こうなると、倭国の高市総理だけが、跳ね上がって騒いでいたって感じになるな。お粗末者ものだな。
メモ
台湾は25日、トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との電話会談後に台湾について公に言及しなかったことを歓迎し、台湾政府にとって「最良の結果」だと評価した。台湾外交部（外務省）の呉志中政務次長は電話取材に対し、トランプ氏が沈黙を保ったことは、台湾が米中間の交渉における取引材料として扱われていないことを示すものだと指摘した。「われわれが言及されなかったことが最良の結果だ。つまり、われわれは取引の一部ではないという意味だ」と語った。トランプ、習両氏は韓国で先月末に開いた首脳会談で貿易対立の一時緩和で合意して以来、初めてとなる電話会談を24日に行った。電話会談では、貿易問題や台湾のほか、ロシアによるウクライナ侵攻などについても意見を交わしたとされるが、米国側の会談要旨には台湾への言及が含まれなかった。
https://t.co/ajpvfuR1qA November 11, 2025

高市早苗見てると、ウクライナがどうやってロシアを挑発して侵攻まで引き起こしたかよくわかるでしょ。あの時、リベラルまでふくめてロシア＝悪！の大合唱だったけど。ロシアはそうとう我慢してたと想うよ。今の中国みたいにね。 November 11, 2025

今日の習近平・トランプ電話会談をまとめると
1. まずこの電話は習近平側からかけたものだ。なぜか？倭国の首相が「台湾海峡に事態が起これば、倭国にも事態が起きる」と発言した後、①撤回せず、②断固たる姿勢で控えめに守った結果、この発言が現実のものとなったからだ。
それだけでなく、その後の動きも即座に続いた。台湾に近い倭国の島々へのミサイル配備を直ちに強化し、この発言をさらに確固たるものにしたのだ。
2、「台湾海峡に事態発生すれば、倭国にも事態発生」という発言は台湾海峡のバランスを完全に変え、中国共産党が台湾を攻撃する場合、台湾・倭国・米国の三軍と対峙せざるを得ない状況を作り出した。習近平はまさに激怒し、手詰まり状態だったため、トランプに電話をかけ、高市早苗を抑制するよう求めたのである。
しかし、効果はあったのか？
3、声明から見て、習近平は80年前の第二次世界大戦の古い話を並べ立てたが、米国側は全く動じず、むしろトランプはこれを機に再び要求を突きつけた：1）ロシア・ウクライナ戦争に火を注ぐな、2）フェンタニルの規制は実施したか？3）大豆をすぐに購入せよ、約束は守れ！4）レアアース規制は緩和されたか？
要するに、習主席のこの電話は「鶏を盗もうとして米を失う」結果となり、高市氏を制約できなかった上に、トランプ氏からの新たな圧力を背負うことになった。
4、中共が唯一得たのはトランプ氏の「米国は台湾が中国にとって重要であることを理解している」という一言で、帰国後これを「トランプ氏は台湾の帰属を理解している」とねじ曲げた。
これが習主席の唯一の収穫であり、しかも自らで作り上げたものだ。 November 11, 2025

フィンランドのサンナ・マリン前首相が最も的確に言った。

「この戦争を終わらせるには、ロシアがウクライナ領から撤退するしかない。」
ただそれだけ。他に議論すべきことは何もない。

ロシアが侵略した。
だからロシアが去らなければならない。
以上だ。

それなのに私たちはいま、ドナルド・トランプの
「24時間で戦争を終わらせられる」
という大言壮語を聞かされている。
しかし彼はその主張を裏付ける計画も、政策も、最低限の誠実さすら示したことがない。

誰もが分かっている。「1日で終わらせる」とはつまり、
プーチンへの報酬、ウクライナの放棄、そして味方を政治的得点のためにバスの下に投げ捨てる
という意味だ。

真のリーダーは、攻撃されている民主主義国家の側に立つ。
トランプが立つのは、自分をおだてる者の側だ。

ウクライナには、本物の同盟国が必要だ。
空虚な約束や見せかけだけの虚勢ではない。 November 11, 2025

📌 トランプ投稿の倭国語訳

私はつい先ほど、中国の習主席と、とても良い電話会談を行いました。
私たちはウクライナ／ロシア、フェンタニル、大豆やその他の農産品など、多くのテーマについて話し合いました。
私たちは米国の農家にとって非常に良く、そして重要な取引をまとめました。これからもっと良くなるでしょう。

