レッドライン トレンド
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2025.12.15 14:00
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この中国外交部の制裁発表、その目的は制裁の実効性よりも「見せびらかし」に戦略的意味の本質があります。何を蓄積しようとしているのか──情報戦の構造から読み解きます。
■ 直接的なダメージが限定的な制裁
一般的に、退官後の元自衛隊幹部が中国国内に資産を保有するケースや、業務上の渡航が必要となるケースは限定的でしょう。つまり制裁という行為そのものは、直接的な経済的ダメージという点では、相当に限定的と見られます。
ではなぜやるのか。
ここで視点をずらす必要があります。
これは「相手を罰する」ことよりも、「誰が、何をしたと中国が見なしているか」を公表することで、別の層に向けたメッセージを積み上げていく行為と見るのが妥当でしょう。
■ 積み上げようとしているもの
●「越えてはならない線」の事例化
・岩崎茂元統合幕僚長という顔と肩書き
・台湾政府顧問への就任という行為
この2つを組み合わせ、
「どの立場の人物が、どの行為を行うとレッドラインを越えるのか」
という具体例を前例として固定化しています。将来的な「親台派リスト」、あるいは台湾関与者のデータベース構築の一環と見ることもできます。
●倭国国内での心理的ハードルの引き上げ
「退官後の元自衛隊幹部であっても、制裁対象になり得る」
という事例を示すことで、台湾との関わりに対する心理的なコストを引き上げています。
これは単なる萎縮というよりも、「将来この行動を取った場合、どんな面倒や不確実性が生じるか」という計算を働かせる仕掛けです。政府関係者、元官僚、研究者といった周辺層への予防的な警告として機能します。
●中国国内向けの「対日強硬姿勢」の可視化
具体的な制裁対象を名指しすることで、中国国内に向けて「台湾独立勢力に協力する倭国人」という分かりやすい敵像を提示しています。
これは国内の不満や緊張の向け先を外部に向けさせ、「党はきちんと対抗している」という統治上の姿勢を示す意味合いが強いと見られます。対日強硬派への政治的アピールという側面も含まれるでしょう。
●情報戦における機能
この発表は、「見せびらかし」の二重構造を持っています。
倭国向けには、「台湾に関わると、名指しでこう扱われる」という心理的コストの提示。国際向けには、「一つの中国原則に反する行為を中国は見逃さない」という原則の反復と既成事実の積み上げです。
制裁そのものの法的拘束力は限定的ですが、誰が、どの行為で、どのように標的化されたかという記録が積み重なることで、「台湾に関われば自分も同じ扱いを受けるかもしれない」という予測可能性が形成されます。
🗣️ これは三戦(世論戦・心理戦・法律戦)における心理戦の素材蓄積です。実際の制裁効果よりも、「制裁リストに載るかもしれない」「関わると割に合わない」という認識を拡散させることが目的です。
岩崎さん個人へのダメージではなく、これを見た他の潜在的な台湾協力者に対する、予防的抑止というのが本当のところでしょう。 December 12, 2025
18RP
大臣には「紙を読むな」事務方には「紙を差し入れるな」。閣僚に自分の言葉で語らせる国会議論を追求してきた立憲民主が、こと中国問題になると党をあげて「紙を読め」とな!
総理は官僚作文に縛られろというなら、官僚に質問したらいい。毎回同じ答弁がもらえること間違いなし。
台湾問題だけは縛られろというのかもしれないが、それこそ中国に忖度して国会議論の自主規制を呼びかけるようなもの。中国が怒れば倭国が止まる、こんな成功体験をアシストしないでほしい。
そもそも倭国の国会議論のレッドラインを中国に設定される筋合いは全くない。なのに倭国の議員がそのレッドラインがあるかのように反応して、ラインを上書きして、倭国の国会議論や政策選択の余地を狭めていくのは、見ててしんどいものがあります。
むしろ今やってほしいのは脱中国依存の供給網構築であり、市場の分散であり、威圧に屈さずデリスキングに成功した例えば豪との連携であり、在中邦人の安全に対する真剣な警戒。政策を狭めるのでなく、広げてほしいんですよね。 December 12, 2025
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