中国は軍事行動には出ない。アメリカへもそうだった。トランプもレアアース輸出禁止で負けた。中国が持ってる手持ちのカードの文字をよく見て欲しい。この風刺画を描いた人は現状がよく分かってる。高市早苗の後ろに闇バイトウヨがいるのが笑える。高市早苗が持ってるカードは下手なプライドのみ。 https://t.co/s90gS5Fpas https://t.co/hCYyFsgFHi December 12, 2025

この1ヶ月間、共に市場の波を乗り越えてきた皆さん、本当に素晴らしい成果を収めました！一緒に喜びの瞬間を分かち合いましょう！
銘柄：【6954】ファナック
3,600円 → 5,200円（+44.4%）
銘柄：【8035】東京エレクトロン
26,500円 → 35,000円（+32.1%）
銘柄：【9984】ソフトバンクグループ
9,800円 → 12,500円（+27.6%）
銘柄：【5020】ディスコ
3,840円 → 4,800円（+25.0%）
銘柄：【6506】安川電機
5,100円 → 6,200円（+21.6%）
今日、日銀の追加利上げ観測が強まる中、円高圧力がじわじわと高まってきました。一方で、FOMCの利下げ期待が米市場を支え、日経平均は半導体・AIセクターの勢いで史上最高値更新目前。こうした“金利変動の外部ショック”が増すほど、内需安定株や資源関連の低位株が光りやすくなります。地政学リスクも絡み、脱中国依存の動きが加速中です。
そんなタイミングで、次にピックアップしたのが、長期保有にぴったりの優良低位株。
現時点の株価は【245円】、予測：3,200円（約＋1,208％）！
[4080 信越化学工業]のレアアース磁石事業に酷似したポテンシャル。上昇余地は、ソニーGを上回るかも…
この銘柄、金曜日にグループ内で無料公開予定！チャンスを逃さないでくださいね〜株にワクワクする皆さん、フォローして「88」をリプorDMで送って！
毎日届くホットな銘柄情報、無料グループでシェア中。あなたの投資ライフを、もっと豊かに変えていきましょう。一緒に、未来の成功を掴み取ろう！ December 12, 2025

@Sz73B その割に放射線ガーと騒ぐ人多数だったり中国のレアアースの精製の際の環境汚染にはダンマリの人が多いんだよね。 December 12, 2025

中国が世界生産の７割握るレアアース、倭国企業への輸出手続きに遅れ…日中関係悪化で「揺さぶり」指摘も
↑
中国、レアアース規制をちらつかせてきました。
https://t.co/0YIo8e0Mmr December 12, 2025

トリウム炉論考。(ウランサイクルからトリウムサイクルへ)
材料腐食にせよU233サイクル再処理にせよ、チャイナがそれらの解決に向けて国家的投資をしていて、技術的克服をする(可能性があり＝)蓋然性が緩やかにではあるが高まっている⋯
ゆえに、我々倭国側(やその他友好国)が如何に事前にそれを察知して対処するかで、今般の「チャイナのレアアース覇権」の二の舞にならないように倭国の政治家は政治的視野を広げるべし、
という僕の提言なのに、
米国が半世紀以上前にトリウム炉技術を開拓して放棄したり、現状でのトリウム炉の技術的課題をあげて「ほら中川コージの語る中華製トリウム炉はポンコツじゃん。コイツはC国の代弁者だからなww」と思考停止するのは、もぅ利敵行為でしかないんですよぬ。

チャイナ側が大ズッコケする可能性はあれども、そのズッコケ信仰にコチラ側が依拠して思考停止してしまい、万が一、紅い彼らが成功したときのコチラ側の対抗策準備を怠らせる、
こういった類の曲解言論は害悪でしかない。炉の中で蒸発してしまえ。 December 12, 2025

中国を「真の国家安全保障上の脅威」と位置づけ、警戒を呼び掛けで欧州企業の3社に1社が”脱中国”に動き出し…
どちらにせよ今後益々中国内外経済ジリ貧へ、とか🙀😹
レアアース規制で倭国を威圧するも実は残念な中国経済（現代ビジネス） https://t.co/QNT7RaMfhE December 12, 2025

@ModJapan_jp 自衛隊の皆様。いつも倭国と倭国国民の為にご尽力頂き、心より感謝しております🙇‍♀️遼寧の航跡を見て気になったのですが、これ南大東島を周回するコースを採っているような…
同島沖では来月から海底レアアースの試掘が始まる予定なので、これに対する威嚇行動の可能性もありますね December 12, 2025

