ロシア　ザハロワ報道官
「1945年と同じような状況に陥りたくないのであれば歴史の教訓を学び、何よりも今はまだ有効な自分たちの憲法の平和条項に依拠すべきです。」

他国が今倭国をどう見てるか分かるよね。
助言としてめちゃくちゃまともだと思う。

#高市やめろ
https://t.co/Y24zxOwJ8a November 11, 2025

すげえもはや国連安保理にはかることなく戦争おっぱじめるって言い出したぞ。
ロシア並みの思考では？ https://t.co/32ZKDtadUC November 11, 2025

中国が沖縄分離工作を仕掛けてきているけどあれはロシアがドンバス・ルガンスクで行った「上からの独立運動」のための下地作り
最終的に沖縄を自治区もしくは省として編入するために今から「存在しない独立運動」を展開してる November 11, 2025

ロシア外務省のザハロワ報道官は18日、モスクワで取材に応じ、倭国の高市早苗首相が行った台湾関連の誤った発言について「きわめて危険だ」と述べ、倭国は歴史を深く反省し、第二次世界大戦の教訓を汲み取るべきだと指摘しました。

　ザハロワ氏は、「世界反ファシズム戦争勝利80周年にあたる今年、世界各地で行われた一連の記念行事は、歴史を忘れず、教訓を学ぶよう人々に呼びかけている。高市氏は歴史の教訓を胸に刻まなければならない。とりわけ自国の歴史における不名誉な部分を直視するべきだ」と述べました。

　また、ザハロワ氏は「倭国の軍国主義が引き起こした侵略戦争はアジアと世界に甚大な災禍をもたらし、倭国自身も痛ましい代償を払うこととなった。高市氏を含む倭国の政界関係者は歴史を深く反省し、誤った言動がもたらすであろう深刻な結果に注意を払うべきだ」としました。 November 11, 2025

【プーチン大統領、トランプ氏の「ウクライナ和平案」について初めてコメント　主な発言】

・この案は8月のアラスカ会談の前に議論されていた。会談でロシアは、難しい面はあるものの、米側の提案に同意することを確認した。

・アラスカでの会談後、米国側から小休止があったが、これはウクライナ側の拒否と関係していた。

・プーチン大統領は28項目からなるトランプ大統領の案について、アラスカ後の近代化バージョンだと指摘した。

・ウクライナが反対しているため、米国は和平案についてロシアと直接議論していない。

・ロシアは和平交渉の用意があるが、軍事的手段による目標達成につながる特別軍事作戦の現状にも満足している。 November 11, 2025

リプライも引用も、悲しくなるぐらいボッコボコ。
でも、イイネだけは増えるという、お左翼現象。

もうさ、非武装中立なんて幻想は、2022年2月24日に終わったんだよ。
核を放棄したウクライナを、ロシア連邦軍は侵攻し、クリミア半島を奪われ。
それで満足せず、ロシアと対話路線のゼレンスキー大統領の治世下に、再び武力侵攻した。

その時、プーチン大統領が突き付けたのが、ウクライナの非武装化と中立化だ。
外堀どころか内堀も埋めようって、家康の和睦じゃん。
非武装中立論や憲法九条平和の楯論が、いかに覇権主義国家にとって都合が良かったか、わかるだろ？

龍谷大学といえば、大学院生リンチ事件の時、当時龍谷大学教授だったK氏は、鹿砦社の追求に、右往左往するばかりだったよな。
大学院生は無抵抗で一時間以上、一方的に殴られたが。

助けに来てくれる国際社会って、幻想だよ？
K教授のような人物が、国際社会でも大半だろう。 November 11, 2025

中国外交部が、ロシア外務省の真似をして敵国条項を出してきた。
95年の国連総会決議で死文化が確認されるなど、言い負かすだけなら容易である。
ロシア式のディスインフォメーションの飽和攻撃に打って出てきたな、という感じ。 https://t.co/gVPqoKNHmH November 11, 2025

ロシア女子に15～16歳までは(多分多少はドーピングの影響もあるだろうけど)4回転ジャンプがバカスカ跳べる子がちょくちょく出てくるのは、正に身体が細くて軽いからなんだよね
思春期に入ると身体も大きくなるし太りやすくなるので、ジャンプが安定しなくなる女子は本当に多い
そんな中、身体の成長を https://t.co/PPymPmmkhX November 11, 2025

