藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年12月17日　人々の同意を必要としないのが軍事占領

要約
藤原直哉氏は「人々の同意を必要としないのが軍事占領という意味」というテーマで講話を行いました。彼は軍事占領の本質について説明し、それが人々の同意を必要とせず、逆らう者に対して強制力を行使できる特徴を持つと述べました。

藤原氏によれば、多くの国では憲法に軍隊が規定されており、軍隊は戒厳令を施行する権限を持ち、市民法とは異なる法律で動いています。軍事占領の特徴は、占領地の人々の同意を必要とせず、抵抗する者に対して武力行使も可能であることです。これは民主主義制度と根本的に異なる点であり、軍隊は人々の同意なしに占領する潜在的な力を持っています。

しかし、藤原氏は軍事占領はいつまでも続かないと指摘します。人々の同意なしでは長期的な統治は困難であり、早期に民主政体への移行が必要になります。昭和20年のアメリカによる倭国占領は成功例でしたが、アメリカはこの成功体験に酔いしれ、イラク、シリア、アフガニスタンでも同様の成功を期待したものの、失敗に終わったと述べています。

藤原氏は現代における「偽民主主義によるディープステート」について言及し、不正選挙やプロパガンダを通じて実質的な軍事占領と同様の支配を行う勢力があると主張しています。彼はこれを「官僚による占領」と表現し、トランプ氏がワシントンDCから権力を人々に取り戻そうとしていると述べています。

また、藤原氏はトランプ氏の戦略を軍事作戦として捉え、敵対勢力を制圧した後、協力者を得るという手法を用いていると分析しています。彼はトランプ氏がロシアとの関係改善を「中核的な利益」と位置づけ、中国共産党との対決姿勢を明確にしていることを指摘しています。

藤原氏は軍事作戦においては「敵か味方か」の二分法しかなく、中立はあり得ないと強調します。倭国は80年近く戦争を経験していないため、このような厳しい二分法に耐えられる倭国人は少ないと述べています。

最後に、藤原氏は倭国社会においては、トップダウンの軍事的手法ではなく、ボトムアップでコンセンサスを形成する方法が適していると提言しています。時間をかけて重要な問題について合意を形成することが、最も確実な方法だと結論づけています。

チャプター
軍事占領の本質と特徴 00:00:01
藤原直哉氏は軍事占領の本質について説明しました。多くの国では憲法に軍隊が規定されており、軍隊は戒厳令を施行する権限を持ち、市民法とは異なる法律で動いています。軍事占領の最大の特徴は、占領地の人々の同意を必要とせず、抵抗する者に対して武力行使も可能であることです。これは民主主義制度と根本的に異なる点であり、軍隊は人々の同意なしに占領する潜在的な力を持っていると藤原氏は指摘しました。

軍事占領の限界と民主政体への移行 00:01:44
藤原氏は軍事占領はいつまでも続かないと説明しました。人々の同意なしでは長期的な統治は困難であり、早期に民主政体への移行が必要になります。昭和20年のアメリカによる倭国占領は成功例でしたが、アメリカはこの成功体験に酔いしれ、イラク、シリア、アフガニスタンでも同様の成功を期待したものの、失敗に終わったと藤原氏は分析しています。

現代の「偽民主主義」とディープステート 00:03:35
藤原氏は現代における「偽民主主義によるディープステート」について言及しました。不正選挙やプロパガンダを通じて実質的な軍事占領と同様の支配を行う勢力があると主張しています。彼はこれを「官僚による占領」と表現し、トランプ氏がワシントンDCから権力を人々に取り戻そうとしていると述べました。

アメリカの官僚制度と独立連邦行政法人 00:05:54
藤原氏はアメリカの官僚制度について説明しました。アメリカ連邦最高裁が独立連邦行政法人の理事人事に大統領が介入できるという判決を出す可能性があると述べています。これまで90年間、FBIやFRB、NASAなどの独立連邦行政法人は大統領の統制を受けず、予算も人事も独自に決定していました。藤原氏はこれを「選ばれていない人たちによるアメリカ人民の支配」と表現し、EUでも同様の状況があると指摘しました。

