ノヴォロシースクまでUUVが侵入したのか。ロシア黒海艦隊は相変わらず受難だが、倭国がこれをやられたときに対処できるかと考えるとなかなか怖いよぬ。 December 12, 2025

欧州で大炎上🔥
ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長が、とんでもない“資産の強奪計画”を打ち出してしまいました😡

凍結中のロシア政府資産を、なんとウクライナ支援に使おうという案….これにベルギーが真っ向からNOを突きつけ、EU全体に大きな波紋が広がっています。

ベルギー政府は断固拒否💢
「それをやったら、世界の金融システムそのものが崩壊する」と警告し、国際的信用の根幹を壊すリスクを強く訴えています。

ブリュッセルでは「ベルグジット（Belxit）」という言葉まで飛び出し、まさかのEU離脱論が再燃する事態に💥

しかもベルギーだけじゃありません。イタリアのメローニ首相も、「ロシア資産を勝手に使うなんて論外」と大反発🚫
マルタやブルガリアも加わり、反ウルズラ連合が次々と結集してきました😤

ハンガリーのオルバン首相とスロバキアのフィツォ首相も、もともとウクライナ支援に否定的で、この“押収→送金プラン”には完全に背を向けています。

一方の欧州委員会は、すでにロシア資産の凍結を「無期限延長」😱
そして次のステップとして、“その元本を使う”という、禁断の一手に踏み出そうとしているのです。

12月18日と19日に開かれるEU首脳会議では、この前代未聞の計画に対し、各国が本格的なジャッジを下す予定です。

賛成すれば、戦費はロシアの金で賄われる。
でも反対が1国でもあれば、全てが崩れます。

そして今、一部のEU指導者たちは“全会一致のルールを書き換えてでも押し通そう”とさえ動き出しているとか😨

これはもう単なる政策論争ではなく、
EUが“内部から崩壊”するかもしれないレベルの、ガチでヤバい局面です💣

ヨーロッパの未来を賭けたこの攻防….
その裏にある“ウルズラの欲望”が、ついに火をつけてしまいました🔥 December 12, 2025

トランプ大統領が示唆するような、ウクライナの主権を犠牲にした解決策は、かつてナチスを増長させたチェンバレンの失敗の繰り返しであり、このような誤った宥和政策を絶対に許してはいけません。
もし世界がロシアによる領土の奪取を認めれば、「武力による国境変更は利益を生む」という最悪の前例が21世紀に確立され、国際秩序は根底から覆ってしまいます。
特に中国は、アメリカの「覚悟」を冷徹に観察しています。西側諸国がウクライナを見捨てれば、中国は「アメリカは台湾防衛でも最後まで戦わない」と判断し、台湾侵攻へのハードルは劇的に下がります。ウクライナの敗北は、台湾有事を「可能性」から「確実な未来」へと変え、倭国の安全保障環境をも一変させるでしょう。
ウクライナ支援を「コスト」と捉えて削減し、安易な手打ちを行うことは、「第三次世界大戦やアジアにおける大規模紛争」という、より巨大なコストを将来に先送りする行為に他なりません。将来の破滅的な戦争を回避するためにも、今ここでの安易な妥協は断固として拒否すべきです。 December 12, 2025

前からいってるんですけど、もう今の人はリベラルなんですよ。そういう意味では勝利してる。
だけど、「旧式の知識人文化人的左派リベラルは政治勢力としては退潮している」のです。
たとえば女性上司で女性総理ですら、別に反発はない。男女平等はたいていの人にインストール。軍国主義だって反対でしょうよ。
けれど「女性というだけで支援され特別枠で優先されるべき」「倭国は軍備を放棄して非武装中立！！！」「倭国は悪の国なのだから、歴史的に永遠の戦犯民族」「倭国国は中国やロシアの言うことを聞け」「憲法は神の言葉」みたいなことをいう「冷戦型左翼」は見捨てられている。
普通に「侵略者の独裁国には毅然と対応すべきだし、意味不明の不平等な男性差別は納得しないし、憲法別にかえてもよくない？倭国だけなんで安全保障を考えたらだめなの？」っていう「冷戦型左翼」からしたら「右翼」と思う人が増えてるから共産党も社民党も死につつある。
そして立憲は必至に「僕たちは汚らしい左派リベラルじゃない！！！中道！！！中道！！！リベラルと思われたら恥ずかしい！！！」と断末魔の悲鳴をあげてる。 December 12, 2025