選ばれたお友達の皆さん、おめでとうございます！㊗️
SBI新生銀行IPO、公開価格を1450円に決定
日銀（BOJ）の１２月利上げ決定 + 円高急転
１２月に準備を。今度の狙いは
最強の倭国株！
株価：206円
予測：206円 → 20,708円
EUは、レアアースなどの重要鉱物の安定供給を確保するため、倭国のJOGMECをモデルとした「欧州主要原材料ハブ」を2026年に設立する計画です。倭国はJOGMECの強化と欧州との協力プロジェクトの深化のため、予算を増額する予定です。
これは主に、中国依存からの脱却と多様化したサプライチェーンの構築という世界的な潮流に対応したものです。
最新株コード欲しい方は、いいね＋フォローで無料GET！ December 12, 2025

この辺に関しては
安倍ちゃん時代の代替レアアースが色んな意味で悪い影響与えてますからねぇ

直近で実用テストをクリアしただけで
市場流通前の素材で各現場で合致するかも不明なのに
規制食らったから博打打ったら
たまたま勝ったってだけの話から

コスト的には実用性皆無なのに
実用化されてるなら問題ないって認識だったり

レアアースって希土類元素の総称で
内訳としては10数種類あるのに総称で1括りにされてるから
アレみたいに大半は代替不可なのに
レアアース代替技術は倭国は持ってる的な認識させたりさせてますから December 12, 2025

@Kok8BDJ9uiAZBGf @knife900 レアアース禁輸に関しては仰る通りと思います。やった所で一時的になる公算は高い

しかしその無言の重圧が倭国に与える心理面での影響は大きく正直怖いです

あと習近平はとんでもなく狸で頭が良いです。トランプは習近平を「偉大な指導者」と呼んだのが今回の結果です。

https://t.co/eMKRMFgrCE December 12, 2025

欧州企業の 3社に 1社が
”脱🇨🇳中国” に動き出し…
レアアース規制で
🇯🇵倭国を威圧するも
実は残念な🇨🇳中国経済
https://t.co/lBUzcdA1fw December 12, 2025

@Fier_acc ここは、うまくお付き合いを続けるほかないですね。
レアアースにしても、アフリカからの買い付け計画を自国民に潰されたも同然ですから、政府のリスク分散政策に期待するほかありません。
シロコさんの情報のピックアップ力とご見識に迷わずフォローしたのが私です。
今後ともよろしくお願いします🙇 December 12, 2025

最近の戦績、ちょっと見てみぃ！めっちゃ気持ちええで～♪
1：銘柄：【8316】三井住友ＦＧ
4,000円 → 4,698円（+17.45%）
2：銘柄：【3905】データセクション
1,540円 → 2,740円（+77.9%）
3：銘柄：【2334】イオレ
280円 → 426円（+52.1%）
4：銘柄：【7453】良品計画
2,880円 → 3,099円（+7.6%）
5：銘柄：【6993】大黒屋
42円 → 138円（+228.5%））
「なんで有料にしないの？」とよく聞かれますが、
僕にとっては“当たること”より“信頼されること”の方が嬉しいんです。
当たったら一緒に喜んで、外れたら一緒に笑う。
そんな関係で、これからも一緒にやっていきましょう
相場は感情ではなく、準備で動く，すべての一歩が、未来の自由をつくる土台になる。 そして次に選んだのが、長期保有向きの優良・低位株です
10月末に免疫生物研究所（4570）ガチで推したじゃん？
たった1ヶ月で株価5.5倍！ +550％ぶち抜き！
この銘柄だけでストップ高7回食らってるからなマジで。
俺を信じてくれた奴らはもう子供の学費分余裕で確保済みだわ（笑）12月は準備しとけよ。
今度の本命はこれだ↓
倭国製鉄・三井金属・住友金属の3社が
南鳥島のレアアース共同採掘計画を一気にブッ飛ばしてる最中。
予想：108円 → 5,370円
俺は“勘”とかじゃなくて、“確信”で動いてる。
今めちゃくちゃ過小評価されてる成長株だよこれ。 金に困ってないから全部無料で流してる。
いいね押してくれりゃ即銘柄教えるし、
センスある奴はフォローして「999」だけ送ってくれ。
毎日ガチ情報、無料グループで最速で投げてるからな！ December 12, 2025

