言が重要なんです。単に善意があるとか、私たちがうまく作った資料があるとか、そういう話ではない。国家規模で、サステナビリティがインフラそのものに組み込まれる形で実際に構築しているかどうか、そこが問われます。
ノーベル・サステナビリティ・トラストは、「責任」という概念に関する世界的な思考を変え、形づくってきた機関です。ノーベルと言えば、誰もが責任の話をしますよね。でも同時に、この地球の未来に向けて、どう進歩を実現するのか、ということでもあります。私はここ数か月、彼らと多くの時間を過ごしましたが、本当に徹底しています。彼らは持続可能性を生き方として体現している。
だから私にとって、そこに至る近道はありません。うまく口先で入り込んだり、マーケティングでねじ込んだりできる世界ではない。私にとって非常に意味深く、そして何より、とても非現実的にも感じました。
なぜか。私はキャリアを通じて、ナイジェリアでも、タイでも、ラテンアメリカでも、インドでも——非常に複雑な市場で複雑なシステムを構築することをしてきましたが、喝采を求めていたわけではなかったからです。
それが突然、私たちの仕事が、ノーベルのレガシーと結びついた機関から認められていると知った。私にとっては、一度立ち止まって考える出来事でした。「なるほど、これはどういう意味だろう？」と。もしかすると、あの数え切れない夜更かしも、あの頑固な意思決定も、完全に非合理だったわけではなかったのかもしれない、と。
Gorillaにとっては検証です。市場に対して、私たちはただの口先ではない、サステナブルAIを口で語っているだけではない、国家規模で実際に展開しているのだ、と伝えることになります。ONE Amazonであれ、桃園国際空港（Taoyuan Airport）（過去履歴より参照）であれ、タイのプロジェクトであれ、いま私たちが進めているインドへの投資や、インド亜大陸全域でのAI展開の追求であれ——私はよく「サステナビリティは、現実との接触に耐えて初めて価値がある」と言っています。
だから私にとっての挑戦は、ノミネートされることではなく、認められることです。率直に言えば、私はそれ以外の形は望みません。ただ、その分、いままで以上に、より大きく考えるようになりました。

John Roy
すごいですね。改めておめでとうございます。本当にその資格があると思います。

Jay Chandon
ありがとうございます（話者名の聞き取り誤りの可能性あり）（過去履歴より参照）。

John Roy
そして御社は、別の形でも投資を続けていますよね。最近、買収をされた、あるいは何らかの取引をクローズされたと理解していますが、いかがでしょうか？

Jay Chandon
ええ、はい。私たちはその会社に投資しました。私はブログなどもいろいろ見ているのですが、「また見栄えのするロゴが増えただけだろう」といった話も目にしました。違います。そうではありません。
私たちがインドに投資したのは、いまインドがAI導入と国家規模のデジタル・インフラ展開において、最も速く動いている市場だからです。ではAstracos（社名の聞き取りの可能性あり）（過去履歴より参照）は何をしているのか。AstracosはAI駆動のプラットフォームを構築しており、インフラを各業界の運用成果へと変換することを目的とした製品群全体を作り上げています。
多くの人が気づいていないのは、彼らが実際に多数のプロダクト群を持っていて、それがすでにインドのさまざまな都市や州で展開されているという点です。Neom（ネオム）との契約もあり、米国でも非常に積極的に活動しています。
彼らには、たとえばOmniFake、Cogniz、Colaz、KIMなどの製品があり（製品名は原文まま）、これらは異なるデータ収集プラットフォームを横断してインパクトを測定し、スケールした意思決定ができるようにするためのものです。
そして、私たちがインドに入る際の最大の課題は、狙うべき市場カテゴリーが3つあったことです。AIコンピュート、データセンター、そしてより重要なのが主権セキュリティです。
いまインドにおけるAIを、戦略的に非常に魅力的なストーリーとして見るなら、需要は（Grand View Researchによれば）2024年に約150億ドルですが、2033年には3,300億ドル超になる見込みです（過去履歴より参照）。年平均成長率で40%です。これだけの市場と増分成長を無視するのは愚かでしょう。
一方でデータセンターを見ると、規模は90〜100億ドル程度から（同じくGrand View Researchによれば）2032〜2033年に約300億ドルへ成長します（過去履歴より参照）。これも無視できません。
さらに、いわゆるハイパースケーラーがすでにこの仮説を実証しています。たとえばMicrosoftは最近、インドでのAIに175億ドルの投資を発表しました。Amazonはすでに350億ドル超の投資を計画しています。そしてGoogleもつい最近、150〜160億ドル規模をコミットしました。