"ウクライナが「阻止はほぼ不可能」なロシアのミサイルを歌で妨害し撃墜" https://t.co/0SWnr1A9Vi
＞ナイトウォッチは、キンジャールが衛星から受け取る航法信号をウクライナの歌「我らの父バンデラ」で上書き。
＞歌攻撃を受けたキンジャールは現在地をペルーのリマだと誤認して方向転換しようと試みますが、最高速度がマッハ5(時速6000km以上)ともなると急激な方向転換が命取りとなり、真っ二つに折れてしまうそうです。

＞航法システムの妨害はデジタルノイズやランダム信号でも可能ですが、攻撃に「我らの父バンデラ」を使うことについて、ナイトウォッチのメンバーは「一種のジョーク」と説明しています。 November 11, 2025

@kyodo_official ロシア大使館と中国大使館に行ってない時点で真面目に反戦運動やる気ないやん。 November 11, 2025

トランプの28項目からなるウクライナ計画

以下は、AFPが木曜日の夜に入手した文書に基づく、米国のウクライナ向け28項目計画案の全文である：

https://t.co/IMdANbLfLwｚｘumps-28-point-ukraine-plan

1. ウクライナの主権は確認される。

2. ロシア、ウクライナ、欧州の間で包括的な非攻撃協定が締結される。過去30年間のあらゆる曖昧さは解決済みと見なされる。

3. ロシアが近隣諸国に侵攻せず、NATOがこれ以上拡大しないことが期待される。

4. ロシアとNATOの間で、米国が仲介する対話が行われる。これにより、あらゆる安全保障上の問題を解決し、緊張緩和の条件を整える。これにより、世界の安全保障を確保し、協力の機会と将来の経済発展の可能性を高める。

5. ウクライナは確固たる安全保障を受ける。

6. ウクライナ軍の規模は60万人までに制限される。

7. ウクライナは、自国がNATOに加盟しないことを憲法に明記することに合意し、NATOは、ウクライナが将来加盟しない旨の規定を規約に盛り込むことに合意する。

8. NATOはウクライナに軍隊を駐留させないことに合意する。

9. 欧州の戦闘機がポーランドに配備される。

10. 米国保証：

– 米国は保証に対する補償を受ける。

– ウクライナがロシアに侵攻した場合、その保証は失われる。

– ロシアがウクライナに侵攻した場合、断固たる協調的軍事対応に加え、全ての国際制裁が再発動され、新たな領土の承認及び本合意に基づくその他全ての利益は取り消される。

– ウクライナが理由なくモスクワまたはサンクトペテルブルクに向けてミサイルを発射した場合、安全保障保証は無効と見なされる。

11. ウクライナはEU加盟資格を有し、この問題が審議されている間、欧州市場への短期的な優遇アクセスを受ける。

12. ウクライナ復興のための強力な包括的措置パッケージ（以下を含むがこれらに限定されない）：

a. ウクライナ開発基金の創設。テクノロジー、データセンター、人工知能を含む急成長産業への投資を目的とする。

b. 米国はウクライナと協力し、パイプラインや貯蔵施設を含むウクライナのガスインフラの共同再建、開発、近代化、運営を行う。

c. 戦争の影響を受けた地域の復興に向けた共同の取り組み。都市及び居住地域の復旧、再建及び近代化を目的とする。

d. インフラ整備。

e. 鉱物及び天然資源の採掘。

f. 世界銀行は、これらの取り組みを加速させるための特別融資パッケージを開発する。

13. ロシアは世界経済に再統合される：

a. 制裁解除は段階的に、また個別事例ごとに協議・合意される。

b. 米国は、エネルギー、天然資源、インフラ、人工知能、データセンター、北極圏における希土類金属採掘プロジェクト、その他相互に有益な企業機会などの分野において、相互発展のための長期経済協力協定を締結する。

c. ロシアはG8への復帰を招請される。

14. 凍結資金は以下の通り使用される：

凍結されたロシア資産1000億ドルが、米国主導のウクライナ復興・投資事業に投入される。米国はこの事業から生じる利益の50％を受け取る。欧州はウクライナ復興向け投資資金を1000億ドル増額する。凍結されていた欧州資金は解除される。残りの凍結ロシア資金は、特定分野での共同プロジェクトを実施する米露共同投資機関に別途投資される。この基金は関係強化と共通利益の拡大を目的とし、紛争再発を防ぐ強力なインセンティブを創出する。

