ロシアが…とんでもない爆弾発言を投下しました💥

なんと、アメリカが暗号資産、つまりクリプトを使って、35兆ドルもの国家債務を“チャラ”にしようとしていると主張しているんです。

語ったのは、プーチン大統領の経済顧問、セルゲイ・コビャコフ氏。

彼によると、ワシントンは今後、国家債務をステーブルコインに押し込んで、わざとその価値を下げる。

すると、負債の価値は勝手に“希釈”されて、最終的には全リセット…つまり、債務帳消しになるというシナリオ😱💸

紙幣も国債も信用も…すべて仮想通貨にすり替えて、負債だけをなかったことにする。

これ、国家ぐるみの“リセット詐欺”なんじゃないかとロシア側は見てるわけです👀

誰が得するのか、誰が泣くのか。世界の金融が、今まさにひっくり返されようとしています💰🌍 December 12, 2025

ブルムバーグは宇軍最高司令官のシルスキー大将の発言を以下のように紹介している。彼は、プーチンの嘘だらけのナラティブを否定し、そのナラティブを信じて和平交渉を行っているトランプ政権に危機感を持っている↓

・ロシアはウクライナ領土を武力で奪取することに失敗し、今や米国に対し、キーウに政治的手段で領土を明け渡すよう圧力をかけている。

・ロシアのマニュアルでは1日1.5～3kmの移動を突破としているが、軍は1ヶ月に1.5～4.5kmしか移動していない。このペースでは、ロシアが望む領土を奪取するには何年もかかるだろう。

・プーチンは、ウクライナが敗北しつつあるというストーリーをトランプ大統領の側近に押し付けようとしており、わずかな領土獲得を口実に和解を迫ろうとしている。

・プーチンは、ウクライナを軍事的に弱体化させ、その後に侵攻を再開する選択肢を残すような合意を目指している。

・ロシアがポクロフスクを占領したという主張を否定する。ロシアは17万人の兵士を派遣し、1年以上戦闘を続けたが、占領できたのは市街地の一部に過ぎなかった。

・ウクライナ軍は29㎢のうち13㎢を制圧し、その陣地を維持している。ロシア軍は駐屯地を包囲することも、兵站網を遮断することもできなかった。

・ワシントンは協議前にウクライナの影響力を排除した。米国はウクライナのNATO加盟を否定し、軍事援助の大部分を凍結し、3月に情報共有を停止した。

・ロシアはこの停止を利用してクルスク周辺の領土を奪還したが、いかなる譲歩も示さなかった。

・ロシアの領土要求は、戦場の収容能力を超えている。プーチンは、クラマトルスク、スロビャンスク、コスティャンティニフカ、ドルジキフカといった要塞都市を含むドネツィクの残り20%の占領を望んでいる。

・現在の進撃速度では、これらの都市を奪還するには何年もの市街戦が必要となるだろう。 December 12, 2025

ハヌカに関する大統領メッセージ

ユダヤ教徒の皆様がハヌカ（光の祭典）の祝賀を始められるにあたり、米国および世界中のユダヤ人コミュニティに心からのご挨拶を申し上げます。この喜びに満ちた季節は、内省と希望に満ちた時でもあります。

https://t.co/IWp5N5SBmb

2000年以上前、ユダヤの民は専制の勢力に立ち向かい、信仰に基づく礼拝と生活の自由を取り戻すため、創造主から授けられた不可侵の権利を求めて戦った。 この偉大な勝利の後、彼らは聖なる神殿を再奉献しようと試みた。 伝承によれば、神殿の灯をともす油は一晩分しかなかったにもかかわらず、全能の神の摂理を示す輝かしい兆しとして、その灯は8日間も燃え続けた。この偉大な奇跡を記念し、その後8日間、家族や愛する人々が集いメノラ（七枝の燭台）に灯をともす。これは闇に対する光の勝利、そして善が悪に永遠に打ち勝つことの象徴として受け継がれている。ハヌカは、これらの奇跡への感謝祭である。

今日に至るまで、メノラは自由の象徴として不滅の存在であり続けている。それは、ジョージ・ワシントンがニューポートのヘブライ会衆に宛てた書簡の言葉にあるように、「各市民が自らのぶどうの木といちじくの木の下で安全に腰を下ろし、恐れる者など誰もいない」という理念の象徴なのである。

このホリデーシーズン、わが政権は引き続きユダヤ民族と固く連帯し、あらゆる信者が迫害を恐れず自由に信仰する権利を守り続けます。ハヌカの灯火は、ユダヤ民族の強さと不屈の精神、そしてわが国をより明るい未来へと導き続ける精神を今に伝える証です。

