ポクロウシク近郊の陣地を160日間死守した2人の兵士

ヴァラシュ出身の2人のウクライナ人守備隊員、コールサイン「テキーラ」と「シェフ」は、ドネツク州ポクロウシク近郊の陣地を160日以上にわたって守り抜いた。彼らは監視や偵察任務に加え、負傷して後送される戦友たちの支援も行っていた。

やがてロシア軍に陣地を発見されると、ドローンや火砲による攻撃が開始された。さらにロシア歩兵による強襲も仕掛けられた。ある戦闘中、3人1組の交代要員として共に任務に当たっていた「ミュージシャン」が負傷し、避難を余儀なくされた。その結果、「シェフ」と「テキーラ」の2人だけが陣地に取り残され、退路も断たれた状況に陥った。

2人の戦士は絶えず交代で任務に当たらなければならなかった。一方が監視に就いている間、もう一方が休息を取るか食事の準備をするといった生活である。水は最寄りの湧き水から確保し、移動は夕暮れ時にのみ行われた。彼らは手作りの十字架を掲げ、祈りを捧げた。

「シェフ」は当時の状況を次のように強調している。

「最も過酷だったのは迫撃砲による砲撃で、頭の上でシェルターがバラバラに破壊されていく時だった。我々が生き延びられたのは、規律を守り、命令を正確に遂行したからだ。陣地において不可欠なのは、水、弾薬、医療品、そして戦友の支えである。互いを兄弟のように思いやることで、多くの困難に耐えることができるのだ」

また、彼らを支えたのは愛する家族への想いと、いつか子供たちから「戦争中、何をしていたのか」と尋ねられる日が来るという自覚であったと付け加えた。

先日、ようやく交代が可能な状況となり、ロシア軍の砲火をくぐり抜けて別のウクライナ兵たちが陣地に到着した。現在、「テキーラ」と「シェフ」は休息を取りながら、自らの戦闘経験を他の兵士たちに伝える準備を進めている。

出典：ウクライナ国家親衛隊 December 12, 2025

非核三原則、専守防衛、ポジティブリストでの国防。こうした倭国人を一人残らず危険に晒し、倭国国民の誰一人として安全確保や幸せに寄与しない原則の言葉を、今すぐにゴミ箱に捨てる決断を、政府はせねば倭国を守れません。
　政治家、官僚は勿論、倭国国民の一人一人も覚悟を決める必要が有ります。

　こうした言葉で得をするのは、ロシア、中国、北朝鮮といったゴロツキ国家です。
　倭国人にとって害悪でしかない言葉を後生大事に倭国人が有難がって、小学生の頃からも叩き込み、「逃れてはならない常識」として植え込み、社会に出てからも喧伝してきた数十年。
　その異常を共に考え、当然の姿に変えていきましょう！
　倭国の周囲のゴロツキ国家が核武装し、米国との連携も当てにならない現状、わが身はわが手で守る為に、倭国国は核武装するのが当然であり、その議論から政治の場で逃げるものは、政治屋とすら呼ぶ価値の無い輩であります。

　大切なものは戦ってでも守る覚悟を政治家自身が先ず持ち、それを国民にも訴えかけていくという当たり前の姿勢を如何なる時も貫いていきます。

　街頭演説で頻繁にこうした国防の話をすると、応援している方からもよく言われます。
　「街頭演説では国防の話は関心を持たれにくいから、身近な話をした方が良いよ。」
　「身近な話で関心を持ってもらい共感を広げ、その結果当選をしてから自分が主張したい国防の話をしたらどうか？」

　そうした指摘が有るのは、政治の世界に３０年近く（政党職員＝１年９ケ月、代議士秘書＝５年２ケ月、荒川区議２１年半、倭国保守党拡大の尖兵＝半年）いるので多く聞いてきました。そうした傾向が有るのは、「現実」でしょう。

　そして多くの政治屋は、実際に街頭演説では「身近な話、利益誘導を仄めかす話、受け入れられやすい話＝受けの良い話」ばかりして当選を重ね、そうした議員が幅を利かせています。
　その結果、政治家が国民に訴えかける際に国防の話は極めて少なく、議論や思考が深まることもなく、問題が先送りされ事態を重くしてきたのではないでしょうか？