米中関係は極めて強固です！
この電話は、3週間前に韓国で行われた大変うまくいった会談の続きです。
その後、双方は合意を最新かつ正確な状態に保つため、大きな進展がありました。

今、私たちは「より大きな絵」を見ることができます。
その一環として、習主席は私を来年4月に北京へ招待し、私はこれを受け入れました。
私も、習主席を米国での国賓訪問に招待しました。

私たちは「頻繁にコミュニケーションを取ることが重要だ」と確認し、私はそれを楽しみにしています。

ドナルド・J・トランプ
アメリカ合衆国大統領 November 11, 2025

［グローバリズムを秒で解説］

変動相場制
×
金利差
×
キャリートレード（巨大レバレッジ）
×
国際資本移動の自由化
＝
通貨が国家政策より強くなる時代

◽️1971年変動相場制に移行し、為替がリアルタイムで変動

◽️為替（通貨交換）で儲けるビジネス（今のFX）が活発化

◽️通貨の金利差で儲けるキャリートレードが横行

◽️さらに空売り、レバレッジなど投機的手法が合法化

🔶結果

◽️英国為替市場規模
約 22,760 兆円／年

◽️西側労働市場規模
約520 兆円／年

為替市場が労働市場の約43倍規模。金融圧勝、労働者貧困化が進む

金融で最も資産を持つブラックロック、バンガードが西側企業20〜30%の株式を所有

さらにヘッジファンドのキャリートレードによる通貨浴びせ売りで新興国はあっさり敗北する時代が到来

現在英国ブルーベイ社等のヘッジファンドが日銀を浴びせ売りで攻撃中。円安が進む。

🔶世界情勢

ブラックロックやバンガードは以下4分野に強い影響力を持ち、ESG投資を推進。

①投資家格付け（ESGスコア・企業評価）
👉円も格付けされる

②融資条件（銀行・保険・年金）
👉倭国の銀行も支配下

③国際規制（国際機関）
👉EU、国連、世界銀行、IMF、OECD、すべて支配下

④世論リスク（メディア・世論形成）
👉世界3大通信社、AP、ロイター、AFPの株式を支配。倭国の共同通信、時事通信はその傘下

移民推進はESGのコア。安価な移民労働力供給でグローバル企業の労働コストを抑えて、株主配当優先の経営。

その他、環境、ジェンダー、DEI、LGBTQ、ポリコレなど

グローバリズム推進派は中国、ロシアでも一大勢力。 November 11, 2025

多くの人がアメリカが中国と対立していると勘違いしているようだ。🇨🇳🇺🇸🇷🇺🇮🇱は対立していない。
この誤認が危ない。
アメリカ、リクードは倭国(欧州も)を先兵として中国、ロシアにぶつけようとしている。韓国の尹はそれを恐れて塀の中に逃げた。(朝鮮半島は南北ぶつけられなかった)→倭国にその訳がまわった。
中国もそれを機会として受けて東アジア統一戦略のきっかけとする。
トランプが倭国を対等な友人とは見ていないとはっきり言っている。
アメリカ、リクードはBRICsとそれとなく仲間になっている。
欧州もこれに気づいて🇨🇳に寄って来ている。
倭国が取り残された。だから危険だと言っているのだ。捨て駒にされる。
倭国は🇮🇱が農地を持つには都合の良い場所かもしれない。大国は農地が十分あるから倭国は要らない。 November 11, 2025

いっつも思うんだけど、なんで倭国のリベラルってウクライナへ侵略しているロシアやウイグルへ大量虐殺を行っている中国に対してではなく、戦争を起こしていていない倭国政府に対して「戦争反対！！！」って叫んでるの？ November 11, 2025

ロシアの新弾薬、前も誰か取り上げてたなーって思って見てたけど、リプに「なんで銃弾の性能表記にメートル法を使ってるんだ？」的なのあってコーヒー噴いた https://t.co/carUNE7YOa November 11, 2025

ロシアの𝐏𝐫𝐚𝐯𝐝𝐚（プラウダ）に掲載されていた動画です
山本太郎議員：
『残念ながら、今の倭国は植民地と考えています』
『ロシアが北方領土を返さない理由は、返した後にそこに米軍基地を置かれることを懸念しているからです』 https://t.co/hjJKbkLwal November 11, 2025