自分は
来年１月から開始される 日米協力海底レアアース採掘 に対する牽制
では？と感じている

コレが軌道にのると
熱水鉱床資源 海底水素 メタンハイドレート 等々 海洋資源確保も可能になり 倭国は資源国家になってしまう

中露にとって それは絶対に許せない行為なんだろう https://t.co/R7SP7LABmX December 12, 2025

<米国「国家安全保障戦略（NSS）2025」>要点

1. トランプ政権2期目の包括的外交・安全保障ドクトリンの公式化

<基本方向>
▶︎「America First」の完全再定義
▶︎国家利益の極端な集中化（narrowing of core interests）
▶︎同盟国への負担転換（burden shifting）**を制度化
▶︎経済安全保障＝国家安全保障
▶︎移民・国境管理を国家安全保障の最優先に位置づけ

2. トランプ外交を定義する9原則（pp.8–11）

① 明確化されたナショナル・インタレスト

冷戦後の「世界支配」追求を否定し、米国利益を極端に狭く再定義。

② Peace Through Strength（力による平和）

軍備拡張・核抑止強化・産業力強化による抑止。

③ 非介入主義への傾斜

介入のハードルを高く設定。ただし必要なときは例外的に行う柔軟性は維持。

④ Flexible Realism

相手国の体制は問わず、価値より利益を優先する。

⑤ 主権の優越（Primacy of Nations）

国際機関の権限縮小、主権の最大化。

⑥ 移民管理が国家存続の核心

「Mass migration era is over」（p.11）
移民を「国家の未来を左右する最重要問題」と規定。国家安全保障文書としては異例の強調。

⑦ Allied Burden-Shifting

NATOはGDP5%防衛費という「ハーグ・コミットメント」を義務化（p.12–13）。

⑧ 経済安全保障を国家戦略の中心に

関税・産業政策・エネルギー支配を軍事力と同等に扱う。

⑨ Competence & Merit

DEI（多様性政策）の排除を明記し、能力主義の回復を国家の生存条件と規定（p.15）。

3. 地域別戦略

A. 西半球（Monroe Doctrine + “Trump Corollary”）（pp.15–19）

重要ポイント
▶︎中国・ロシアなど「域外大国」の影響排除を明確化。
▶︎これは冷戦期モンロー主義の復活であり、明確な地政学宣言。

政策
▶︎中南米の港湾・資源・通信インフラにおける中国の存在を排除
▶︎国境警備のための軍事再配置
▶︎必要なら「致死的武力」で麻薬カルテルを排除（p.16）
▶︎米企業を優先する“sole-source contracts”を要求（p.19）
→ アメリカの地政学的中核は西半球である点を明確化。

B. アジア（経済競争の決定的戦場 + 台湾抑止）（pp.19–25）

🔳経済戦略：米中関係の再定義
▶︎中国は低所得国市場への輸出とサプライチェーン支配で優位を拡大
▶︎米国は「バランスされた貿易」「相互主義」を要求
▶︎対中輸入の米国内への生産回帰（Re-shoring）：米国および同盟国にサプライチェーンを再配置と友好国製造網の整備
▶︎インド太平洋の経済戦をNSSの中心に（p.20–23）

🔳軍事戦略：台湾・第一列島線
▶︎台湾問題は経済（海上交通・半導体）と地政の要衝として扱う（p.23–24）
▶︎米国は「台湾の現状維持（status quo）」を公式に維持
▶︎第一列島線での拒否能力（deny aggression）を確保
▶︎倭国・韓国に対し「支出増」ではなく「能力の質的強化」を要求
▶︎中国による南シナ海“toll system”の封殺（p.24）

→ 軍事的には限定的抑止、経済的には構造改革圧力が中心。

C. 欧州（文明的危機としての欧州）（pp.25–27）

🔳欧州理解の枠

欧州の最大の危機を「文明的衰退」と規定（移民、低出生率、規制過多、アイデンティティ喪失）。

🔳ロシアとの関係
▶︎欧州は軍事的にはロシアを圧倒していると分析
▶︎米国はウクライナ戦争の早期終結を追求（p.26）
▶︎欧州の反ロ感情よりも「戦争拡大の回避」「欧州経済の安定」を優先
▶︎NATO拡大停止に言及（p.27）