全能者の御加護がマカバイ軍を勝利に導いたように、その御加護は250年近くもの間、全世界に輝く光たるアメリカの奇跡を支え続けてきました。黄金時代を迎え続ける今、この季節の祝福が祝うすべての人々に新たな平和と喜びと温もりをもたらしますように。ハヌカおめでとう！ December 12, 2025

米国だって食われた

初代大統領ワシントンは英国が食われたの見て用心重ねて米国を建国したけど

↓

3代大統領ジェファ-ソンがイルミメンバーで終了

どこの国もいろんな手段で食われたの
シオニストに

ちなみに倭国は薩長を背乗りされて
明治維新の時フリーメーソンJAPANになった🇯🇵

もう無茶苦茶 December 12, 2025

●「統一教会が悪いのはカネの集め方」
菅沼氏は「統一教会の何が悪いのかと言えば、カネの集め方だ」と指摘。「そして、そのかき集めたカネを韓国に持っていってしまう。ここが問題だ。そして、その韓国はそのカネをアメリカに持っていっている。アメリカではワシントン・タイムズといった有名な新聞まで持っている。アメリカの上下両院の有力な国会議員はみんな統一教会の手先みたいなものになってきた」と述べた。
菅沼氏は、倭国の旧統一教会が韓国本部から資金集めを求められていると指摘した。そして、その背景には、1910年からの36年間の倭国の朝鮮半島植民地支配による贖罪意識があると説明した。
同教会の倭国から韓国へのカネの流れをめぐって、旧統一教会こと「世界平和統一家庭連合」の韓国にある本部の郭錠煥（クァク・ジョンファン）元会長が19日、ソウルで記者会見し、倭国の教団が献金を作り出す「経済部隊」となっていたと述べた。12日付の米紙ワシントンポストの記事によると、倭国は旧統一教会の世界最大の資金源と化し、この教団の富の7割を生み出す「金脈」だという。これに対し、倭国の教団は「（韓国）本部の一方的な指示やノルマがあるわけではない」などと反論している。

「勝共連合」の名称で今も倭国保守政界に食い込む“統一教会”　元公安調査庁幹部が警鐘（動画付き）（高橋浩祐） - エキスパート - Yahoo!ニュース
https://t.co/b7Ch8Rc4aS December 12, 2025

