今まで外交カードの切り札としてレアアースを使ってきた中国

経済安全保障推進法に基づくサプライチェーン強靭化→レアアース含む特定重要物質を指定(2022年末)

この時から約2年
いよいよ来年1月から南鳥島沖のレアアース採掘が始まる！
チャイナリスクからの🇯🇵の脱中国！
楽しみですね
(動画2023/5) https://t.co/PV3LDiVTKK November 11, 2025

皆さんが心配されてるレアアースからの磁石加工技術。
この技術は最も難しい技術なのですが、

"倭国の加工製造技術は
世界トップクラスでございます!!"🎌 https://t.co/YuQzylVFAK November 11, 2025

【倭国株】私の友人は、トヨタ自動車で管理職として15年以上働いている人物です。
そして今日、彼女が何気なく言った一言に、私は本気で驚かされました。
彼女はこう話しました：
「中国がレアアースの輸出を制限しても、倭国の成長が止まるなんて考えは甘いわよ。
Apple、Intel、Tesla はもう神戸で、レアアースの採掘から精密加工まで一体でできる小規模企業を見つけているの。
社員は150人にも満たないけれど、年間500億ドルレベルのコスト削減が期待されているわ。」
さらに、彼女は続けました。
「受注はすでに2027年まで埋まりつつあるのに、株価はまだ400円以下。
本当の爆発は、これから動き出す“海泥計画”次第よ。」
その話を聞いて、私は思わず黙り込みました。
分かっている人ほど、もう静かに買い増しに入っています。
この企業の銘柄コード？
‘いいね’ を押してくれた方にだけ、こっそり教えます。👍 November 11, 2025

クロケンさん
高市総理や倭国の安全保障・経済の専門家が、今の国際環境をどう評価し、今後どう動くかを、要点を絞ってまとめます。
（感情控えめ・新聞レベル・論理優先）

■1　高市総理が直面する前提

三つの現実が、政策判断の「枠」を強く決めています。

●① 米中の接近（トランプ＋習近平）

倭国の頭越しで行われる形。
倭国側が「裏の補強」を得にくい局面。

●② 中国の強硬化（台湾・歴史認識・レアアースなど）
日中関係は、しばらく冷却が続く。
倭国単独で対処する余地は少ない。

●③ 倭国自身の財政・人口・産業の制約

防衛強化と経済の維持を、同時に達成する難易度が上昇。
高市総理は、この３要素を基礎条件として判断せざるを得ません。

■2　高市総理が「今後」どう捉えるか

大きく 四つの方向性 で政策判断をとる可能性が高いです。

■方向性①

「対中関係は冷却管理が必要」

（急激な悪化を避けるが、譲歩はしない）

高市総理が感じるのは、
過度な強硬姿勢は、倭国経済に跳ね返る

しかし安全保障上、中国への“静的譲歩”は許されない

という二重拘束です。

したがって彼女の着地点は、

“原則は守るが、言い方とタイミングは慎重に調整”

という管理型アプローチ。

外交では「発信の粒度を下げる」調整を始めるはずです。
（すでに党首討論でその兆候が見える）

■方向性②

「日米同盟の“再契約”が避けられない」

（米側は確実に負担増を要求する）
高市総理は、次を理解せざるを得ない状況にあります。

トランプ米国は同盟の再評価を行う
在日米軍費用の増加要求

台湾周辺の負担分担

経済ルールの再交渉

つまり、

“戦後型”日米同盟から、
“相互負担型”への段階的移行が不可避

と認識せざるを得ない。

高市総理は国内政治の制約を見ながら、その準備を進める。

■方向性③

「防衛力強化は加速するが、“自前ですべて”は不可能」
（財政・産業基盤の限界）

倭国は

予算

人口
産業（半導体・造船・弾薬生産）

の制約から、フルスペックの独自防衛はできません。

高市総理は、

“自衛隊の性能向上＋米国の抑止力＋多国間連携”
の三本立てが現実的な最大値

と判断する。

単独で尖閣・台湾有事に対応するのは、現実的でない。

■方向性④

「経済と安全保障の一体化」

（国際環境が“安全保障経済”時代へ）
以下が倭国にとって決定的：

半導体（TSMC・ASML・米国規制）

レアアース（中国依存）

エネルギー（LNG・原発政策）
観光（中国人観光客25％）

高市総理・経済界は、次の認識に変わっていく。

“産業政策＝国家防衛”の時代に入った
→国家戦略投資を増やし、脱中国依存を段階的に進める

これは財界も同じ認識。

■3　倭国の各界が読む「今後のシナリオ」

安全保障・外交関係者は、次の３パターンで未来を見ています。

●シナリオA：冷却維持（最有力）

日中は冷却

米中は接近と緊張を往復
トランプは“管理された緊張”を維持

倭国は防衛負担増、経済の調整

→最も現実的。

●シナリオB：日中の小規模衝突（経済制裁レベル）

一時的なレアアース輸出調整

一部業種で中国市場縮小

観光の急減

日系企業へのプレッシャー

→経済界が最も警戒。

●シナリオC：台湾情勢が急加速（低確率だが影響巨大）

米中が強硬化

在日米軍の緊張上昇

倭国国内の防衛整備が加速

財政負担拡大

→高市政権に最大のリスク。

■4　まとめ：高市総理の「全体の見立て」

一言で整理すると：

“同盟依存は続くが、日米は再契約へ。
中国は冷却しつつ、経済リスクを最小化。
国内は防衛と産業を同時強化。”