15. 本協定の全規定の遵守を促進し確保するため、安全保障問題に関する米露合同作業部会を設置する。

16. ロシアは、欧州およびウクライナに対する非侵略政策を法律で明文化する。

17. 米国とロシアは、核兵器の不拡散及び管理に関する条約（START I条約を含む）の有効期間を延長することで合意する。

18. ウクライナは、核兵器不拡散条約に基づき非核国家となることに同意する。

19. ザポリージャ原子力発電所はIAEAの監督下で稼働を開始し、発電された電力はロシアとウクライナの間で均等に分配される——50:50。

20. 両国は、異なる文化への理解と寛容を促進し、人種差別と偏見を排除することを目的とした教育プログラムを学校及び社会において実施することを約束する：

a. ウクライナは、宗教的寛容と言語的少数派の保護に関するEUの規則を採用する。

b. 両国は、あらゆる差別的措置を廃止し、ウクライナおよびロシアのメディアと教育の権利を保証することに合意する。

c. あらゆるナチスの思想及び活動は拒否され、禁止されなければならない。

21. 領土：

a. クリミア、ルハーンシク、ドネツクは、米国を含む各国によって、事実上のロシア領として承認される。

b. ヘルソンとザポリージャは接触線に沿って凍結される。これは接触線に沿った事実上の承認を意味する。

c. ロシアは、五つの地域以外の自国が支配する合意済みのその他の領土を放棄する。

d. ウクライナ軍は現在支配しているドネツク州の一部から撤退し、この撤退区域は中立的な非武装緩衝地帯とみなされ、ロシア連邦に属する領土として国際的に承認される。ロシア軍はこの非武装地帯に進入しない。

22. 将来の領土的取り決めについて合意した後、ロシア連邦とウクライナは、武力によってこれらの取り決めを変更しないことを約束する。この約束に違反した場合、いかなる安全保障も適用されない。

23. ロシアはウクライナがドニエプル川を商業活動に利用することを妨げず、黒海における穀物の自由な輸送に関する合意が達成される。

24. 未解決の問題を解決するため、人道委員会が設置される：

a. 残存するすべての捕虜及び遺体は「全員対全員」の原則に基づき交換される。

b. すべての民間人被拘束者と人質は、子どもを含む全員を返還する。

c. 家族再統合プログラムが実施される。

d. 紛争の被害者の苦しみを軽減するための措置が講じられる。

25. ウクライナは100日後に選挙を実施する。

26. この紛争に関与した全ての当事者は、戦争中の行為について完全な恩赦を受け、将来いかなる請求も行わず、いかなる苦情も考慮しないことに同意する。

27. 本合意は法的拘束力を有する。その履行はドナルド・J・トランプ大統領が議長を務める平和評議会によって監視・保証される。違反に対しては制裁が課される。

28. 全当事者が本覚書に合意した時点で、双方が合意地点へ撤退し合意の実施を開始した後、直ちに停戦が発効する。 November 11, 2025

こらは重要なスピーチ！
以下は米国の「28項目の和平案」に関連するゼレンスキー大統領の声明だ。言葉を慎重に選びながらウクライナが置かれている厳しい現実を述べ、直接的に和平案を批判していない。しかし、「ウクライナ人の尊厳と自由が問題だ。なぜなら、我々の主権、独立、我々の土地、我々の国民、そしてウクライナの未来といった全てが、この尊厳と自由の上に成り立っているからだ」と述べている点が重要だ↓

我々は米国をはじめとする全てのパートナーと冷静に協力します。主要なパートナーと共に、建設的な解決策を模索していきます。「ウクライナは平和を望んでいない、プロセスを妨害している、外交の準備ができていないなど」と敵に主張させるような口実を決して与えません。