→ 米国は欧州を最優先地域とはみなさず、安定化だけを追求。

D. 中東
▶︎中東はもはや米国外交の中心ではない（p.28）
ただし核拡散・テロ・海峡封鎖は依然として「コア利益」

4. 横断テーマ：経済安保の優越（pp.12–15）

最大の特徴は、経済安全保障を軍事の上位に置く構造。

🔳中核政策
▶︎再工業化（Reindustrialization）
▶︎サプライチェーン安全保障（特にレアアース・AI・半導体）
▶︎防衛産業の国家動員（national mobilization）
▶︎エネルギー覇権（Energy Dominance）
▶︎金融覇権（ドルの国際準備通貨の維持）

→ 冷戦の「軍事同盟」ではなく、経済ブロックの構築が中心。

5 <台湾・倭国に関わる核心部分>

🔳台湾
▶︎台湾は経済価値（半導体）より地政学価値（海上交通・列島線）が主因（p.23）　

▶︎「一方的な現状変更には反対」（米国の従来政策を維持）

▶︎米国単独で守る構図は否定 → 第一列島線同盟国（倭国・台湾・豪）に能力強化を要求

🔳倭国
▶︎倭国を安全保障の「支柱」とは書かず、経済・軍事での負担増を迫る形

▶︎倭国の役割＝第一列島線での拒否能力構築

▶︎米軍の施設アクセス拡大

▶︎5%防衛費（NATO基準）に近いレベルへの圧力
▶︎経済圏の再編で米国側に完全統合

→ 倭国は「地域防衛の主体」化を求められるが、米国は明確な軍事介入の約束は拡大していない。

続く December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

「倭国が中国なしでやっていけるか」と問われれば、確かに「短期的には無理です」としか言いようがない。しかし現実はもっと複雑だ。中国も倭国からの輸入に大きく依存しており、工業製品の部品や材料、とりわけ高機能部材や精密機器では倭国の代替は容易ではない。

レアアースも同様で、中国が倭国への輸出を止めれば倭国は困るが、同時に中国は倭国から輸入している先端部品や装置を自国内で十分に使えなくなり、自身の産業高度化も停滞する。

中国は勇ましい言葉を発しても、今のところ倭国への観光渡航の抑制、芸能公演の中止、自衛隊機へのレーダー照射といった「示威行動」にとどめ、貿易やサプライチェーンに決定的な打撃を与える措置は避けている。これは中国自身が相互依存の現実をよく分かっているからだ。

チャイナリスクの存在は改めて明らかになったが、倭国は実利に徹して、抗議すべきものは冷静に抗議すればよい。過度に恐怖を煽り、「倭国は中国なしではやっていけない」と単純化して怯えることこそ、結果として中国を利するだけだ。 December 12, 2025

「脱中国」に失敗、アフリカのレアアース鉱山の顛末

中国企業はすでにレアアースやリチウム、ニッケルなどの最も有望な鉱床の多くを買い占めている
https://t.co/lOkcMVfQx9 December 12, 2025

後、輸出企業の還付金で
消費税を払わないどころか
毎年9兆円
消費税を「もらって」いますね

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
過度な宗教もカルトも
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった
外国人外国企業は倭国企業の株購入が制限され、倭国人株主は利益を従業員と社会に還元し、設備投資と社内改革でより強い力をつけていい製品を作ることで会社を成長させて株の利益を得た

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、企業に計画的な設備投資と成長投資を促す
これを地方のインフラと住居、公共サービスを充実させることに繋げる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

必要なことは、まず、経済の復帰、発展と成長
毎年10%成長
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍

経済が2、4、8、16倍になれば税収も
2、4、8、16倍

同時に防衛力も
2、4、8、16倍にする
他国から侵略されない状態にすること
これこそ防衛

財務省、政治家は緊縮財政で倭国を壊すのではなく
積極財政で税収を倍増することを考えろ
こんなことすら考えられないなら
自ら解体して「会計係」になれ

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

「コチラがやらず(総合的にできず)、相手が淡々と進めたこと」について相手を侮った結果、今般のチャイナレアアース覇権構造を生み出してしまったのに、
この具体的事例まで無視して、また同じ「侮り」＆「中華失敗信仰」が、昨日のポンジャのコメント欄には本当に多かったな、という印象であります。 December 12, 2025