黒海における戦争は、ロシアの弱点を完全に露呈させた。それは、技術と賢明な戦略を駆使すれば、いかにして格上の相手を打ち負かすことができるかという教訓となっている。
黒海におけるロシアの攻勢作戦は、完全に攻守が逆転した。
第一段階において、彼らはウクライナのオデーサに対し海上封鎖を行った。だが、ロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」の撃沈が、この作戦を唐突に終わらせた。ロシア軍は封鎖を解き、占領下のクリミア半島への撤退を余儀なくされたのである。
第二段階では、ロシア軍はウクライナに長距離ミサイルを撃ち込みながら、戦線を維持しようと試みた。ロシア占領下のウクライナにあるセヴァストポリ港が、この作戦の要であった。しかし、2024年8月にウクライナの長距離ミサイルがロシア軍司令部、潜水艦「ロストフ・ナ・ドヌ」、そして同海域の他の軍艦を破壊したことで、この作戦も破綻した。ロシア軍は再び、さらなる撤退を強いられた。
第三段階、すなわち現在の局面は、ロシア黒海艦隊がロシア本土へ撤退し、ノヴォロシースクを新たな司令部とすることから始まった。そこからの作戦は、セヴァストポリで行われていたものと同様であった。ウクライナの戦闘地帯までの距離が遠くなったことで、状況は容易になるはずだったが、ここ数週間でそうではないことが証明された。新型ドローンがロシアの防衛網を突破し、防空資産を含むノヴォロシースクを複数回攻撃したのである。
本日行われたロシアの潜水艦「ヴァルシャビャンカ」への攻撃は、この地域におけるロシア海軍最後の「安全地帯」の、終わりの始まりを告げるものだ。ロシア軍はもはや、黒海のどこにいても二度と安全を感じることはできないだろう。ロシアの「影の船団」のタンカーへの襲撃と相まって、この事態は、ロシアがウクライナや黒海地域の他の国々に対して戦争を遂行する能力を、さらに困難なものにするだろう。モスクワが間もなく海上での停戦を「提案」してきたとしても、私は驚かない。
そして、アジア太平洋地域にとっても、この展開は極めて重要な意味を持つことになるだろう。 December 12, 2025

ロシアが…とんでもない爆弾発言を投下しました💥

なんと、アメリカが暗号資産、つまりクリプトを使って、35兆ドルもの国家債務を“チャラ”にしようとしていると主張しているんです。

語ったのは、プーチン大統領の経済顧問、セルゲイ・コビャコフ氏。

彼によると、ワシントンは今後、国家債務をステーブルコインに押し込んで、わざとその価値を下げる。

すると、負債の価値は勝手に“希釈”されて、最終的には全リセット…つまり、債務帳消しになるというシナリオ😱💸

紙幣も国債も信用も…すべて仮想通貨にすり替えて、負債だけをなかったことにする。

これ、国家ぐるみの“リセット詐欺”なんじゃないかとロシア側は見てるわけです👀

誰が得するのか、誰が泣くのか。世界の金融が、今まさにひっくり返されようとしています💰🌍 December 12, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年12月17日　人々の同意を必要としないのが軍事占領

要約
藤原直哉氏は「人々の同意を必要としないのが軍事占領という意味」というテーマで講話を行いました。彼は軍事占領の本質について説明し、それが人々の同意を必要とせず、逆らう者に対して強制力を行使できる特徴を持つと述べました。

藤原氏によれば、多くの国では憲法に軍隊が規定されており、軍隊は戒厳令を施行する権限を持ち、市民法とは異なる法律で動いています。軍事占領の特徴は、占領地の人々の同意を必要とせず、抵抗する者に対して武力行使も可能であることです。これは民主主義制度と根本的に異なる点であり、軍隊は人々の同意なしに占領する潜在的な力を持っています。