現実を直視しよう。
西洋医学が本当に卓越している分野はひとつだけある。
それは「緊急医療」だ。

交通事故、銃創、心臓発作、臓器不全。
この分野において、西洋医学に勝るものはない。

しかしそれ以外、つまり人を本当に健康にすることに関しては、
このシステムは機能しなくなる。
なぜなら、そもそもそのために作られていないからだ。

多くの人は、病院を「癒しの聖域」だと思っている。
だが実際は違う。
病院は企業だ。
その多くは医師ではなく、MBA（経営修士）によって運営されている。

ビジネスモデルの中心は「予防」ではない。
処置、請求コード、検査、そして生涯の顧客を生み出すことだ。

そして医師たちは？
彼らは悪者でも、邪悪でもない。
だが正直に言おう。
彼らは「治癒」ではなく「管理」を教えるシステムの中で訓練されている。

処方箋。
根本原因ではなく症状。
実質的にはビッグファーマの営業担当のような存在で、
病院はその表向きの販売拠点だ。

研究費を出しているのは誰か。
医学部を支援しているのは誰か。
主要メディアすべてに広告費を払っているのは誰か。

もし「製薬会社」と思ったなら、
あなたは目覚め始めている。

解決策を売る業界が、
データを資金提供し、
教育課程を書き、
メディアのメッセージをスポンサーしている。

そこに陰謀論は必要ない。
インセンティブ（利害）を追えばいいだけだ。

そして、
生涯の健康よりも慢性疾患の方が報われる仕組みであれば、
今の状況になるのは当然だ。

史上もっとも不健康な人口。
防げたはずの被害を生み出す医療システム。
そして健康を「薬瓶」に丸投げするよう訓練された社会。

ここが、人々が向き合いたがらない現実だ。
もし「システムが救ってくれる」と待っているなら、
その時点で終わっている。

本当の健康は、入院から生まれない。
それは、
・規律
・運動
・栄養
・太陽光
・睡眠
・ストレス管理
・自分の身体に対する徹底した責任

から生まれる。

それを代わりにやってくれる医師はいない。

私たちは今、
かつて信頼していた制度が利益エンジンへと変わった時代に生きている。
そこから抜け出す唯一の道は、個人の主権だ。

健康、自由、未来を取り戻すために、
このドミノは倒れなければならない。

革命はワシントンから始まらない。
研究所からでもない。
それは、あなたのキッチンから、
習慣から、
選択から始まる。

そして、
「顧客であること」をやめ、
「自分自身の健康の管理者」になると決めた瞬間に始まる。

このシステムは壊れているのではない。
設計どおりに完璧に機能している。

それを理解した瞬間、
あなたは自分の力を取り戻し始める。

---

病院には役割がある — 特に緊急時には。
しかし、
深く根本的な癒しは、
製薬会社に資金と構造を握られたシステムからは、ほとんど生まれない。

医師は症状を管理するよう教えられ、
根本原因を探るようには教えられていない。

その裏にあるビジネスを理解すれば、
すべてが腑に落ちる。

だからこそ、ホリスティックな癒しが重要なのだ。
だからこそ、私はこの道を歩んでいる。 ✨

RAELselect　https://t.co/OLftGqpf3V December 12, 2025

🐦‍⬛カラス
 
鳥類の中でも頭が良いとされるカラス。その驚くべき記憶力が分かってきました。

🇺🇸ワシントン大学の生態学教授による実験で、カラスは自分を傷つけた人間の顔をカラスの世代を超えて17年間おぼえていて、そして復讐するとのこと(,,•﹏•,,)🌀。

これはカラスの記憶が人間の記憶と同じくらい長続きし、正確であるとの結果です。

人間とのコミュニケーションを図れる他の動物の記憶の特徴は以下のとおり…。
 
👫人間: 特に恐怖や痛みに関連する感情的な記憶は、数十年にわたって保存される。

🐦‍⬛カラス: 10～17年後でも顔を認識でき、初めて出会ったときと同じように感情に反応する。

🐕犬: イントネーションや命令は覚えているが、ネガティブな経験は長くは記憶に残らない。

🐬イルカ: 群れの仲間を鳴き声で区別するが、過去の恨みから攻撃的な態度を示すことはめったにない。
 
…科学者たちの見解では、高度な脳構造と連想思考能力により、カラスの認知機能は霊長類に似ているという🐒。

ちなみに、カラスは自然環境では最長20年生き、飼育下では最長40年も生きる。生きている間、ずっと出来事や顔の記憶をしていると…すごいことです:(⸝⸝⸝; ⌓ ;⸝⸝⸝):💡。 December 12, 2025

米国は外国首脳をどう「運転」するのか──高市早苗というケーススタディ

米国は同盟国のトップをどこまで「コントロール」しているのか。G7クラスの首脳に対しても、そんなことは日常的に行われているのか。

結論から言えば「はい、やっています」AIは回答する。しかも、それは陰謀論的な“黒幕操作”ではなく、国際政治の教科書にも載る、ごく普通の政治技法としてです。
――
国際政治学では、米国のような大国が同盟国を扱うプロセスは「アライアンス・マネジメント（alliance management／同盟管理）」や「ツーレベル・ゲーム（two-level game／国内政治と国際交渉が二重に絡むゲーム）」として説明されています。

ざっくり言えば、米国は常に

・その国の内政の力学（誰がどの支持層を握っているか、何を言えば国内で炎上するか）
・国際秩序のレール（NATO・日米安保・対中戦略などの大枠）

この二つを同時に見ながら、「あの国の、この政治家は、どの局面でどう使えるか？」を計算している、という構図です。

ある同盟国の“タカ派首相”は、自国世論を動かす拡声器として。別の“穏健派外相”は、相手国への安心材料として。同じG7の中でも、役割分担はかなり細かく設計されます。
――
この枠組みで高市早苗を見ると、トランプ政権（あるいはトランプ個人）と米政府・安全保障実務サイドが、少なくとも次の3つの「使い道」を頭に置いている可能性があります。ここから先は、公開情報を前提にした“見立て”であり、事実として断定できる話ではないことをあらかじめお断りしておきます。

第一に、高市は「倭国国内向けの拡声器」として扱える可能性があります。反中・安保タカ派であり、対米同盟にも前向きで、保守層への発信力を持つ。米側から見れば、「倭国の右派世論にメッセージを届けるスピーカー」として位置づけやすい属性です。

トランプがウクライナや台湾、対中抑止で出したい本音メッセージのうち、ワシントンの公式見解として口にすると角が立つ部分を、あえて「空気」として高市側に流す。高市がそれを国内政治の文脈で言語化してくれれば、米側は「倭国の首相が自発的に言っている」という形で、責任を分散させることができます。

「ワシントンの名前で正面から言うと揉めるが、倭国の首相が自分の言葉として言ってくれるなら便利」──この種の使い方は、構造的には十分あり得る選択肢です。

第二に、高市は「倭国政府・官僚機構を締めるための圧力カード」としても機能し得ます。高市が対中・対露・安全保障で強いトーンの発言をすれば、それを見た倭国の官僚機構や経済界は「さすがに勘弁してほしい」と悲鳴を上げる。その状態で、米側は表向きには「日米同盟の連携を高く評価する」と言いながら、裏では「君たち（霞が関や経団連）がきちんと調整しないと、政治はああいう方向に行くぞ？」と暗に圧力をかけることができます。