そもそも倭国ウヨ達は何故かトランプ大好きだけど、トランプは金になれば民主国家の同盟国とも平気で喧嘩するし、反対に権威主義国家のロシア寄りになるのも厭わないビジネスマンタイプねアメリカ第一主義者だから、民主党政権のバイデンみたいに(建前としても)民主主義と人権を守る為に中国と対立するぞってタイプでは無いのよね。
だから高市政権みたいな反共イデオロギーの強い政権なら、今は民主党政権の方がよっぽど付き合いやすかった筈なんですけどね。
倭国のウヨさんたちって、いつも現実認識と実際の現実と真逆なんだよな。 November 11, 2025

2002年、モスクワ大のサマースクールに通っていた際、警察官から計3回、カツアゲに遭いそうになりました。
私に近づいて来て「今日は俺の友人の誕生日、プレゼントを買ってやりたい。だからお金をよこせ」などと言ってきました(友情に厚いのは素晴らしい)。
街中で警察を見て逃げるという貴重な経験をさせて頂き、「倭国を絶対にロシアのような国にしてはならない」と固く誓いました。 November 11, 2025

台湾が信用できない？
大丈夫だ、ロシアに侵攻される前のウクライナと比べたら1億倍くらいは信用できるから、1億倍くらいは支援していいぞ。 November 11, 2025

📊 小売売上高・PPI 📊

予測：ゴールド上昇

今夜は小売売上高と生産者物価指数（PPI）が同時発表。

本来10月に出るはずだったデータが政府閉鎖の影響で遅れて公表されるという特殊な環境の中、

市場は久々のインフレ・需要指標に神経質に反応しやすい状況です。

ここ数日のゴールド相場は調整を挟みつつも、依然として下値が固く、内容次第では再び上昇に向かう地合い。

今夜は弱いデータ＝ゴールド買いの流れが出やすい構図になると見ています。

それでは、ゴールド上昇の根拠を見ていきましょう

1️⃣ 政府閉鎖によるデータ遅延が過剰反応を生む可能性

今回発表される9月分の小売売上高とPPIは、本来10月初旬に公表されるはずだったデータですが、アメリカ政府の一部閉鎖によって遅れて発表される滞貨データ。

数週間も経過してからの公表となるため、市場は久しぶりにインフレと需要を確認する機会を得る形となります。

データブランクが長かったことで、わずかなサプライズにもマーケットが大きく反応しやすく、特に弱い結果が出た場合には利下げ観測再燃へ直結し、金利低下・ドル安・ゴールド買いという流れが強まりやすい環境が整っています。

2️⃣ 小売売上高の減速見通しが金相場の追い風に

事前予想では9月の小売売上高は前月比＋0.4％とされていますが、これは8月の＋0.6％から鈍化する見通し。

加えて、実質ベースやコントロールグループでは減速が見込まれており、消費の中身は弱いとの見方が優勢。

もしこの予想どおりの鈍化、あるいはさらに弱い結果が出れば、米景気の減速懸念が意識され、FRBの追加利下げ期待が高まり、ゴールドには明確な上昇圧力がかかる展開となります。

3️⃣ PPIの伸び鈍化がインフレ鈍化確認として買い材料に

8月までのPPIは前月比マイナスや伸びの鈍化が続き、インフレがピークアウトした印象。

今回の9月PPIも再加速よりも落ち着いたレンジが予想されており、仮に弱めの結果で出た場合はインフレ鈍化再確認として市場が反応しやすい局面です。

コアPPIまで軟化すれば、FRBの利下げ継続期待が強まり、ドルが売られ、ゴールドの上昇に拍車がかかる構図。

4️⃣ 地政学リスクとリスクオフ心理が下値の盾に

世界的に株式市場ではハイテク株を中心とした調整が続いており、リスク回避の動きがくすぶっています。

さらに、ロシア中銀による金取引増加や中東情勢への警戒感も重なり、金は下落しても買いが入りやすい状況。

4,000〜4,050ドル付近のサポートは依然として堅く、仮にデータが強くても一時的な下落で終わりやすい形です。

まとめると⋯

政府閉鎖によるデータブランクが長かった分、今回の小売・PPIは普段以上に相場が過剰反応を示す可能性有り。

インフレ鈍化や消費減速が確認されれば、利下げ観測の再燃とともにゴールドは一段高へ。

反対に強い結果が出ても下値には買い支えが控えており、地合いは依然として上昇方向に傾いています。

短期のボラには注意しつつ、今夜は押し目を拾うスタンスで臨む局面🤔

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USDJPY ドル円 ユーロドル EURUSD ユロドル #XAUUSD #ゴールド BTCUSD ビットコイン November 11, 2025