ウクライナ人の尊厳と自由が問題です。なぜなら、我々の主権、独立、我々の土地、我々の国民、そしてウクライナの未来といった全てが、この尊厳と自由の上に成り立っているからです。我々は、最終的に戦争が終結し、ウクライナ、ヨーロッパ、そして世界平和が終結しないように、あらゆる努力を尽くしますし、またそうしなければなりません。

私は先ほどヨーロッパの人々と話をしました。そして、我々はヨーロッパの友人たちに頼っています。彼らは、ロシアが遠く離れておらず、EUの国境に近く、ウクライナが今やプーチンの計画から快適なヨーロッパの生活を隔てる唯一の盾であることを理解しています。

我々はヨーロッパが我々と共にあったことを忘れず、そしてこれからも我々と共にあると信じています。ウクライナは2月24日のデジャブを経験すべきではありません。あの時、私たちは孤独を感じ、プーチン軍に壁のように立ち向かった英雄的な国民以外にロシアを止められる者は誰もいなかったのです。

そして、世界が「ウクライナ人は素晴らしい。なんて戦い方をするのでしょう。ウクライナ人はなんて巨人なのでしょう」と言った時、私たちは確かに大変喜びました。それは紛れもない真実です。しかし、ヨーロッパと全世界はもう一つの真実を理解しなければなりません。それは、ウクライナ人は何よりもまず、国民であるということです。

そして、ほぼ4年間にわたる本格的な侵攻の間、私たちは世界最大級の軍隊を抑え込み、数千キロメートルに及ぶ前線を守り続けてきました。そして毎晩、国民は砲撃、ミサイル攻撃、弾道ミサイル、そしてシェード攻撃に耐えています。そして毎日、国民は身近な人を失っています。

そして、国民はこの戦争の終結を心から切望しています。私たちはもちろん鋼鉄でできていますが、どんなに強い金属でも脆くなることがあります。そのことを忘れないでください。ウクライナと共に立ち、国民と共に立ちましょう。そして、尊厳と自由をもって立ちましょう。 November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

中国は台湾を「回収」したいらしい。なお武力でウクライナを「回収」しようとしたロシアは今どうなっているかというと… https://t.co/mTK9BggKD6 November 11, 2025

ピカノがこの男を見たら発狂するだろう
💦知性ゼロの政治ショーを命の代償で続ける男、その名はゼレンスキー。

📺 トランプ大統領の「28項目和平案」が提案されるも、ロシアはついに拒否を表明。
プーチン大統領は明言しました。

「我々は譲歩する準備があった。だが、“拒否”したのはウクライナ側だ」

そう、和平を蹴ったのはゼレンスキー本人。
プーチン大統領が折れかけた瞬間すらあったのに、そのチャンスを、自らの虚栄で握り潰した。

💀しかも今、内部情報ではすでに公式戦死者数は170万人超。「クズメディアの盛りに盛ったロシアのデマ死傷者数を計算すれば自ずとばれるなんせ戦力、国力、１日の両軍の軍事力と弾薬数」

そして匿名の事情通（顔がグテーレスそっくり）がこう語っています。

「この冬が終わる頃には、キエフ防衛線に民間人3万人が“肉のカーテン”として投入され、その他の街でも暖房つかないから推定5万人は凍え死に命を落とすことになる」

これが“国家の盾”？違う。ゼレンスキーのプライドの盾だ。

トランプ大統領の仲介すらチャンスと見なさず、「我々の交渉力はまだある」と妄想で前線を塗りつぶす指導者それが現実。

💥しかもこの和平案、ウクライナには何も与えず、米国とロシアが主に得をする内容。
最初からゼレンスキーに選択肢などなかった。

それでも「我々は自由と尊厳のために24時間戦う！」と繰り返すスピーチは、
もはや開いてて良かったセブンイレブン状態に....

📉国土が削られても、仲間国に見捨てられても、
**「栄光あれ！×8」**を繰り返す姿は…
ピカノでさえ激怒して机を叩くだろう。

なぜなら“命”を扱っているのに、この男の台詞はすべて演出だから。

🔻現地ではすでにシャヘドが飛び交い、ミサイルが今夜も着弾。

それでも、ゼレンスキーは和平案を拒否し全て激激した、虎の子のエイタクムスも全て撃墜されロシアは残骸が、落ちてきて民間人の家の屋根が16件破壊された。怪我人9名、死者ゼロ」

自分が主人公の舞台が終わるのが怖かったから打ち込んだと...