Jay Chandon
では、それはGorillaにとって何を意味するのか。Astracosとは何を意味するのか。私たちは実際に、インドおよび東南アジア全域にわたって、本格的なデリバリー（実行）エンジンを構築しているところです。そうすることで需要をスケールさせることができます。

Jay Chandon
そしてAstracosは、私たちに補完的な製品ポートフォリオを提供します。つまり、インドや周辺地域だけではなく、世界市場に実際に出ていけるようになるということです。私たちのデータセンター・プログラムが、いま世界全体で進んでいるAI導入のペースに対して、コンピュートの基盤を提供できるようになります。

Jay Chandon
ですから私たちがインドに投資しているのは、純粋に、インドこそが私たちの考える「AIがインフラになる場所」だからです。そしてインフラは国家の能力になっていく。これがAstracosであり、投資の理由です。

John Roy
素晴らしいですね、本当に。ええ、確かにインドに関するニュースも非常に多く出ていますよね。

John Roy
さて、いままでにもさまざまなプロジェクトに触れていただきました。少し俯瞰して、いま進行中の中で特に重要だと見ているトップ3〜4を挙げていただけますか。特に差別化されているものについて聞きたいです。つまり、御社が本当に輝くとあなたが思うようなものです。

Jay Chandon
ええ、それはとても良い質問ですね。いやあ、（話者呼称の聞き取り誤りの可能性あり）（過去履歴より参照）、急に難題を投げてきましたね。4つを考えようとしているところですが……よし、4つ挙げましょう。私としての短い答えは、私たちには「実行」と「実績（リファレンス）」がある、ということです。

Jay Chandon
まず、皆さんご存じのとおり、私たちはエジプト政府と非常に大きなプロジェクトを契約しました。当時は「エジプト？ 本当に？ そこで何が起きているんだ？」という反応もありました。ですが、いまはこのプロジェクトがフルスピードで動いていると断言できます。
私たちは、エアギャップ（air-gapped）ネットワーク・プログラム（過去履歴より参照）を構築し、ミッションクリティカルな主権インフラは稼働しています。データセンター環境の一部はすでに構築済みで、準備が整い、テストも完了しています。
そしてプログラムは現在、FAT（Factory Acceptance Test：受入試験）（過去履歴より参照）や展開計画（ロールアウト・プランニング）など、あらゆる工程で前に進んでいます。納品のマイルストーンもすべて達成しています。さらに重要なのは、顧客が支払いを期限どおりに行っていることです。結果がすべてを物語っていますよね。

Jay Chandon
2つ目は、5Gの合法傍受（5G lawful interception）です。台湾と東南アジアで最近、この分野の受注が多くありました。そして多くの人は理解していないと思うのですが、私たちは世界で最初に、5G LIソリューションをグローバルに本番導入した会社です。
当時は、そもそも製品自体を持っていないところがほとんどでした。私たちはそれらの製品を作り上げましたが、これは単発のプロジェクトではありません。国家規模のプラットフォームであり、私たちは高度に規制された環境で提供しています。その中では、性能、セキュリティ、コンプライアンスは一切妥協できません。
そしてこれらはすべて本番稼働しており、スケールした運用状態に入っています。ここが重要です。世界中の5Gプログラムの多くはホワイトペーパーか、せいぜい概念実証（PoC）に留まっているからです。これはPoCではありません。
政府や通信事業者は互いに情報交換をしたがりますが、そのレベルで提供できると評判はあっという間に広がります。実際、私たちが最近契約した他の2つのプロジェクトも口コミでした。先方から私たちに連絡があり、「台湾政府でこれだけ直接的な効果が出ているのを見ている。助けてくれないか？」と言ってきたのです。