　私がそうした政治屋と同じ行動パターンで仮に何らかの議員として当選したとして、そのような政治屋が一人増えるだけで何の意味も有りません。

　政治家として、最大の福祉である国防のあるべき姿を語り、その問題提起を広げながら、結果を出す姿勢を愚直に貫いていきたいと思っています。

　「耳あたりが良い言葉」の連呼で当選した議員は、当選後に「信念を発露して国防のあるべき姿に向けて行動し邁進する」ということができるのでしょうか？
　それは出来ないでしょう。「最初に無いものは最後まで無い」からです。

　街頭演説で国防を正面から語れない輩は、国会議員になっても「まだ当選したばかりだし～。先輩議員に変なレッテル貼られても～。」と腰抜けを貫くでしょう。

　私は正面から国護りを語り、国家国民を守るための具体的な提起を続けます。それがまっすぐできるのが倭国保守党という国政政党であると確信をして一昨年、結党に参加をしました。
　その決断は正しかったとの想いを今、更に強くしています。

　この国護りのプラットフォームとして、「倭国保守党」の翼を広げていきます。
　同じ想いを持つ国民と共に。

（※街頭演説の一部に補足を加えて記しました。） December 12, 2025

トルコ・アンタルヤのホテルで、ロシア人観光客が朝食ビュッフェから持ち帰り用に35kgもの食べ物を部屋に持ち込み、退室時に持ち出そうとした。リンゴ、菓子、干物、飲み物、バターなどを大量に溜め込み、スタッフに止められた。
https://t.co/4qXtkMt2Fw December 12, 2025

🛑へー‼️これは知らなかった‼️プーチン大統領が、NATOの裏事情をズバリ暴露しました💥

「NATOがロシアと戦争だなんて騒いでるけど……そのNATO、実はアメリカが作ってアメリカが全部支えてるんですけど⁉️」って、笑いをこらえながら語るプーチン大統領😅

実際、資金も兵器も弾薬も全部アメリカ製。なのに、その“親玉”のアメリカは最近の国家安全保障戦略でロシアを“敵”とすら書いてないんです😳

なのにNATOのボスたちは、
「ロシアと戦争の準備を！」
とか叫んでる……それ、読解力の問題？と皮肉たっぷりにプーチン大統領💣

🇺🇸本体が戦線離脱モードなのに、ヨーロッパ支部だけでロシアにケンカ売るの、さすがに無理筋すぎるでしょと。

しかも……NATOのトップとされるルッテがトランプ大統領のことを「パパ」と呼んでたの、冗談じゃなくて意味があったんですね🍼

こうして歴史の裏を調べてみると、教科書には載ってないリアルが見えてきます📚

NATO、実はただの“アメリカの分室”だった件、衝撃の連続でした‼️ December 12, 2025

主要メディアによる言論弾圧だといえよう。倭国の核武装論を唱えた政権関係者にテレビや新聞がリンチを加える。犯罪者扱いする。倭国の国民や国家を守るためには
核武装も含めて、あらゆる手段の検討が欠かせない。中国、北朝鮮、ロシアなど核兵器の使用や脅しによって、わが倭国を制圧しようとする。なのに倭国の核を唱える倭国側の人間を倭国のメディアが袋だたきにする。異様ではないか。アメリカでの倭国核武装論の状況は以下。
https://t.co/kVRZYVad0W December 12, 2025

中国人観光客が減って喜んでいる場合ではありません。お隣りとは程よい距離でお付き合いしていかなくてはなりません。

ロシアの穀物自給率は180%もあります。ダーチャという各家庭で菜園もあります。

国防とはまずは自給率なのです。 https://t.co/dcTHNHNJjx December 12, 2025

これは、かなり危ういメッセージだと思う

正直に言うと、この記事を読んで、少し嫌な既視感があった。

表向きは 「個人の見解」「政権内で議論はない」 と距離を取っている。
でも、政治的にはこれで十分だ。 空気は、もう作られている。
辛辣に言えば、これは—— 責任を取らずに核武装を言い始めるための、いちばんずるいやり方だと思う。

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《「議論はない」と言いながら、言うことは全部言っている》