しかし、藤原氏は軍事占領はいつまでも続かないと指摘します。人々の同意なしでは長期的な統治は困難であり、早期に民主政体への移行が必要になります。昭和20年のアメリカによる倭国占領は成功例でしたが、アメリカはこの成功体験に酔いしれ、イラク、シリア、アフガニスタンでも同様の成功を期待したものの、失敗に終わったと述べています。

藤原氏は現代における「偽民主主義によるディープステート」について言及し、不正選挙やプロパガンダを通じて実質的な軍事占領と同様の支配を行う勢力があると主張しています。彼はこれを「官僚による占領」と表現し、トランプ氏がワシントンDCから権力を人々に取り戻そうとしていると述べています。

また、藤原氏はトランプ氏の戦略を軍事作戦として捉え、敵対勢力を制圧した後、協力者を得るという手法を用いていると分析しています。彼はトランプ氏がロシアとの関係改善を「中核的な利益」と位置づけ、中国共産党との対決姿勢を明確にしていることを指摘しています。

藤原氏は軍事作戦においては「敵か味方か」の二分法しかなく、中立はあり得ないと強調します。倭国は80年近く戦争を経験していないため、このような厳しい二分法に耐えられる倭国人は少ないと述べています。

最後に、藤原氏は倭国社会においては、トップダウンの軍事的手法ではなく、ボトムアップでコンセンサスを形成する方法が適していると提言しています。時間をかけて重要な問題について合意を形成することが、最も確実な方法だと結論づけています。

チャプター
軍事占領の本質と特徴 00:00:01
藤原直哉氏は軍事占領の本質について説明しました。多くの国では憲法に軍隊が規定されており、軍隊は戒厳令を施行する権限を持ち、市民法とは異なる法律で動いています。軍事占領の最大の特徴は、占領地の人々の同意を必要とせず、抵抗する者に対して武力行使も可能であることです。これは民主主義制度と根本的に異なる点であり、軍隊は人々の同意なしに占領する潜在的な力を持っていると藤原氏は指摘しました。

軍事占領の限界と民主政体への移行 00:01:44
藤原氏は軍事占領はいつまでも続かないと説明しました。人々の同意なしでは長期的な統治は困難であり、早期に民主政体への移行が必要になります。昭和20年のアメリカによる倭国占領は成功例でしたが、アメリカはこの成功体験に酔いしれ、イラク、シリア、アフガニスタンでも同様の成功を期待したものの、失敗に終わったと藤原氏は分析しています。

現代の「偽民主主義」とディープステート 00:03:35
藤原氏は現代における「偽民主主義によるディープステート」について言及しました。不正選挙やプロパガンダを通じて実質的な軍事占領と同様の支配を行う勢力があると主張しています。彼はこれを「官僚による占領」と表現し、トランプ氏がワシントンDCから権力を人々に取り戻そうとしていると述べました。

アメリカの官僚制度と独立連邦行政法人 00:05:54
藤原氏はアメリカの官僚制度について説明しました。アメリカ連邦最高裁が独立連邦行政法人の理事人事に大統領が介入できるという判決を出す可能性があると述べています。これまで90年間、FBIやFRB、NASAなどの独立連邦行政法人は大統領の統制を受けず、予算も人事も独自に決定していました。藤原氏はこれを「選ばれていない人たちによるアメリカ人民の支配」と表現し、EUでも同様の状況があると指摘しました。

トランプ氏の軍事作戦と世界秩序の再編 00:07:38
藤原氏はトランプ氏の戦略を軍事作戦として分析しました。トランプ氏はロシアとの関係改善を「中核的な利益」と位置づけ、中国共産党との対決姿勢を明確にしていると指摘しています。藤原氏は、トランプ氏がブロックチェーンを使った新しい金融システムを推進するなど、次の時代の準備を進めていると述べました。