「高市ほどのタカ派が首相をやっているのだから、倭国側は防衛費・同盟負担・対中牽制で、もっと前に出られるはずだ」という“参照点”として高市を使う、というパターンです。ここでも、高市個人の意思とは別に、ポジションそのものがレバレッジ（てこ）になっています。

第三に、より厳しい言い方をすれば、高市は「政策がこじれたときのバッファ／スケープゴート候補」としても機能し得ます。トランプ型のディールは、ウクライナ和平にせよ対中交渉にせよ、かなり乱暴な展開になりやすい。どこかで行き詰まり、欧州・倭国・中国のいずれかで政治的な爆発が起きたとき、米側としては「我々としてはディールを試みていたが、現場でのコミュニケーションが行き過ぎた」と“現場の過剰発信”に逃げ道をつくっておきたくなる。

高市は、
・自分の物語に変換して話を盛る傾向がある
・SNSでも強い言葉を多用する
という発信スタイルを持っています。
そのため、「あの発言は倭国側の解釈が暴走したものだ」という形で、責任の一部を押し付けやすい“構造的位置”に置かれやすい、という意味です。これはあくまでも構造的なリスクであって、実際にそうなると断定するものではありません。

ただし重要なのは、米国が高市を「キーカード」そのものとして全面的に信頼して預ける可能性は低い、という点です。ワシントンの実務サイドから見れば、高市は

・レールを明示すれば、一応その上を走る
・ただし国内向けには「高市物語」に変換して発信する
・その過程で、関係者にはすぐ分かるレベルで話を盛ることがある

という評価になりやすい。
その結果、「完全に切り捨てるには惜しいが、対中・対露といった生命線を丸ごと預けるには危なっかしい」という中途半端なポジションに置かれます。

表側の“絵作り”や国内世論向けには、拡声器・圧力棒・バッファとして便利に使う。しかし、裏の実務ラインは外務官僚や別の政治家と握る。米国と同盟国の間では、こうした二重構造は珍しいものではありません。
――
ここまで書くと、「それは高市に限った話ではないのでは？」という疑問が出てきますが、その通りで、G7の中でも似た構造はいくつも確認できます。

たとえば、ジョージ・W・ブッシュ政権下のイラク戦争では、英国のトニー・ブレアが米国の論理を最も忠実に翻訳し、欧州世論への“橋渡し役”を担いました。英国内では「アメリカのポチ」とまで批判された一方で、米側から見れば「欧州に向けて自分たちの論理を説明してくれるフロントマン」として最大限に“使った”ケースです。

倭国では小泉純一郎政権の「テロ特措法」「イラク派遣」がよく知られています。対テロ戦争という米国の枠組みの中で、小泉政権は海自インド洋派遣やイラク派遣に踏み切り、その政治コストを倭国国内で一手に引き受けました。米側は「日米同盟の深化」という成果を共有しつつ、「同盟国もここまでやる」という対外メッセージを得た。構造としては、G7パートナーを“いいように使った”典型例です。

ドイツでは、メルケル政権が欧州債務危機や対ロ制裁の局面で「厳しい役回り」を背負わされてきました。財政規律ではドイツが緊縮の旗を振り、対ロ制裁では最前線のコストを負いながらNATOの結束を支える役を担う。その背後には、米国が設計した枠組みの中で「ドイツにやらせる」という力学がありました。もちろん英・日・独はいずれも自国の利益で動いており、「傀儡」と言い切るのは間違いです。ただ、同盟の構図として「役割を期待され、そこに押し込まれていく」力学は、相当に明瞭です。
――
そして、この種の役割分担は、実のところ米国内でも同じように行われています。

大統領 vs 州知事
連邦政府 vs 州議会
共和党本部 vs トランプ派議員
民主党主流派 vs 進歩派

こうした対立軸の中で、

・大統領が極端な要求を出す
・議会側が「それは飲めない」と抵抗する
・結果として“中間案”で妥結し、双方が支持者に向けて「ギリギリまで戦った」と説明する

という“良い警官と悪い警官（good cop / bad cop）”型の役割分担は、日常的に使われています。

この国内版の技法が、そのまま同盟国にも外延される。
米国内
G7内部
同盟全体
どのレベルでも、同じロジックで人とポジションを「使い分ける」設計が行われている、と理解した方が現実に近いでしょう。
――
高市早苗の位置づけを一行でまとめるなら、
米国側にとって、高市は「捨て駒」ではないが、「便利な拡声器／圧力棒／バッファ」として状況に応じて使い分ける対象であり、核心のレバー（対中・対露・対欧の実務ライン）は別ルートで握る可能性が高い──ということになります。