Jay Chandon
そして3つ目がAIインフラです。AIインフラについては、いろいろと報道もありましたよね。まず私たちが立ち上げる最初のプログラムは約3億ドルで、これが第1フェーズです。すでに進行中で、動員（モビライゼーション）も始まっています。
さらに並行して、これは今日の話ですが、私たちは4億5,000万ドルの第2フェーズを開始しました。これは第1フェーズと並走して進みます。ただし、もちろんSOWやSLAなどの手続きは踏む必要があります。
そして本日、Freyrと、各フェーズそれぞれの次のステップを最終的に確定させる作業も終えました。オフィスで席に着いて、そこをすべてクローズしたところです。

Jay Chandon
ですから、何が一貫しているのかと言えば、このパターンは非常に一貫しています。なぜなら私たちはいま、国家規模で提供しているからです。もはやPoCの会社ではなく、世界的なリファレンス（参照事例）になりつつあります。そして、私たちのプロジェクトの現在地という意味で、まさにそれが今日起きていることです。

John Roy
ありがとうございます。とても良いハイライトでした。では次に、数字の話を重視する人たちのために、2026年についてどんなことができそうだと見ていますか。
御社にはすぐ使える現金も多くあり、コミット済みの資金もある一方で、投資が必要になりますよね。2026年がどんな年になると見ているのか、雰囲気というか感触を教えてください。ガイダンスではなく、あなたにとって2026年とはどういう年か、という意味で。

Jay Chandon
もちろんです。私にとって2026年とは「規律を伴ったスケール」の年です。そして個人的には、財務チームのカフェインを少し減らしたいですね。ブルースには言わないでください。今日は彼がここにいませんが、彼はコーヒーが大好きなんです。
さて、私たちにとって「本当に見通しの立つ売上」は、もはや願望ではありません。私たちは1億3,700万ドルから2億ドルという幅のあるガイダンスを出していますが、それは非常に慎重に、そして現時点で持っている事実に忠実に出したからです。すでに8,500万ドルの署名済み契約とバックログがあり、私たちはそれを納品していかなければなりません。
そしてこのレンジは、需要ではなくタイミングによって決まっています。私たちはアジアだけではなく、世界全体で顧客の分散（多様化）が進んでいるのを見ています。だから集中リスクを減らそうとしているのです。2026年は、顧客、業界、地域のそれぞれで、私が言うところの「集中度の低下」の年になります。
また、Freyrのタイミングも振れ幅要因になります。私たちのガイダンスにおける実質的な変数は、26年上期に行われる最初のFreyr導入のタイミングだからです（過去履歴より参照）。私たちの数字は意図的に、Freyrの他フェーズや後続フェーズからの寄与を最小限と見込んでいます。
こう考えてください。私にとって楽観は楽しい。でも規律は、実際に請求書を払ってくれる。ですから、Freyrの導入は、私たちにとって会社そのものの規模を変えるものになります。

Jay Chandon
ですから、Freyrプログラム（過去履歴より参照）が完全に導入されれば、私たちは非常に強い年換算売上を持つことになります。月次で予測可能、四半期ごとにも予測可能です。つまり、Gorillaは「成長ストーリー」であることをやめ、「安定したインフラ・プラットフォーム」になっていく、ということです。これが、私が伝えておきたい非常に重要なメッセージです。

Jay Chandon
そして、それが進むにつれてマージンも改善します。AIインフラが立ち上がっていく。たとえばデータセンターは、まったく異なるマージン構造を持ちます。バランスシートに載せる前提で言うと、粗利率で約75%、EBITDAで60〜65%程度を見込んでいます。一方で営業利益率は20〜25%という形になります。
ここで何が起きるかというと、これらの資産は、ノンリコース（遡及なし）の負債を伴うSPV（特別目的会社）に置かれるのです。これは市場が理解しづらく、イメージしにくい点でもあります。なぜなら私たちは、少なくとも負債についてはバランスシートに載せず、バランスシートをストレステストのような状態にせずにアップサイドを得られる構造にしているからです。