軍事作戦における「敵か味方か」の二分法 00:14:03
藤原氏は軍事作戦においては「敵か味方か」の二分法しかなく、中立はあり得ないと強調しました。倭国は80年近く戦争を経験していないため、このような厳しい二分法に耐えられる倭国人は少ないと述べています。会社の内紛においても同様に、どちらにつくか決められない人は両方から敵と見なされる可能性があると指摘しました。

ボトムアップのコンセンサス形成の重要性00:17:59
最後に、藤原氏は倭国社会においては、トップダウンの軍事的手法ではなく、ボトムアップでコンセンサスを形成する方法が適していると提言しました。時間をかけて重要な問題について合意を形成することが、最も確実な方法だと結論づけています。物質世界では力や欲望で動かすことが当たり前だったが、人々はそれに耐えきれなくなってきており、新しいやり方を考える必要があると述べました。

行動項目
藤原氏は、倭国社会においてはボトムアップでコンセンサスを形成する方法を採用することを推奨しました。00:17:59
藤原氏は、重要な問題を最初に見極め、それについて時間をかけてコンセンサスを取ることを提案しました。00:18:16
藤原氏は、新しい社会運営のやり方について考えることを視聴者に促しました。00:20:02 December 12, 2025

【ミアシャイマー氏「倭国はとても危険な位置」 ウクライナや台湾問題について語る】

🎙️ 12月13日、都内で「THE CORE FORUM 2025冬」が開催され、「攻撃的現実主義」理論を提唱するシカゴ大学名誉教授のジョン・J・ミアシャイマー氏が来日し、基調講演を行なった。

🔹 国際情勢解説者でTHE CORE FORUM代表理事の及川幸久氏は、ミアシャイマー氏の代表的な著書『大国政治の悲劇』に触れ、「自国の存続を願い、生き残っていく」観点から、世界をありのままに見ることの重要性について聴衆に呼びかけた。

🔹 ミアシャイマー氏は、参政党の神谷宗幣代表の質問に答えた中で、対露関係に触れ、「ウクライナ戦争は米国の馬鹿げた政策のために起こった」「主な原因はNATOの東方拡大である」と指摘。対中国という観点からは、米国も倭国も、できるだけロシアと友好関係を築いた方がよいとの見解を示した。

🔹 西側諸国や倭国では一般的に、プーチン露大統領は帝国主義者だと信じられているが、ミアシャイマー氏が考えるところによれば、そのようなエビデンスはどこにもない。

🔹 日中関係悪化の元となった高市早苗首相の台湾問題に関する発言について、ミアシャイマー氏は、結果的に戦争を遠ざけるものであると指摘。その理由について、日米と台湾が協力して中国に対抗するなら、中国は台湾を征服しようと試みることはないからだと述べた。

🔹 米国在住の国際政治アナリスト伊藤貫氏もオンラインで登壇。伊藤氏によれば、米国はあえて、ドイツと倭国を自主防衛ができる独立国にしてこなかった。現在の大国、米中露に加え、インド、さらに日独が加わり6極構造になるとしたら、それは歴史的に見ても、自然な状態である。

🔹 フォーラムはオンライン中継もされており、視聴した人からは「ウクライナと台湾問題の違いがよくわかった」「倭国の足りないところについて本質を突いていた」など、ミアシャイマー氏の感情を排した冷静な分析に感嘆の声が上がった。

（おことわり）スプートニクは、倭国における特定の政党や政治家、主義主張を支持・支援することは一切ございません。本記事は取材に基づくものであり、編集部の立場や意見と必ずしも一致するものではありません。 December 12, 2025

クレムリンは、ゼレンスキーがクピャンスクにいたビデオは2022年2月23日に撮影されたと主張している——ロシアの侵攻が始まる1日前だ。 言い換えれば、彼らはゼレンスキーの天才性を事実上認めたことになる——彼がアップルが発売する4年前に、iPhone 17 Pro Maxを独自に発明し製造したということを https://t.co/sinMytwPiH December 12, 2025