官邸がこの記事でやっていることは、驚くほど単純だ。
・安全保障環境は厳しい

・中国・ロシア・北朝鮮が脅威

・米国の核抑止は揺らいでいるかもしれない

・倭国独自の核保有を「考える必要」はある

——ここまで並べておいて、 最後にこう言う。
「ただし、政権内で議論しているわけではない」
これは 議論していないのではなく、 責任を引き受けないまま、世論に投げているということだ。
政治の世界では、 「議論はしていないが、論点は提示する」というのは、 ほぼ例外なく、観測気球の初期段階だと思っている。

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《「個人の見解」という便利すぎる言葉》

ここで言う「個人」は、普通の個人じゃない。

官邸幹部で、 首相に安全保障について意見具申する立場で、 メディアからは「官邸の声」として受け取られる存在。
この人の発言は、 制度上は個人でも、政治的には準公式だ。
本当に思いつきなら、 なぜ官邸が説明するのか。 なぜNPTや非核三原則まで持ち出すのか。

答えはシンプルで、 世論の反応を測っているだけだと思う。
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《非核三原則は、もう静かに削られている》

特に気になったのは、最後の部分だ。
「持ち込ませず」の見直しには触れる。 でも「非核三原則の堅持」を引き継ぐかは、はっきり言わない。

これはつまり、 核武装は無理でも、核との距離は縮めたいというメッセージに見える。

想定されているのは、
・核共有
・核持ち込みの黙認

・抑止の拡張解釈
核武装の是非以前に、 戦後倭国が大事にしてきた安全保障の倫理が、 音を立てずに削られている気がする。

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《一番の問題は、「戦略」がまったく見えないこと》
倭国が核を持った場合、

・外交的な代償
・経済制裁のリスク

・NPT体制への影響

・アジアでの核ドミノ

・そして、国民的合意の不在

こうした話は、ほとんど出てこない。
語られるのは、脅威だけだ。

それは戦略というより、 不安を材料にした政治に見える。
核は「持てば安心」な兵器じゃない。 むしろ持った瞬間、 倭国は今よりずっと不安定な立場に置かれる。
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《結局、これは何なのか》

この発言は、
現実主義でもなく、 腰を据えた安全保障論でもない。
責任を取らずに空気だけを動かそうとする政治だと思う。

本気で核を論じるなら、
首相自身が、 国会で、 正面から、 国民に説明し、 代償も含めて議論するしかない。
それをせず、 幹部の「個人の見解」で探りを入れる。

これは、 成熟した民主主義国家の姿には見えない。

むしろこの一件は、 倭国が「正面から議論することを避け続けてきた国」だということを、 あらためて示してしまっているように思う。 December 12, 2025

高市早苗首相、中央アジア5カ国の大統領と初の首脳会合　レアメタルやエネルギー供給議論
https://t.co/aNgQmUZXlL

覇権主義的な動きを強める中国とロシアに近接し、地政学上の要衝である5カ国と連携を深める狙いがある。 December 12, 2025

@tyurukichi_AA 同感です、
私のところにくるフィンランド人は、「ロシアに侵
略されても倭国を頼るな、EUを頼れ」と伝えた時だけ日和り、あとは倭国人を嘲笑っています。
なぜこの局面で嘲笑えるのか。
白人様の本音が見えてきましたねー。第二波です。
本当に、これからが本番だと感じます。 https://t.co/LuisDdEYYZ December 12, 2025

🇯🇵倭国が続ける対露制裁は、信頼向上に繋がりますか⁉️
🇯🇵倭国は、🇷🇺ロシアに現在も制裁を課しています。
これは、🇯🇵倭国が一方的に行っている事です。
🇷🇺ロシアは、🇯🇵倭国との対話を閉ざしていません。

😎今の倭国政府が勝手に倭国国民の同意も得ずに制裁しているから。 https://t.co/KshwolJZ7i December 12, 2025

すげぇウクライナを支援した国は敗戦国！！！NATOは敗戦国か・・・・。イギリスもドイツも。
ここまで侵略を容認するの本当にすごいなぁ。
前もいったけど「ロシアの侵略を容認する人」は右派左派双方にいるが、異常なヘイト反米論者なのは一貫してるなぁ・・・。 https://t.co/g9DjXJ5q8S December 12, 2025