Jay Chandon
現在、私たちは現金を1億1,000万ドル超保有しています。さらに負債を1,500万ドルを大きく下回る水準まで減らしました。そして私たちは、まだ資産を売却していません。資産は現在、約2,500万〜2,600万ドルの価値があると評価されています。さらに今後数週間で、約3,000万ドルの回収（入金）が見込まれています。
これによって、何か大きくて高額なものを作るたびに、いちいち株式市場（エクイティ）で資金調達に頼らずに実行できる柔軟性が得られます。確かに資本集約的です。しかし無謀か？ いいえ。

Jay Chandon
多くの人はこう考えています。「14億ドルの契約にサインしたんだろう。売上はいつ入ってくるんだ？」と。確かに先行のキャッシュバーン（資金支出）はあります。GPUは木に生るものではありませんからね。
そして投資回収は2年〜2年半の範囲に収まります。さらに私たちは、コストに対する融資比率（loan-to-cost）で85%、場合によっては100%に近い資金調達の提案も見ています。実際、私たちはタームシートも入手しています。
ですから、最初の2つの導入についてはエクイティはすでに手当て済みであり、レバレッジが増えるのは、収益が契約で確定したときだけです。

Jay Chandon
これが市場に残しておきたいキー・メッセージです。エクイティは少なく、レバレッジは多く。ノンリコースの負債。オフバランスのSPV（特別目的会社）（過去履歴より参照）。それが私たちの現在地であり、私たちにとっての2026年の見通しです。

John Roy
ありがとうございます。ジェイ、そろそろ時間が来てしまいましたね。このあたりで締めないといけません。本日はご参加いただき、本当にありがとうございました。

Jay Chandon
ありがとうございます。投資家の皆さま、Gorillaについてさらに知りたい場合は、同社のウェブサイトをご覧いただくか、WTR（Water Tower Research）のhttps://t.co/uTTyxotAO7にある当社のリサーチをご参照ください。

John Roy
このファイアサイドチャットで述べられた見解は、必ずしもWater Tower Research LLCの見解を反映するものではなく、情報提供のみを目的として提供されていることを、改めて皆さまにお伝えします。

John Roy
また、このファイアサイドチャットは、Water Tower Researchの書面による同意なしに配布または複製することはできません。さらに、これはリサーチと見なされるべきものではなく、いかなる推奨でもありません。WTRは投資家向けエンゲージメントの会社であり、認可を受けたブローカー、ブローカーディーラー、マーケットメーカー、投資銀行、引受機関、または投資助言業者ではありません。追加の免責事項は同社サイトに掲載されています（過去履歴より参照）。 December 12, 2025

@AkimotoThn 某アフリカ今日もチャイニーズか、コリアンか、あ、ジャパニーズね。と言われた。　
どうでもいいけど倭国人だけだよ現地マーケット行って値切って買う外国人🫩100%倭国車🚗なのに何でそんなに知名度が低いんだ？ December 12, 2025

@UNIC_Tokyo 人道支援と言いつつ国連職員がアフリカ出身の中抜きしまくって不動産を買い漁るんですね。 December 12, 2025

懐かしくもあるコンテナーを扱う現場。
なるほど、言いたいことも出てくるけど、「郷に入らば郷に従え」を尊重しつつも、アフリカの多くは設計書が無い進め方、有っても活用されない事が多いので、希望通りの施工を実現するにノウハウが必要、その一つは現場で自分の目で見る事。関係者全員で加工すべき方法、カットする場所をマジックで線を引きつつ施工を進める。 December 12, 2025

あとアフリカか。

でも作ってる数と興行収入がイコールではないのがまたふむふむって感じ December 12, 2025

ビッグバンマルシェが中止になった代わりに出かけた先で20年来持ってるけど習熟の方法が分からなかったアフリカの楽器のせんせーみつけて20年目にして急に練習方法もわかってよろこんでる ╹◡╹ )