可愛がりはする。
しかし、ステアリングは決して渡さない。

それが、米国が同盟国のタカ派首脳を扱うときに、もっとも現実的な絵姿だと思います。 December 12, 2025

トランプ大統領

「すでにリンカーンよりも、ワシントンよりも、誰よりも素晴らしいと言っている。大統領史上最高の10ヶ月だった。」 https://t.co/JPY32BAHQO December 12, 2025

昨日は渡辺惣樹さんが「国家安全保障戦略大綱」と呼び、新聞などでは「国家安全保障戦略（2025）」などと訳されている、最新のアメリカの世界戦略について書きましたが、「EUとは『決別』」、「高市さん、『ウクライナと共にある』は撤回ですね」と書いたら、「taiekijieikan」さんから皮肉っぽいコメントをいただきました。

📷
これについては昨日は、宮崎正弘さんも書いてはりましたね（波紋を広げるトランプ大統領の『国家安全保障戦略２０２５「さようなら欧州」、そして「ロシア、ご機嫌いかが？」）。タッカー・カールソンの重要な発言を紹介してはります。（画像）

≪１２月１１日、タッカー・カールソンはポッドキャストで、「米国にとって何が良いかという視点からいえば、米国第一主義も立脚するなら、ロシアがワシントンにとって最も明白なパートナーとなるだろう。なぜならロシアは広大な国土、豊富な天然資源、そして強力な軍事力を有しており、米国にとって“最良の同盟国”となるだろう」と大胆に言ってのけた。
　発言の狙いは、注目度の高いタッカーの意見をアメリカ人の考え方に浸透させる。つまり国家戦略的には『中露同盟』の分断にある。≫
📷

宮崎さんは、「ヘリテージ財団のケビン・ロバーツ会長がカールソン氏を擁護している」として、

≪地政学の泰斗、ミアシャイマー（シカゴ大学教授）は、三つの予測をなした。
（１） ウクライナ戦争終結後、ＮＡＴＯは分解してゆくだろう
（２） ＮＡＴＯは崩壊へ向かい、米国は欧州支援を縮小することになるだろう。あとは自衛せよ、ということになる。
（３） そもそもソ連崩壊後、ＮＡＴＯは存続理由がなかった。ウクライナの責任をとるべき英独仏が、アメリカの関与がなくなれば、責任を押しつけようとするだろうから、米軍はしばらくドイツ駐留をつづけるだろう。≫

と、ミアシャイマーさんの説を紹介してはります。さらにこれに続けて、ロシア側の『国家安全保障戦略2025』の分析を紹介してはります。「（この戦略では）痛烈な批判はロシアや中国ではなく、欧州連合（EU）に向けられているのだ。つまりEUは自由主義秩序の逸脱であり、ヨーロッパ諸国を誤った方向に導いてきた構造だ」と示唆している、と解釈されています。
アメリカのアイデンティティは、「建国神話」にあり、トランプ政権でそれが復活した、ということやそうです。

≪すなわち「リベラル・グローバリズムから国家保守主義への価値観転換である。これにより、ワシントンは「再生したヨーロッパ」への支配力を強化し、アメリカのより広範な目標、すなわち西半球における覇権（モンロー主義の明確な復活）、そして米国の利益に有利な中国との貿易協定の実現において重要な同盟国となることを望んでいる」とした。≫

私はトランプさんは、どうせ「中国」は崩れていくんやから、おだてといて、メンツだけ立てといて、上手いこと利用したったらええねん、という風に考えてるんとちゃうか、と思いました。知らんけど。

トランプとプーチンが手を握って、「中国」が崩れていくんやったら、そりゃあ世界はそうなるでしょう。なので、どんだけプーチンが嫌いでも、ホンマに冷血な奴やとしても、世界はそうなって行く、ということですね。ちなみに今日（12/14）の産経の一面はこの話を書いてましたが、見出しは「避けた『中朝の脅威』」でしたね。もう、「次の次」に話が進んでるんやで、と言いたいですね。あ、宮崎さんの記事では、（画像）

≪トランプ政権になってから、ロシアとの関係修復とウクライナ紛争の解決に向けた仲介に努めてきた。米露両国は、敵対行為の終結に向けた協議に加え、北極圏における協力の可能性、投資・ビジネス機会、そしてベーリング海峡を繋ぐ直結の鉄道トンネルの建設についても協議してきた。≫

📷

とも書いてました。ほらほら高市さん、倭国もいっちょ噛みしたら、儲けるチャンスがいっぱいありますやんか。もう話が進んでるんですよ、と言うておきましょう。それこそ「バスに乗り遅れるな」ですね。