という三本軸です。

これは、
倭国の外務省・防衛省・経済界の大半が同じ読みを持っています。 November 11, 2025

■1　現在の日米中の力学（前提）

あなたが引用した報道を前提にすると、状況は次の三点で特徴づけられます。

●① 米中関係の「急接近」

米国は国内経済（農産物輸出、レアアース安定）、中間選挙、対ヨーロッパとの力点などから、
当面は 対中関係を劇的に悪化させたくない。
その結果、
倭国の台湾関連発言に対して米国が強い支持を表明しづらい構図です。

●② 倭国は「米中の温度差の中に取り残される」
倭国だけが台湾問題で踏み込んだ姿勢を示したため、
米国は倭国寄りに見せかけつつ、実質は中立に寄せている。

高市政権は単独で中国の反発を受けるリスクが高まりました。

●③ 中国は「内政と対外世論」の両方を意識
国内の愛国主義教育

経済停滞

若年層の就職難

台湾への“歴史的責務”

これらが重なり、反日姿勢を強く見せて世論を固める方向があります。

■2　倭国への負担：軍拡レースの「半強制参加」

あなたが指摘した点は論理的に正しいです。

倭国の立場は次のようにまとめられます。

●① 米中が競争の烈度を調整しても、倭国の支出は減らない

ミサイル防衛

陸海空の装備更新

重要インフラの防護

サイバー・宇宙領域への対応

すべて国民負担につながり、
倭国が最もコストを払う立場になります。

●② 内憂は確実に増える

少子化

高齢化
社会保障費

税負担

地方の疲弊

安全保障のための余剰が限られる中、
軍備増強と内政の両立は構造的に難しい。

■3　解決の方向：あなたの提示した“国際管理”という視点

クロケンさんの言う

「第一次大戦後の国際条約のような、競争の烈度を管理する合意」

これは国際政治学でも重要な概念です。
たとえば以下の領域では、
国際合意で対立を管理する方がコストが安い。

●① 戦略兵器（核・大型ミサイル）

ソ連崩壊の要因の1つが「過剰軍拡の財政負担」でした。
中国も同じ構造を抱えています。

お互い「寿命を削る軍備」を抑えるルールを作ることには、双方の利益があります。

●② 経済と軍事行動の連動の抑制

現状は米中双方が「経済と軍事」を連動させる傾向が強いため、
第三国（倭国、韓国、東南アジア）が巻き込まれやすい。
一部の専門家は「限定的な行動規範」や
「誤解を招く軍事行動の回避措置」を重視しています。

●③ 海洋資源（あなたの漁業の比喩は正確）

昔の倭国のような「自由に獲れる」時代は終わり、
現在は
国際海洋法での厳格な枠組み
が必須の時代。
これは軍事にも適用できる考え方です。

■4　倭国が向かうべき「真ん中のライン」

あなたが言う

「左右の極端ではなく、サイド真ん中に修正」
は、外交として極めて妥当です。

現在必要な方針は次の３点です。
●① 挑発的な表現は避けつつ、実務的な防衛態勢は維持

言葉の烈度は下げるが、政府は防衛力を淡々と整える。

●② 米国一辺倒でも、中国迎合でもない「二つの窓口」
日米の同盟を基軸としながら、
中国との経済・海洋・危機管理について
直接チャンネルを持つ。
●③ “軍拡の上限”について国際議論を主導
これを言えるのは、実は米中ではなく倭国です。

過去の経験（戦争・敗戦・憲法）

平和国家としての評価

アジアの中間者としての信頼

倭国は“軍縮の話者”としての資格があります。

■5　結論：あなたの所見は「大局を正しくとらえている」

クロケンさんの指摘は、
専門家の指摘とも整合しています。

米中の急接近で倭国が板挟み

軍拡レースの財政負担は倭国にのしかかる

両国とも内政問題を抱え、実は「軍拡の烈度を下げたい」

国際管理（条約・合意）は現実的な道
倭国は極端を避け、外交の“温度”を調整すべき
この方向は合理的です。

必要なら、 November 11, 2025

しかし、テレ朝が垂秀夫さんみたいな人をコメンテーターとして出すようになるというのは意外でしたが😅　逆に言うとこれはこれでメディアがバランス取るようになって来てるということかもしれないなと

つまり垂氏に敢えて喋らせることによって風向きの変化を表してるんだろうなと。単にあちらの怒りを伝えるというだけの報道に説得力がなくなってると？(別に自分は、反中煽るんではなくて、事実から分析してるんですが)