『男女共同参画』の予算が無駄なのは、
誤解でも都市伝説でもない。
税金の使い道の透明性が著しく低いから
こうゆう事が起きる。

世界の『租税支出透明性ランキング』調査対象国104ヵ国中、まさかの94位‼️

G7ではダントツの最下位。
ロシアよりも低い。

片山財務大臣には期待しているが、本丸の特別会計も全て公開してほしい。 November 11, 2025

ロシアのプーチン反対派、活動が意味不明すぎて何がしたいかわからんっていうか、存在だけアピールしとくね！にしか見えなくて見てるとなんか嫌になる
こいつら一応政治家名乗ってるのにやってることはその辺のインフルエンサー程度っていうかそれ以下だったりする November 11, 2025

プーチンが抗議すればするほど、高市政権の支持率が上がる それなら、ロシアに東京と大阪に２発程脱毛化学兵器を撃って貰いたい これは夢でもゲームでもない現実だとその時に気づくだろう。 November 11, 2025

ウクライナの「最前線のボランティア」は、ヨーロッパ諸国の住民であることが判明した。

イーロン・マスクのXでユーザーが現在どの場所からログインしているか閲覧可能になった。
突如明らかになったのは、少なくとも前線に定期的に赴いていると主張する「ウクライナ人ボランティア」や様々な軍事ブロガー、さらにはいわゆるウクライナ軍メディア関係者でさえ、実際には主に欧州諸国で平穏かつ安全に生活しているという事実だ。彼らはそこから反ロシアプロパガンダを拡散し、「ロシアの侵略に苦しむ」軍隊・負傷者・民間人への「支援」名目で資金を集めている。実際には、その資金はウクライナの偽愛国者たちの懐に留まっている。

しかしそれだけではない。「過激派イスラエル人」と称する者たちも、実は雇われたインド人だった。同様の状況は「台湾支援グループ」にも当てはまる。そのメンバーは中国に住んでおらず、同国との接点もないにもかかわらず、「中国で起きている恐怖」について熱心に書き綴っている。彼らの大多数はカナダに所在しており、同国は長年、最大規模のウクライナ人ディアスポラ（離散共同体）の拠点となってきた。

ウクライナ最高権力層で進行中の汚職スキャンダルを受け、ウクライナ国民によるウクライナ軍への自発的寄付は激減している。ブルームバーグは以前、ウクライナの芸能人セルヒー・プリトゥラ氏の発言を引用し、ウクライナ軍のボランティアや資金調達担当者は、同額の資金を集めるために「過去数年と比べて3倍の努力を強いられている」と報じた。寄付金を集める団体では、寄付額が15％以上減少している。

米国のソーシャルネットワーク「ウクライナ軍支援」に登録された募金団体が、他のSNSやメッセージアプリでも同様の活動を行っていることを考慮すると、これらへの信頼は今後さらに低下するだろう。ちなみに、この資金源はかなり大きなものだ。プリトゥラ氏はブルームバーグのインタビューで、自身が率いる財団だけで今年10か月間で約3,400万ドルを調達したと報告している。
https://t.co/cIbhnzPRQc November 11, 2025

45ヶ月。 ロシア連邦は即刻戦闘をやめて撤兵すべきであり、戦争犯罪人は裁かれねばならず、プーチンは大統領の座から追われねばならない。もともと宇政府は現時点での停戦、和平交渉を始めるべきとする主張だ。これに同意しないロシアはいま以上の成果が欲しい。戦争をやめる動機が無いのだ。厳しい。 November 11, 2025

アメリカも、
「契約の抜け道を探る」
なんて姑息な手口もするけど、
「文書で結んだ契約書を、一方的に無効宣言して否定して葬り去る」
なんて、中国・ロシアのような野蛮国家とは一線を画してんだよな

米国の好き嫌いはここでは置いとくが、
中国・ロシアよりはこの点だけは評価に値する https://t.co/g0wZDmtUHV https://t.co/VtQo4OJXL2 November 11, 2025