トランプ氏の軍事作戦と世界秩序の再編 00:07:38
藤原氏はトランプ氏の戦略を軍事作戦として分析しました。トランプ氏はロシアとの関係改善を「中核的な利益」と位置づけ、中国共産党との対決姿勢を明確にしていると指摘しています。藤原氏は、トランプ氏がブロックチェーンを使った新しい金融システムを推進するなど、次の時代の準備を進めていると述べました。

軍事作戦における「敵か味方か」の二分法 00:14:03
藤原氏は軍事作戦においては「敵か味方か」の二分法しかなく、中立はあり得ないと強調しました。倭国は80年近く戦争を経験していないため、このような厳しい二分法に耐えられる倭国人は少ないと述べています。会社の内紛においても同様に、どちらにつくか決められない人は両方から敵と見なされる可能性があると指摘しました。

ボトムアップのコンセンサス形成の重要性00:17:59
最後に、藤原氏は倭国社会においては、トップダウンの軍事的手法ではなく、ボトムアップでコンセンサスを形成する方法が適していると提言しました。時間をかけて重要な問題について合意を形成することが、最も確実な方法だと結論づけています。物質世界では力や欲望で動かすことが当たり前だったが、人々はそれに耐えきれなくなってきており、新しいやり方を考える必要があると述べました。

行動項目
藤原氏は、倭国社会においてはボトムアップでコンセンサスを形成する方法を採用することを推奨しました。00:17:59
藤原氏は、重要な問題を最初に見極め、それについて時間をかけてコンセンサスを取ることを提案しました。00:18:16
藤原氏は、新しい社会運営のやり方について考えることを視聴者に促しました。00:20:02 December 12, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年12月17日　

人々の同意を必要としないのが軍事占領

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要約
藤原直哉氏は「人々の同意を必要としないのが軍事占領という意味」というテーマで講話を行いました。彼は軍事占領の本質について説明し、それが人々の同意を必要とせず、逆らう者に対して強制力を行使できる特徴を持つと述べました。

藤原氏によれば、多くの国では憲法に軍隊が規定されており、軍隊は戒厳令を施行する権限を持ち、市民法とは異なる法律で動いています。軍事占領の特徴は、占領地の人々の同意を必要とせず、抵抗する者に対して武力行使も可能であることです。これは民主主義制度と根本的に異なる点であり、軍隊は人々の同意なしに占領する潜在的な力を持っています。

しかし、藤原氏は軍事占領はいつまでも続かないと指摘します。人々の同意なしでは長期的な統治は困難であり、早期に民主政体への移行が必要になります。昭和20年のアメリカによる倭国占領は成功例でしたが、アメリカはこの成功体験に酔いしれ、イラク、シリア、アフガニスタンでも同様の成功を期待したものの、失敗に終わったと述べています。

藤原氏は現代における「偽民主主義によるディープステート」について言及し、不正選挙やプロパガンダを通じて実質的な軍事占領と同様の支配を行う勢力があると主張しています。彼はこれを「官僚による占領」と表現し、トランプ氏がワシントンDCから権力を人々に取り戻そうとしていると述べています。

また、藤原氏はトランプ氏の戦略を軍事作戦として捉え、敵対勢力を制圧した後、協力者を得るという手法を用いていると分析しています。彼はトランプ氏がロシアとの関係改善を「中核的な利益」と位置づけ、中国共産党との対決姿勢を明確にしていることを指摘しています。

藤原氏は軍事作戦においては「敵か味方か」の二分法しかなく、中立はあり得ないと強調します。倭国は80年近く戦争を経験していないため、このような厳しい二分法に耐えられる倭国人は少ないと述べています。

最後に、藤原氏は倭国社会においては、トップダウンの軍事的手法ではなく、ボトムアップでコンセンサスを形成する方法が適していると提言しています。時間をかけて重要な問題について合意を形成することが、最も確実な方法だと結論づけています。

チャプター
軍事占領の本質と特徴 00:00:01
藤原直哉氏は軍事占領の本質について説明しました。多くの国では憲法に軍隊が規定されており、軍隊は戒厳令を施行する権限を持ち、市民法とは異なる法律で動いています。軍事占領の最大の特徴は、占領地の人々の同意を必要とせず、抵抗する者に対して武力行使も可能であることです。これは民主主義制度と根本的に異なる点であり、軍隊は人々の同意なしに占領する潜在的な力を持っていると藤原氏は指摘しました。