最後に一つ。河添恵子さんのXポストだけ貼っておきます。

≪ハザール・マフィア「ゼレンスキー体制」の化けの皮！汚職対策捜査官らにより12月11日、捜索の詳細が公表された。ゼレンスキーと、ナンバー２で大統領府「元」長官イェルマークの英国、イスラエル、セントキッツ・ネイビス、バハマのパスポートが、イェルマーク氏の住居で発見された。≫

📷 December 12, 2025

※一部抜粋

ワシントンはニコラス・マドゥロを独裁者と決めつけ、ウォロディミル・ゼレンスキーを民主主義者として称賛し、真の民主主義を推進するのではなく、ベネズエラの政権交代を実現するためにマリア・コリーナ・マチャドを支援している。

体制側の狭い範囲の評論家の間では、「独裁者」という言葉は、ワシントンが敵とみなす政府にのみ用いられる非難の言葉として機能している。

この基準によれば、マドゥロは独裁者とされ、ゼレンスキーは民主主義者として神聖視されている。

ロナルド・レーガン政権の国連大使、ジーン・カークパトリックは1979年、民主主義の「二重基準」について著作を残した。

民主党員から反共産主義のネオコンに転向した彼女は、都合の良い修辞的な区別を編み出した。

いわゆるカークパトリック・ドクトリンは、「権威主義的」な伝統的独裁政権を支持し、左派の「全体主義体制」に反対した。

現代版では、ブルッキングス研究所は、米国の地政学的利益は、ワシントンに批判的な「政権」に反対しながらも、「友好的」な独裁政権を支持することを正当化すると主張している。

こうして、元アルカイダの「テロリスト」で、米国支援のクーデター後、シリアの指導者となったアハメド・アル＝シャラーは、トランプ大統領のホワイトハウスに迎え入れられた。

1週間後、国政選挙すら行わない国の「慈悲深い君主」、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が大統領執務室に姿を現した。 December 12, 2025

統一教会の“第三イスラエル”思想は
選民思想 × 反共 × 親米 × 国家主義。

参政党の価値観と一致点が多い。

新開氏・渡瀬氏・神谷氏
ワシントンタイムズ寄稿

火のないところに煙は立たない。 December 12, 2025

ジュリアーノ氏の記事の訳：

オピニオン｜倭国：アメリカの恒久的な駒――国家はいかにして帝国の再利用可能な道具となったか

アンジェロ・ジュリアーノ
2025年12月10日 13時29分

アンジェロ・ジュリアーノ記
超大国が「同盟国」をいかに扱うかを知ろうとするなら、条約や演説を見る必要はない。倭国を見ればよいのである。ほぼ一世紀にわたり、アメリカは倭国を「地政学的な道具」の世界で最も明瞭な実例としてきた。すなわち、倭国はアメリカの利益に奉仕するために、築かれ、破壊され、そして作り替えられてきた国である。これは対等な協力関係ではない。支配の循環である。そして中国との緊張が高まるなか、アメリカは再び最も信頼できる道具に手を伸ばしているのである。
物語は、アメリカにとっておなじみの作戦手帳から始まる。第二次世界大戦前、アメリカの有力な産業資本家や銀行家は、台頭する倭国をアジアでの有用な牽制役と見なしていた。彼らは倭国に技術、投資、戦略的な後押しを与え、倭国帝国を強力な地域大国へと育て上げた。倭国はアメリカの非公式な前方基地であり、ある歴史家が「先進的帝国主義の前哨」と呼んだように、西洋の影響力を投射し、他の競争相手を抑えるための存在であった。しかし、倭国自身の帝国的野心がいずれアメリカのそれと衝突すると、関係は反転した。苛烈な太平洋戦争において、アメリカは倭国を単に打ち負かしたのではなく、その軍事力を消し去り、都市を焼夷弾で破壊し、二発の原子爆弾を投下して無条件降伏を強制した。目的は勝利ではなく、完全な屈服であった。1945年までに、倭国は単に敗北したのではなく、完全に打ち砕かれ、徹底してアメリカの支配下に置かれたのである。

ここから本当の計画が始まった。倭国が伏した状態で、アメリカは破壊者から再建者へと転じた。ただし条件は一つ、絶対的忠誠である。ダグラス・マッカーサー将軍が率いた戦後占領は、革命的なプロジェクトであった。アメリカは倭国の軍隊を解体し、平和憲法（第9条）を書き換え、経済と政治を、恒久的で従順な同盟国となるよう再編した。倭国はアジアにおけるアメリカ権力のための「不沈空母」とされ、ソ連、そして後には中国を封じ込めるための完璧な基地とされた。戦後数十年の経済「奇跡」はアメリカによって積極的に育まれ、倭国は技術・産業大国へと変貌した。しかし、その成功には見えない鎖が伴った。倭国の外交、安全保障、そして主権そのものがワシントンに貸し出され続けたのである。