「ウクライナ新駐日大使「倭国はわれわれの重要なパートナー」

ウクライナの新しい駐日大使のユーリ・ルトビノフ氏は、12日に都内でNHKの取材に倭国語で応じ、ウクライナの和平案をめぐり関係国の協議が続いている現状について「ウクライナはなるべく早く公正かつ持続的な平和を達成するため努力している」と述べました。

そのうえで「いちばん期待していることは、ウクライナ側からの提案が積極的に検討されることだ。領土に関することや軍隊の数、安全保障が重要な項目で、二度とロシアの侵略が始まらないようにわれわれが頑張らないといけない」と強調しました。

またルトビノフ大使は、これまで倭国が行ってきた財政的、人道的な支援に謝意を示したうえで、「国際秩序は、公正に維持されなければならない。倭国はわれわれの重要なパートナーで、積極的に協力関係を発展させていきたい」と述べ、公正な平和を実現させ、ルールに基づく国際秩序の維持に向けて倭国との関係をいっそう強化したい考えを示しました。

https://t.co/dEJc9I1ysi (1:11より) December 12, 2025

今回のフィンランドの件で「親露派の工作ガー」みたいな話してる人ら、私含め元々親しみを持っていた人間もキレている事は留意してもらいたいところ。
近代史から昨今の戦車博物館の件までで高めた親近感がガタ落ちですわ。
今回の件で正式な謝罪がないのであれば、マジでロシアと殴り合って共倒れするなり少しは倭国の役に立ってから消えてほしい。
こちらが善意を持って接していた相手がこれなのは残念でしかない。 December 12, 2025

中国やロシアが倭国に敵対するのは、
倭国が“アメリカの前線基地”だからだ。
本来の敵はアジアの隣国ではない。
アメリカへの従属が対立を生み、
戦後ずっと倭国を縛ってきた。
田中角栄や小沢一郎のように、
アジアと連携しようとした政治家こそ真の愛国者だ。 December 12, 2025

海獣クラーケンが潜水艦を襲う、ロシア発のモンスターパニック映画公開（予告あり）
https://t.co/gm291VJ4Ew

脚本は「T-34」のアレクセイ・シドロフ https://t.co/4EXyf0sBYy December 12, 2025

もう少し解像度を上げると、中国が台湾を侵略する時に避けたいのは各国からの経済制裁で、ロシア並みにやられるとただでさえ不況の中国経済が終わり、習近平体制が揺らぐほどになるだろうよ。

で、自国内と強弁する台湾への侵攻でもそうなんだから、G7の一角の西側民主主義国家、GDP世界3位とか4位とかの国に攻め入ったら、アメリカが参戦するかも知れない上に、西側からの経済制裁は避けられない。

武器の数を比較して「倭国は負けるー」とか言ってる場合じゃないの。それこそ中国共産党が一番言ってほしいことだぞ。なんで自分がそんなこと口走ってるのか、一回内省してみな？ December 12, 2025

核抑止力以外に倭国を守る方法はありません。
「倭国は唯一の被爆国だから核を持ちません」と仰る方がいますが、では再び倭国が核攻撃を受けて倭国国民がﾀﾋ滅してもよいと？核を持つくらいなら核兵器でﾀﾋんでもよいと？
そう仰る人はどうぞお好きなように。
でも、ほとんど多くの倭国国民は二度と倭国を被爆国にしたくないと思っています。そのためには核抑止力をもつしかないのが現実なんです。
話し合い・外交力で争いごとが解決するなら警察も軍隊も必要ないのです。それらが存在するのは、それらがなければ国の秩序も平和も守れないからです。
倭国に原爆を落とした米国(民主党)は倭国に報復核攻撃で復讐されるのが恐くて、倭国に核武装を絶対にさせないと頑なに考えていますが、このままでは某国はロシアがそうしたように、核恫喝をしながら通常兵器で戦争を仕掛けてくる可能性が高くなるばかりです。
某国が台湾を取れば、次は倭国を核心的利益にしてきますよ。某国が太平洋に出ていくときの大きな壁が国内にたくさん米軍基地を持っている倭国です。倭国を滅ぼせば、東アジアは某国が覇権を握り、太平洋を米国と二分する長期的な戦略を某国は立てています。#武田邦彦 December 12, 2025