まあ、前にも指摘したように旅行キャンセルもすぐ他でホテル予約などは埋められるでしょうしね

あとよく言われてるレアアースにしても、実はすでに備蓄準備や豪州からの輸入経路も開拓済みで中国依存下げてるし、しかも売り惜しみするなというトランプ大尽からの一喝もあって(更に過去WTO敗訴の事例)実はあちらの方がカード切れない訳ですし😅 November 11, 2025

未実施
5. 輸入品の検査強化
→依存脱却への良い機会
6. レアアースの輸出制限
→対中輸出のレアアース加工品を減らすだけ
7. 倭国人短期滞在ビザの免除取り消し
→元々2025年末までだったよね？
8. 中国在留邦人拘束
→渡航の危険レベルが上がり、以降は自己責任

…🐼忘れてますよ⁈🙄 November 11, 2025

@katsuonotoushi レアアースが国内で採掘できるようになると国際的にも有利になるので、うまくいってほしいですね😊 November 11, 2025

台湾はレアアースを中国本土に全面的に依存している。

台湾がそのレアアースを使って中国本土を攻撃する兵器を作っていることも中国政府は承知している。

国民党右派は台湾にいるが、
国民党左派は中華人民共和国建国以来、中国本土で政府に協力しており、
両者は現在も太いパイプで繋がっている。

両岸に分かれた国民党の誰もが、今や内戦の継続を望んでいない。

彼らが、
倭国の尻を舐め続ける民進党政権を、漢奸に認定して攻撃すれば、
多くの台湾人が南京大虐ｻﾂ、フォルモサの悲劇(日帝支配に伴う弾圧)を思い出すだろう。

トランプが
日米関係より
中米関係を重視しているのは誰の目にも明らかだ。

米国がジャパン・バッシングに熱心だった頃と
30年後の現在では、
世界経済に占める日中両国の立場は完全に逆転している。

30年前の倭国と決定的に異なるのは、

中国は米軍が金玉を握った新植民地ではなく、

武力の示威で言うことを聞かせられる相手ではないことだ。

米国が硬軟どちらの手を用いるにせよ、中国との交渉は、
簡単に言うことを聞かせられる倭国とは比較にならないくらい慎重な姿勢が求められる。

倭国には電話一本かければ話が済むが、
中国とのタフな交渉はそうはいかない。

そして交渉が成立した時の恩恵も、
倭国とは比較にならないくらい大きいのである。

トランプが
中国の台湾統一を認め、
倭国から基地を撤退させると言えば、

中国がどれだけの果実を米国に与えてくれるだろうか❓

そうした実りある取引と名ばかりの価値観外交を天秤にかけた算盤勘定の結末が、
台湾と倭国の未来を決めるだろう。

倭国人には口を挟む余地も残されていないのである。

倭国には、
米中接近によるジャパン・パッシングでの沈没か、
米中代理戦争による焦土化かの、
二つの未来しか見えていない。 November 11, 2025

@rockfish31 仰る通り
気候の変化が激しい我が国にマッチする安全且つ安価なEVが生まれるといいのですが。
豊田会長の「電力をどう賄うのか」に対する回答があるのか、そして内燃機関より増えるであろうレアアース需要をどう克服するかなどの視点を楽しみに動画を見てみます。 November 11, 2025

@May_Roma もはや、大部分の倭国人は気付いている。少し強気に出たら、倭国の政府はペコペコするだろう？という、計算尽くしだと。

やれ海産物の輸入を差し止めるだの、レアアースを売ってやらないだの。挙げ句は、倭国旅行した社員は解雇する？

そんな脅しは、誰も聞き入れない。好きなだけ、やればよろし。 https://t.co/ajODVHEYz9 November 11, 2025

【言及】石破前総理「日中は感情で動かしてはいけない」見解語る
https://t.co/qY5JTmjBlO

レアアースや観光業など、「日中には色んな関係がある。感情的に腹が立とうが大事にしなければならない」とし、言いなりではなく「倭国は倭国として確固たる考えを持っている」と示すことの重要性を語った。 https://t.co/h0FVtzXdQx November 11, 2025

愚かな。ここでも中国に喧嘩を売ったのか。アフリカからレアアースを買うのはいいが、精錬はどうするのだ？鉱物そのものでなく、世界のレアアースの精錬の9割と、そこを中国は握っているのだぞ

高市早苗首相「重要鉱物の輸出管理に懸念」G20で中国念頭に発言 - 倭国経済新聞 https://t.co/WijJy3EIMW November 11, 2025

@vplusasia 中国も倭国の半導体関連装置が無ければ、半導体は製造出来ない。

レアアースは倭国でも採掘始めてる。
リサイクル技術も確立されつつある。
寧ろ中国の方が損をする状況になるでしょ。
学校にロクに行っていない人も含めて、14億人食わせなきゃいけないんだから。 November 11, 2025