軍事占領の限界と民主政体への移行 00:01:44
藤原氏は軍事占領はいつまでも続かないと説明しました。人々の同意なしでは長期的な統治は困難であり、早期に民主政体への移行が必要になります。昭和20年のアメリカによる倭国占領は成功例でしたが、アメリカはこの成功体験に酔いしれ、イラク、シリア、アフガニスタンでも同様の成功を期待したものの、失敗に終わったと藤原氏は分析しています。

現代の「偽民主主義」とディープステート 00:03:35
藤原氏は現代における「偽民主主義によるディープステート」について言及しました。不正選挙やプロパガンダを通じて実質的な軍事占領と同様の支配を行う勢力があると主張しています。彼はこれを「官僚による占領」と表現し、トランプ氏がワシントンDCから権力を人々に取り戻そうとしていると述べました。

アメリカの官僚制度と独立連邦行政法人 00:05:54
藤原氏はアメリカの官僚制度について説明しました。アメリカ連邦最高裁が独立連邦行政法人の理事人事に大統領が介入できるという判決を出す可能性があると述べています。これまで90年間、FBIやFRB、NASAなどの独立連邦行政法人は大統領の統制を受けず、予算も人事も独自に決定していました。藤原氏はこれを「選ばれていない人たちによるアメリカ人民の支配」と表現し、EUでも同様の状況があると指摘しました。

トランプ氏の軍事作戦と世界秩序の再編 00:07:38
藤原氏はトランプ氏の戦略を軍事作戦として分析しました。トランプ氏はロシアとの関係改善を「中核的な利益」と位置づけ、中国共産党との対決姿勢を明確にしていると指摘しています。藤原氏は、トランプ氏がブロックチェーンを使った新しい金融システムを推進するなど、次の時代の準備を進めていると述べました。

軍事作戦における「敵か味方か」の二分法 00:14:03
藤原氏は軍事作戦においては「敵か味方か」の二分法しかなく、中立はあり得ないと強調しました。倭国は80年近く戦争を経験していないため、このような厳しい二分法に耐えられる倭国人は少ないと述べています。会社の内紛においても同様に、どちらにつくか決められない人は両方から敵と見なされる可能性があると指摘しました。

ボトムアップのコンセンサス形成の重要性00:17:59
最後に、藤原氏は倭国社会においては、トップダウンの軍事的手法ではなく、ボトムアップでコンセンサスを形成する方法が適していると提言しました。時間をかけて重要な問題について合意を形成することが、最も確実な方法だと結論づけています。物質世界では力や欲望で動かすことが当たり前だったが、人々はそれに耐えきれなくなってきており、新しいやり方を考える必要があると述べました。

行動項目
藤原氏は、倭国社会においてはボトムアップでコンセンサスを形成する方法を採用することを推奨しました。00:17:59
藤原氏は、重要な問題を最初に見極め、それについて時間をかけてコンセンサスを取ることを提案しました。00:18:16
藤原氏は、新しい社会運営のやり方について考えることを視聴者に促しました。00:20:02 December 12, 2025

ミアシャイマーはロシアのウクライナ侵攻は無いと断言していましたが、

実際にウクライナ侵攻が起きると

「なぜプーチンが予防戦争の論理で考えるのか、私が理解できていなかったのは、私がウクライナを弱小国家だと考えていたからでした。戦いの初期の段階でウクライナ軍が強力な戦闘集団だと明らかになったとき、私はようやくプーチンが予防戦争の論理で思考していることがわかりました。私はそこのところを見逃していたのです」