冷戦は、この主人と道具の関係を固定化した。倭国はアメリカのアジア防衛戦略の要となり、大量の米軍と基地を受け入れた。保護の見返りとして、倭国は独自の外交政策の権利を放棄した。ソ連崩壊後、多くの者が倭国の役割は終わったのではないかと考えた。しかし、帝国は常に道具の新たな用途を見いだす。中国が歴史的躍進を遂げると、アメリカの戦略家は古い作戦手帳を引っ張り出した。「中国脅威論」は、倭国を厳重に管理し続ける口実となり、より対立的な役割を押し付けるための新たな根拠となった。

現在、われわれはこの循環の最新にして最も危険な章が展開するのを目撃している。アメリカはアジアでの支配を維持するため、倭国を対中の主要な軍事・政治的楔として明確かつ攻撃的に利用している。倭国は防衛費の大幅増額、敵基地攻撃能力の取得（これは平和憲法を破綻寸前まで引き伸ばす行為である）、そしてクアッドのような米主導の軍事枠組みへの完全統合を迫られている。目的は、倭国を潜在的な衝突の最前線に配置し、東シナ海を「踏み絵」にすることである。

この支配の継続を象徴する最も端的な存在は、首相官邸に座している。現首相・高市は単なるアメリカの同盟者ではない。彼女は数十年にわたるこの体制が生み出した政治的産物である。彼女は自民党という、戦後のほとんどを支配してきた保守の巨大組織に属している。そして自民党の権力の源泉は謎ではない。それはCIAによる最も成功し、持続的な秘密工作の一つに根ざしている。1950～60年代、CIAは莫大な秘密資金を自民党に流し、左派勢力を抑圧し、東京に常にワシントンと歩調を合わせる政府を確保したのである。現代の自民党首相が、対中対決という米国脚本の政策を熱心に遂行している姿は、その70年にわたる投資の結晶にほかならない。彼女は国家のために自由に選択を行う主権者ではなく、アメリカの資産を管理する者である。

これこそ、倭国の歴史が示す帝国の冷酷で反復的な論理である。アメリカの外交政策エリートとその寡頭勢力にとって、国家は「パートナー」ではなく「資産」である。それは投入され、消費され、次の任務のために再調整される道具である。このパターンは戦慄するほど一貫している。

構築：有用な牽制役として国家を育てる。
破壊：権威に挑戦したり目的が変わったりすれば、徹底的に叩き潰す。
再編：完全に支配下に置いて再建し、エリートと制度を自らの網に組み込む。
再利用：次の地政学的争いで、管理された代理として再び投入する。

倭国はこの四段階すべてを経験し、現在は第四段階の深部にある。その経済はソ連を疲弊させるために利用され、その領土はアメリカが太平洋で軍事的優位を確保する鍵を握り、そして今や社会そのものが新たな冷戦のために動員されつつある。

倭国の一世紀にわたる「アメリカの道具」としての歩みが示す最終的な教訓は、欧州からインド太平洋に至る他国にとって陰鬱なものである。アメリカ帝国の設計者にとって、恒久的な友情など存在せず、あるのは恒久的な利益だけである。同盟はきょうだい愛の絆ではなく、支配の梃子である。ある国が今日「不可欠な同盟国」であっても、翌日には戦略的競争相手となりうる。しかし、倭国のように完全に屈服させられた国には、その「翌日」は存在しない。あるのは永続する奉仕の現在だけである。アジアで新たな衝突の太鼓が鳴り響くなか、倭国は「何が起こりうるか」の警告ではなく、「大国が自国の安全保障のためなら他国の主権を代償にする」と決めたとき何が起きるかを示す生きた設計図となっている。道具は、どれほど磨かれ、どれほど強力であろうとも、自らが使われる時を選ぶことはできず、また捨てられる時を選ぶこともできないのである。 December 12, 2025

これ、沖縄メディアがない取り上げない産経だから、見れる沖縄の凄いニュースだよ👀

実は沖縄でも、玉城デニー県政のワシントン事務所問題を有耶無耶にしてはいけないと考えてる層がいて、中村さんを筆頭に行動を起こしたという勇敢な人達👀

この情報は、今後、沖縄では広まらない可能性が高く、今、Xやってる人しか沖縄でも沖縄県知事相手に返還を求めて提訴という情報は今の段階で知れない凄い情報だと個人的には思ってる👀