プーチン大統領、NATOルッテに物申す
「ロシアとの戦争に備えると言っているが、一体何のことだ？。読解力はあるのか？米国の国家安全保障戦略を読んだことがあるのか？」
「そこにはロシアが敵対国として言及されていない。米国こそがNATOの主要な支援国だ。それなのにNATO事務総長が戦争準備をしているのか？これは単に基本的な専門能力の欠如だ」。 December 12, 2025

@yamato_rwf ちなみにロシアには幻影旅団を模した若者グループ「リョダン」がガチでいる
https://t.co/f3WAVdmGcm December 12, 2025

わざわざプロフィールに「倭国が好き」とか「愛国」とか書いてる人に限って、軍事のことになると急に「世界ではそれが普通」とか言い始める不思議。

そしてコメント読むと、そういう人たちが理想としている国は北朝鮮か中国かロシア。

自由が嫌い。
全体主義大好き。

どこ目指しんてんの？ December 12, 2025

ウクライナは、黒海でまったく新しい戦線を――水面下から――切り開いた。

保安庁（SBU）と海軍の合同作戦により、「Sub Sea Baby」と呼ばれる水中ドローンが、クリミアから艦隊を移し「安全」と見なされていた港ノヴォロシースクまで、1週間に及ぶ航行を行った。このドローンは、ウクライナの都市にカリブル巡航ミサイルを発射可能な、5億ドル相当のヴァルシャビャンカ級潜水艦を攻撃した。

沿岸レーダー、哨戒艇、潜水員探知ソナー、物理的障害物、常時監視――そのすべてを回避した。極めて低い音響シグネチャで海底に沿って移動し、ウクライナ海軍報道官ドミトロ・プレテンチュクが「例外的に厳重」と表現した港の内部、桟橋にまで到達した。

これは、係留中の潜水艦に対する水中ドローン攻撃として史上初の成功例だ。そしてロシアの最後の避難場所をも消し去る。モントルー条約によりボスポラス海峡が閉鎖されているため、損失は補充できない。 December 12, 2025

NATOの制服組はロシアと米国によって進められているウクライナ和平プランを何が何でも台無しにしようと、くだらないことばかり考えてます。時間を稼ぎたいのかもしれませんが、それ自体がブーメランになって返ってくることがわからないのでしょう。

https://t.co/ZJAvHtLBIv https://t.co/AtrkE5jpbx December 12, 2025

これは典型的な加害者の責任転嫁だ。

① 戦争を始めたのはロシア
2022年2月24日、ロシア軍がウクライナに全面侵攻した。
国境を越えて軍を送り、都市を爆撃し、占領を試みたのはロシアだ。
国連総会はこの侵攻を明確な国際法違反として非難している。

② 「欧米が原因」は後付けの口実
NATO拡大はウクライナ侵攻の法的根拠にはならない。
主権国家がどの同盟を選ぶかは、その国自身の権利だ。
しかも、侵攻前にNATOがロシアを攻撃した事実は存在しない。

③ 民間人の死の直接責任は攻撃した側にある
病院、住宅、発電所、学校を破壊してきたのはロシア軍だ。
「戦争の責任はない」と言いながら、
・ミサイルを撃ち
・都市を包囲し
・占領地で虐殺や拷問を行った
この現実からは逃げられない。

④ ウクライナは戦争を選んでいない
ウクライナは自国領土を守っているだけだ。
侵略を受けた側が抵抗することを「責任」と呼ぶなら、
それは「侵略される側が悪い」という暴力の論理になる。

⑤ もしロシアが戦争を始めていないなら、今すぐ撤退すればいい
侵略をやめ、軍を撤退させれば、今日にでも戦争は終わる。
それをしない以上、「責任はない」という主張は自己矛盾だ。

この発言は、
・侵略の事実を消し
・犠牲者を冒涜し
・加害者が被害者を装う
ためのプロパガンダにすぎない。 December 12, 2025

まず、「倭国はウクライナ戦争に加担してない」と言う人がまだいますが、
倭国のやったロシアの資産凍結や対ロ制裁は「戦争行為」です。
倭国がロシア相手に戦争をしたという自覚のない人が多いです。 December 12, 2025