そんな理由でミサイル発射する俳優かつて存在したのだろうか?

🇷🇺プーチン大統領は冷静に締めました。

「これは最終案ではない。あくまで出発点に過ぎない。」
「だが、ウクライナは交渉を始めることすら拒んだ。」

💥戦争を止められた瞬間に、「止めない選択」をしたゼレンスキー。
すでに戦争の論理ではなく、自己崇拝の宗教へと突入しています。

そしてその代償を払うのは…
無防備な市民たちです。 November 11, 2025

今のロシア、戦死者数が多いと言っただけでもいつでも逮捕・財産没収される国なんですが…

ロシア、軍の信用落とす行為に処罰強化へ　軍事会社保護も
2023年3月2日
https://t.co/KYLGTwZ54R

軍を批判すれば財産没収　ロシア上院、法案可決「裏切り者に賠償」
2024年2月8日
https://t.co/BL6XCwlhyr https://t.co/PzyOIrNxPG November 11, 2025

(独自の訳)
人は自分なりの最高・最大の目的意識を
しっかりと持つことが出来れば、
最大の努力に励み、何事にもおじけづかないように成れ、
自分の努力・行動を怠ることが無くなり、
堅実な実績を積んで行き、
自分の心身共に充実することに成ります。
どんな交わり、集団の中に自分が居ましても、
自分一人で歩く覚悟を持ちなさい。
まるで１本角（ツノ）が立つサイのように一人で歩みなさい。
【原始仏典『スッタニパータ』第１章 ３節 No.68】
 
私たちは、「結果」ばかりを追いかけると、心がすぐに
疲れてしまいます。
でも、“経験そのもの”を味わい、“良心に沿った
プロセス”を大切にすると、不思議なことに、
毎日の景色が変わってくるのです。
その人は、周りから見てもどこか楽しそうで、
仕事の中に小さな喜びや目的意識を見い出し始めます。
誰が見ていようが、見ていまいが関係ありません。
むしろ、そういう人のところに自然と、人も運も
寄ってきます。

ロシアの神秘家・グルジェフの言葉に、
「人は、自分が意識した者になる」という一節があります。
もし目的を失うと、私たちの心は、快楽・欲望・
依存・博打・悪事へと流されやすくなります。
“心の空白”が危険だからです。
だからこそ釈尊は、「正しい目的意識をもて。正しい志を」と
繰り返し説かれました。

目的をもつことは、より良く人生を生きるための
飾りではなく、悪いものから自分を守る“護身術”でも
あるのです。
今日の一歩に、ほんの小さくてもよいので、
「良心に沿った目的」を与えてあげてください。
それだけで、心の向かう方向が変わり、人生の流れも
静かに変わっていきます。
 
今日もより良く生きる智慧を与えて頂いて有難うございます。
皆さんの仕合せを心より念じております。 November 11, 2025

そのような事実が無い。私は毎日ロシア語の情報も読んでいますが、言論統制のレベルは全く比較にならないほどロシアの方が遥かに酷い。 https://t.co/R4ZoZGvm50 November 11, 2025

ついにロシア軍最高位の参謀総長まで粛清が始まりましたね

➡️プーチンの側近であるゲラシモフ参謀総長に対する攻撃が一気に燃え上がり、いまやロシア国内の最大の話題になっている。参謀総長は秘密の愛人とその家族の存在だけでなく、国家資金を数億ルーブル規模で彼らに流していた疑惑の渦中にある。 https://t.co/hNR8uROmeT November 11, 2025

ウクライナ和平をめぐる今回の動き、
これは“平和”の話ではなく 力の配置換え の話だ。

トランプ案はロシアに有利すぎる。
ウクライナは「屈辱を飲むか、同盟を失うか」という選択にならない選択を迫られている。

欧州が対案を作るのは、
米国だけが決める時代が終わりつつある というサイン。

ウクライナ戦争の主役は、
もう戦場ではなく“外交の椅子取りゲーム”だ。

負けるのは銃を持つ側ではなく、
椅子を失った側だ。

https://t.co/nDUIYmGYlM November 11, 2025