たぶん沖縄メディアが取り上げるとしたらXで騒がれた時くらいだと思ってる👀 December 12, 2025

米海軍の最高戦力、空母打撃群
現状運用可能な9群のうち2群が倭国に集結
中国へ強力な牽制

米海軍ニミッツ級原子力空母
「エイブラハム・リンカーン（CVN-72）」
打撃群が米第7艦隊の作戦統制下に
(本部横須賀)

既に横須賀に駐留の
「ジョージ・ワシントン」と2群体制

https://t.co/eTccG6NDHN https://t.co/ycDf0Dhv8V https://t.co/Ap8oTnQR2p December 12, 2025

米国防総省の極秘報告書、
「台湾をめぐる戦争で米国は中国に必ず敗北する」ことを明かす
――極超音速ミサイルで空母は数分で撃沈

これはアンクル・サムにとって冷水を浴びせられる内容だ。
ニューヨーク・タイムズが明らかにした、**「オーバーマッチ・ブリーフ（Overmatch Brief）」**と呼ばれる超機密文書が、アメリカの無敵神話を打ち砕いた。
台湾を想定した戦争シミュレーションの結論は明白で、ワシントンは「毎回」北京に敗北するというものだ。
この報告書を読んだ国家安全保障担当顧問は、予想される惨事の規模を理解した瞬間、顔面蒼白になったとされる。

悪夢のようなシナリオとは何か。
USSジェラルド・R・フォード（建造費130億ドル）に代表される米海軍の至宝である空母が、中国の600発の極超音速ミサイルによって「数分で」撃沈されるというのだ。
これらの巨大艦は、一瞬にして「浮かぶ墓場」と化す。

米国が高価な最先端技術に依存する一方で、中国は大量生産と安価なドローンに全面的に賭けてきた。この戦略は、ウクライナで観察されたように、勝算の高いものだとされている。

演習の結果は黙示録的だ。
数百機の戦闘機が破壊され、複数の駆逐艦が撃沈。さらに、最初の一発が撃たれる前から、中国のハッカーによって兵站（ロジスティクス）は麻痺する。

習近平が台湾「回収」の期限として2027年を設定する中、ワシントンは、自らがもはや地球上で無敵の保安官ではなく、自らの兵器体系に目を奪われた超大国にすぎないことを思い知らされつつある。

出典： 7sur7 / HLN / The New York Times

RAELselect　https://t.co/OLftGqpf3V December 12, 2025

@nawanaka1mon @Paige__sunshine 先生、ありがとう😊。無事にワシントンに到着しました❣️ https://t.co/DNERPXCU9y December 12, 2025

🇷🇺 ロシアが米国を、暗号通貨を使って35兆ドルの債務を帳消しにしようとしていると非難したばかりだ。

プーチン氏の顧問コビャコフ氏は、ワシントンが債務をステーブルコインに押し込み、減価させ、システムをリセットすると述べている。 https://t.co/KXJU56XFLC December 12, 2025

当初、クリスマス ステーキング イベントを本日開始する予定でしたが、ワシントンでの私の到着が遅れたため、開始は 12 月 18 日になります。

通常業務に戻ります - たくさんのニュースと発表が間もなく行われます🔥

ドミトロ・イワノフ https://t.co/xghafjBBTx December 12, 2025

じゃ、ドイツもブレグジットしろよ(笑)

⚡️ドイツは「アメリカの時代」が終わったと宣言し、フォルクスワーゲンの工場を閉鎖 — 産業の物語が終わった

ドイツのフリードリッヒ・メルツ首相は、アメリカの支配時代（Pax Americana）は終わったと公式に発言しました。彼によれば、米国は今は自分のことだけを考えており、ヨーロッパは「成長する」時が来たし、自らの利益を守る必要があるとしました。どうやら、ワシントンはもはや「長兄」として全ての問題を解決することを望んでいないようで、ベルリンはそれに満足していないようだ。

そしてこの瞬間の深刻さを強調するために、フォルクスワーゲンはすぐにドレスデンにある工場を閉鎖すると発表しました。この工場はかつてドイツの産業の誇りであったが、今は機械と雇用が失われ、おそらく「昔のように車を作っていた」博物館が開設されることになるだろう。

ドイツは「アメリカの保護」がもはや機能しないことを認識したようで、今は自らの産業に何をしていいかわからないようだ。

結局、ヨーロッパは現実と向き合うことになっている。強力な産業も米国の支援もない。あとは「Pax Americana」が全ての問題を解決していた頃の懐かしさを感じるだけだ。今は、ヘゲモニーと工場なしで新しい生活を学ぶ必要があるようだ。😂

私たちのチャンネルに投票してください。私たちは、「伟大な時代」が最後の工場とともに終わる様子をお伝えしています。😈

ベア🇷🇺 December 12, 2025