「マスコミが数を持ち出してきたら割合を見る、割合を出してきたら数を見る」の教えは今回も実に有効だなあ。

【割合】
・倭国の防衛費対GDP比、中国を上回る!
・2027年に2％を目指す! 身の丈に合わない「背伸び」状態!!
・大軍拡をしているのは倭国だけ!!
↓
【数】
・主要国の軍事費総額、世界1位のアメリカ(約9,970億ドル)、2位の中国(約3,140億ドル)に対して、倭国は10位(553億ドル)で1ケタ少ない。
・直近約30年間における国防費増加の推移をみても、ロシアの「20.2倍」、中国の「14.9倍」に対して、倭国は「3.0倍」程度。

今回の「数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う」はYahoo!ニュースですか。

たしかに、GDP比で長らく1%程度を推移してきた防衛費は増加傾向にありますが、それは「対GDP比」で見るから急激な増加に見えるだけ。主要国の軍事費総額をドルベースで比較すると、全く違った構図が明らかになりますよね。

アメリカだけで世界の軍事費総額の約1/3を占めており、世界2位の中国でもアメリカにまったく及びませんが、それでも倭国の5倍程度の規模になります。

倭国の防衛費の絶対額をみても増加推移をみても、他国と比較して突出しているとは言えず、「身の丈に合わない背伸び」(当該記述はYahoo!ニュースの元記事にあったもの)とか、「大軍拡をしているのは倭国だけ」といった表現は事実に基づかないものですね。

そもそも「防衛費増額＝危険」という論調自体も思考停止してるんじゃないですか。昨今の安全保障環境を冷静に見ると、一定の増額が必要だという現実は否定できません。

あと長年防衛費が抑制されてきた結果、
・弾薬や部品の備蓄不足
・装備の維持整備費不足
・人員確保や処遇の遅れ
といった基盤部分の弱体化が指摘されてきましたからね。「増額」といっても、最先端兵器を誇示するためとかじゃなくて、それ以前に「最低限の持続性を確保するための底上げ」というのが実態でしょう。

都合の悪い数字は出さない。
全体像が見える比較は避ける。
ただし危機感だけは全力で煽る。
そんなの報道でも分析でもない。
現実から目をそらす、ただのネガティブ印象操作です。 December 12, 2025

フィンランドにおける「つり目」ポーズ問題に際し、明石元二郎の功績と日芬関係を再確認する声明

最近、フィンランドにおいてミス・フィンランド選出者や国会議員らが、アジア人を揶揄するとも受け取られる「つり目」ポーズの写真をSNSに投稿した問題が発生し、東アジア諸国を中心に強い批判が広がっています。

この行為は、アジア人に対する人種差別的なジェスチャーとして、多くの人々に不快感と傷つきを与えるものであり、私自身も深く憂慮しております。

一方で、日芬関係は長年にわたり友好を築いてきたものです。

特に、日露戦争期に倭国陸軍の大佐であった明石元二郎が、ストックホルムを拠点にロシア帝国の後方を撹乱する秘密工作（いわゆる「明石工作」）を指揮したことは、両国の歴史的な絆を象徴するエピソードです。

当時、ロシア帝国の自治大公国であったフィンランドの反ロシア抵抗運動指導者たち（コニー・シリヤクスら）と接触し、資金や武器を提供して支援した明石の功績は、フィンランドの独立運動を後押しし、最終的に1917年のフィンランド独立に間接的に貢献しました。

この歴史的事実は、ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世が「明石一人で20万人の師団に匹敵する」と絶賛したほどのものであり、フィンランド側でも今なお感謝と敬意を持って語り継がれています。

このような深い歴史的つながりを有する両国において、今回の問題は誠に残念な出来事です。

国民の皆様には、ぜひこの機会に明石元二郎の功績と日芬関係の歴史を再確認いただき、両国間の友好が一過性の誤解で損なわれることのないよう、冷静な理解を深めていただきたいと思います。

同時に、私たち倭国人も自国の領土問題を忘れてはなりません。

北方領土（択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島）は、歴史的・国際法的に倭国固有の領土でありながら、現在もロシアによる不法占拠が続いています。

この問題の早期解決に向け、国民一人ひとりが関心を持ち続けることが重要です。

領土主権は国家の根幹であり、決して譲れないものです。

倭国自由党として、国際社会における相互尊重と歴史認識の共有を促進し、真の友好関係構築に努めてまいります。

2025年12月18日
前参議院議員
倭国自由党総裁 浜田 聡 December 12, 2025