もともとミアシャイマーはNATOの拡大はロシアのウクライナ侵攻を招くと早くから論じていましたが、

プーチンはアフガニスタンやイラクでの米国の失敗を見て、その教訓を学んでいるはずだから直前の2022年2月23日までウクライナ侵攻は無いと主張。

その後は、古い持論であるNATO拡大がウクライナ侵攻を招いたと再び唱え出しています。

まぁ、直前の予測は外したけれど、やっぱり昔、私が言った通りになったろ❓と開き直ったわけですね。

まぁ、倭国人は当たった外れたと結果論だけで判断しがちで、
欧米人は白黒ハッキリとどちらかにフルベットして外れたら言い訳を探しますが、

中国人は予め、どちらに転んでもいいように手を打っておきますよね。

トランプ政権は中国強硬派と和平派にハッキリ分かれて対立していますが、

中国側は、どちらに転んでも対処出来るよう意思が統一されています。

もちろん倭国に対しても、
日中友好になろうが、
日中戦争になろうが、
両方の準備が出来ています。

中国と上手くやってる国は、友好的につきあえば、それなりにもてなしてくれるのを知っています。

米国は…バイデンと友達になってもトランプになったら何されるかわからないですが。

確かに中国も、
江沢民や習近平より
胡耀邦や胡錦濤はフレンドリーでしたが、
習近平にしても、こちら側が態度を変えなければ、180°まで対応が変わることはないのです。

倭国は、親日の胡耀邦がトップになれば、中曽根が靖国に行く。
再び親日の胡錦濤がトップになると、小泉が靖国に行く。
そうやって日中友好の芽を潰してきました。

中国が口煩く言わなくなると、倭国はすぐ調子に乗る、という先例を作ってしまったのです。

胡耀邦失脚の要因の一つに、倭国に親しくし過ぎた批判がありますが、
胡耀邦政権が続けば、中国はより民主的になっていたかもしれないし、
おそらく現在のような強国にはなっていないでしょう。

小泉が日中関係を悪化させなければ、もう少し中国経済急成長の恩恵を倭国も受けることが出来たと思います。

よく知られているように中国は、
米国が戦争で得ているような利益の大部分を、
外交と投資で、なるべくなら戦争しないで勝ち取ろうという戦略をとっています。

そして中国の核心的利益は、台湾を無傷のまま手に入れること。

武力行使するにしても、相手に反撃の機会を与えないほど迅速に反撃能力と戦意を喪失させる作戦を確実に実行するでしょう。

それでも、台湾への武力行使は最終手段であり、下策であることは変わりありません。

中国の東シナ海における防衛戦力に対し、
極東ロシアの倭国海における防衛戦力は遥かに脆弱です。

倭国の軍事力増強は中国にとっては屁でもないですが、
ロシア、朝鮮にとっては安全保証上の重大な脅威です。

ミアシャイマーが言うようにNATO拡大がロシアを脅かしたのなら、

倭国が(たとえ中国を念頭に置いたとしても)軍事力を増強すれば、ロシアにとって看過できぬ脅威となります。

中国はそれをわかっていますからロシアを完全に味方につけることが出来ます。

倭国は自衛のために敵基地への先制攻撃も辞さずという。

ならば倭国の軍国主義の復活は、中国ロシア朝鮮にとって共通の脅威であり、
敵国条項を発動し、自衛のために敵基地及び軍需工場を先制攻撃するのは許されるであろう。

それはイスラエルがイランにしたこと、米国がイランにしたこと、かつて米国がイラクにしたこと、NATOがセルビアやリビアにしたことと、何が違うというのか❓

そして今、米国はベネズエラに対して何をしようとしているのか⁉️

ベネズエラと台湾のバーターが議題となっているならば、倭国への電撃作戦はオプションの一つとして検討されているでしょう。

ヘグセスは小泉を梯子に登らせて、下で何時でも梯子を蹴飛ばせる準備をしています。

ミアシャイマーがウクライナに対しては雄弁に解像度高く語り、
台湾に対して途端にモザイクがかったような話を倭国人相手にしているところは気になっています。

ズケズケなんでも言っているようで、本当に言ってはいけない部分は弁えているところが、彼が排除されない理由の一つではあるでしょう。 December 12, 2025

これが排外主義というバカはパキスタンやアフガニスタンでも行ってイスラム勢力による暴力反対、異教徒排斥やめろ、メリークリスマスと練り歩きイスラムが平和宗教だと証明してみなさい。イスラム入れろというバカはホストファミリーやってノルマ10人受け入れてから意見してください。イスラム移民問題 https://t.co/YZh3RCll1p December 12, 2025