森美術館のアフリカ展で買って
その前から家にあった気もするし
名も知らぬ楽器

名前も分かった！ December 12, 2025

南アフリカ、冷静にみえて実はアメリカに激おこなのかもしれん。。。まあ当たり前か。。
トランプ政権は、「南アフリカでは白人（農家）が大量虐殺され土地を奪われ、人種差別されている」という明らかな嘘をいまだ言いふらしており、あれだけ米国に暮らす難民を追い出しているにもかかわらず、南アフリカの白人アフリカーナを難民認定して米国に受け入れている。その難民センターで、観光ビザしかもたないケニア人7人が働いていたとして、南アフリカ政府が強制送還した。米国は「我が国への内政干渉」と反発。これに対し南ア「当然ながら、米国の意図と外交儀礼について深刻な疑問を抱かせる」と発表。
見逃したり穏便に済ますこともできたのではと思うが、そうしない南ア。これまでの外交的いじめを考えれば当然とも思うが、両国の関係がよくなる兆しはまったくない。 December 12, 2025

↑の件をYouTubeチャンネルに動画をアップしました。

いただいたコメントの一つを共有します。

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お忙しい中、頻繁に投稿いただきありがとうございます。😊
また、今回はイギリスのことを取り上げていただいて、うれしく思います。
倭国人は移民のことを甘く見ない方がいいです。どんな人種でも宗教でも良い人たちがいるのは当たり前で、私も個人的にはそう言った人たちをたくさん知っています。
ただ、イスラムの中には他国に移住してその国を乗っ取ろうとする人たちがいるのも事実です。いったん彼らが自己主張し出すととてもアグレッシブで、こちらの警察でさえたじたじなので、一般の倭国人にとっては恐怖でしかないと思います。(残念ながら、倭国のようにまず与えられたものに感謝するという文化を持つ国は、稀なようです。)

そしてイスラムを信仰しているのは中東諸国だけではありません。アジアではパキスタンやインドネシア、アフリカにもイスラムの国々が存在します。ロンドン市長は長年パキスタン人で、イギリスの伝統・文化は軽視され、ロンドンの治安はますます悪化する一方です。
残念ながら多くの人々が投票に行かない中、結託したイスラム文化圏の人たちと「異文化共生」を叫ぶこれがトレンドだと思っている左巻きの若者・エリート層が文化と安全の崩壊に加担しているという、どこでもお決まりの構図です。 December 12, 2025

非米国籍の米軍下請け外国人の素行の悪さや倭国社会の法律や慣行を軽視する勘違い治外法権意識は在日ナイジェリア人マフィアなどでも悪名高いですが、神奈川県央の米軍下請け業ムスリムも「ワル」が多い点ではアフリカ系と残念ながら同じです。当然モスクを建てたら絶対にろくなことにはなりません。 December 12, 2025

🌺私達夫婦が科学技術の平準化に関心をもって支援したのは、他でもありません。アフリカや南米、アジアの貧しい国々と技術を分かち合う為でした。先進国の科学技術を開発途上国に分け与える事で、科学技術の平準化を実現しようとしたのです。
🌸平和の母自叙伝より🌸

科学技術は人類共同の資産です。 https://t.co/LRcXlCTzYk December 12, 2025

なおハイデラバードにムスリムが多いのは良く知られているが、ハイデラバードと言えばキリスト教カルトの集会場や詐欺拠点としても悪名高く、メガチャーチにアフリカとインドと東南アジアと韓国の魑魅魍魎が一堂に会するイベントなどが毎年開かれている(ワイも行ったことある)
https://t.co/KymGw3KTqY https://t.co/wXEOf3b9kM December 12, 2025

@GrwaNnKqMn5nG68 倭国にカメラが伝わったのは1848年頃。今日まで200年も経ってないのに凄い進化だわ。倭国では倭国人になれたのに、アフリカの土地では倭国人にはなれなかったのかな？教育もモラルも倭国人になった人から来てね🤣こんな話を信じるなんてアフリカの知的水準を如実に表してるわね。アホくさ。 December 12, 2025