◉ロシアと北朝鮮に亀裂｜喜多野土竜 https://t.co/utuI0ZadFh

どんどん、ロシア軍崩壊の時が近づきつつあるような。
総力戦は４年ぐらいが限界で、来年２月でそのリミットが近づき。
独ソ戦では、倭国の８倍以上の2660万人の犠牲者を出しながらも戦争継続したソビエト連邦ですが、現代でそれが可能なのか？
北朝鮮ともども、倒れてほしいところですが。 December 12, 2025

🇷🇺プーチン大統領
更に多くの事実をお話します
西洋国の一般人に聞いて欲しいです
ロシアは全て悪質で敵国だと
繰り返し聞いているでしょう
この神話の様な嘘に貴方は
血税を払っています
真実はエリート達が犯してきた
行為と彼等の過剰な利益の為に
納税する
彼等は国民の生活向上など考えていない https://t.co/h8gDg183ym December 12, 2025

もはや、ロシアのショーウインドウ都市も、例外ではなくなってきた😂🤣。

⇒サンクトペテルブルクのネフスキー大通りでは、カフェ、店舗、サロンが相次いで閉店している。
至る所に空っぽのショーウィンドウと「閉店」の看板が見られる。これは、家賃や税金の急騰、需要の低迷が原因だ。
人々は文字通り、食べ物、コーヒー、衣服、サービスなど、あらゆるものについて節約を始めている。 December 12, 2025

海鮮の歴史に残るウクライナの無人潜水艇によるロシア潜水艦「ヴァルシャヴャンカ」に対する攻撃。この攻撃は、この地域におけるロシア最後の海軍の抵抗の終焉の始まりを示している。
↓

◾️ 黒海における戦争は、ロシアの弱点を露呈させ、優れた敵をテクノロジーと巧みな戦略で打ち負かす方法を示す教訓となった。
ロシア人は黒海のどこにいても決して安全を感じることはないだろう。ロシアの影の艦隊タンカーへの攻撃と相まって、これはウクライナ、そして黒海地域の他の国々に対するロシアの戦争遂行能力をさらに困難にするだろう。モスクワが間もなく海軍停戦を「提案」しても不思議ではない。

◾️以下は黒海に於けるウクライナの画期的な海戦の経緯

黒海におけるロシアの攻勢作戦は、完全に方向転換した。第一段階として、ロシアはウクライナのオデーサに対する封鎖を開始した。ロシアの旗艦「モスクワ」の沈没により、この作戦は突如として終結した。ロシア軍は封鎖を解除し、占領下のクリミア半島への撤退を余儀なくされた。

第二段階として、ロシアはウクライナに向けて長距離ミサイルを発射しながら、防衛線を維持しようと試みた。ロシア占領下のウクライナ、セヴァストポリ港湾がこの作戦の要となった。2024年8月、ウクライナの長距離ミサイルが潜水艦ロストフ・ナ・ドヌのロシア司令部と、この海域の他の軍艦を破壊したことで、この作戦は失敗に終わった。ロシア軍は再び撤退を余儀なくされた。

第三段階、そして現在の段階は、ロシア黒海艦隊がロシア本土に撤退し、ノヴォロシースクを新たな司令部としたことから始まった。ノヴォロシースクからの作戦は、セヴァストポリから実施されたものと同様だ。ウクライナの戦闘地域からの距離が遠かったため、作戦は容易になるはずだったが、ここ数週間の状況はそうではありませんでした。新型ドローンがロシアの防衛網を突破し、ノヴォロシースクを複数回攻撃した。ロシアの防空部隊も攻撃対象となった。 December 12, 2025

「ライフワークも捨てる。働いて働いて働く」の結果、官僚レクチャーを無視し書き直す。その挙げ句が台湾有事発言。中国はこの機を待っていていた可能性も。倭国、特に北海道が欲しいロシアも動いている。国連の旧敵国条項がある限り高市発言は中露に倭国攻撃の大義を与えた。https://t.co/yxAWIFMGre December 12, 2025