［日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた］

日米欧が中国をサプライチェーンから排除し始めた本当の理由。

① 表向きの理由は「経済安全保障」だが、それだけでは説明がつかない

日米欧が掲げる公式理由は、確かに

•国家安全保障
•重要物資の供給途絶リスク
•技術流出・制裁回避リスク

といった経済安全保障です。

しかし…

•レアアース
•半導体製造装置
•医薬品原薬
•電池・重要鉱物

といった分野での動きは、「有事対応」ではなく「平時からの系統的な切り離し」です。

これは、中国が突然“問題行動”を起こした場合への備えというよりも、中国が“自壊的に機能不全に陥る場合”への備えの性格が強いのです。

⸻

② 中国経済は「制御不能な破綻リスク」を内包している

日米欧の政策当局が最も恐れているのは、中国経済が「ゆっくり衰退」ではなく、「制御不能な形で崩れる」ことです。

具体的には…

•不動産・地方政府債務の累積
•国有銀行の不良債権隠し
•デフレの長期化
•若年失業率の統計停止
•外資・民間企業の信頼喪失

これらは通常の景気循環ではありません。

しかも中国は…

•透明な破綻処理ができない
•市場原理による調整を認められない
•政権の正統性が「成長」に依存している

という構造的制約を抱えています。

その結果、「破綻しない」のではなく「破綻を認められない」状態にあり、これは外部から見ると最も危険なタイプの経済リスクです。

⸻

③ 最悪のシナリオは「中国発の連鎖混乱」

日米欧が想定している“本当に怖いシナリオ”は、次のようなものです。

•中国国内の金融不安
•人民元の急落・資本規制強化
•国有企業・地方政府の連鎖破綻
•物流・輸出契約の不履行
•政治的引き締めと対外強硬姿勢の強化

このとき…

•中国依存のサプライチェーン
•中国現地に集中した生産拠点
•中国市場依存の売上構造

を抱えた国・企業は、
一気に巻き添え被害を受けます。

したがって、
今進められているのは「制裁準備」ではなく「破綻耐性の構築」なのです。

⸻

④ なぜ「中国経済破綻への備え」とは言わないのか

では、なぜ日米欧は「中国経済破綻に備えている」と公言しないのでしょうか。

◽️市場パニックを誘発する
◽️中国側を追い詰め、過剰反応を招く
◽️同盟国・新興国に動揺を与える
◽️外交的な責任を問われる

つまり、「言わないが、織り込む」これが大国の現実的対応です。

そのため表現は常に

•レジリエンス
•デリスキング
•多角化
•フレンドショアリング

といった、非常に抑制された言葉が使われています。

⸻

⑤ 実態は「静かな切り離し（サイレント・デカップリング）」

現在起きているのは…

•中国を即座に排除する
•中国を制裁で潰す

といった乱暴な話ではありません。

「中国が何か起きても、自分たちは死なない構造を作る」

これが核心です。

言い換えれば、中国が立ち直ればそれはそれで良し、しかし立ち直らなくても、西側は耐えられる

という、非常に冷静で非感情的な戦略です。

⸻

⑥ 中国にとって最も厳しいのは「敵視」ではなく「無関心」

この戦略の残酷な点は、中国を「敵」として扱っていないことです。

•制裁もしない
•対話も続ける
•しかし、依存は減らす

これは中国から見ると、最も体力を削られる対応です。

なぜなら…

•外貨を稼ぐ力が徐々に削がれ
•技術移転が止まり
•成長の再点火が難しくなる

からです。

⸻

日米欧のサプライチェーン再編は、「中国を罰するため」ではなく、「中国が自壊した場合に巻き込まれないため」の構造改革です。

👇敵視しない、無関心が正解 December 12, 2025

簡単なことだ
中共にはもう切るカードが無い。

＞倭国製品ボイコットやレアースの輸出規制までは行っていない。
『行っていない』のではなく”出来ない”のだよ
官製デモを起こそうにも、制御不能になって習近平政権に矛先が向かう可能性大

レアアース輸出規制？
もはや倭国にレアアースの規制は中国のカード足り得ない
それどころか、逆に倭国にフォトレジストや半導体向けの絶縁体材料「ABF（味の素ビルドアップフィルム）などを止められる方が彼らには大きな脅威だ

＞政府は必要な反論はすべきだが、「優雅なる無視」も中国には効く。
今ごろになって何の寝言だ
この安物のマッチポンプめ December 12, 2025

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私の義弟は、トヨタのEV開発部門で15年以上働いているのですが、先週の飲み会で衝撃的な話を聞きました。
義弟曰く——「これから本気で爆発するのは、派手なAI株じゃなく、中国依存を脱却できる希土類（レアアース）関連の国産技術を持つ会社だ。」さらにこう続けました。
「福島県に社員40名ほどの小さな企業があって、国内独自の希土類分離・精製技術を確立。EVモーターや風力発電用の高性能磁石原料を、従来の半分コストで供給可能で、トヨタ・三菱重工・デンソーが既に試験採用を決めているらしい。
2027年までに生産能力が10倍になる計画で、受注が殺到しているという話まである。」
それにもかかわらず、株価はまだ215円前後。
義弟は最後にこう言いました。
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倭国社会が IT・AI の時代に適応できず構造的に没落する必然性を、「倭国語の思考構造」「共同体の性質」「歴史的反復」から明らかにする。

起点となったのは、以下のコメント。

「倭国人は、自分の主張する“事実”を認めない者を排除しなければならない。空気を読めない者は“非国民”になる」

中国社会が「君子和而不同」（違いを前提に協働できる）文化を古くから持つのに対し、倭国社会は「認識の差異を許容できない」。この構造が、知識社会化・合理的議論・事実共有の前提そのものを破壊している。

ここで片岡義男が示す洞察を、
加えると、

「倭国語による人生の集積そのものが、新しい価値創造を不可能にしている。抽象的な共通利益という概念を承知しない」

倭国語世界では、現実を一度抽象化し、論理によって新しい価値を生み出すという「近代的思考」が根付きにくい。

抽象化は「関係破壊」とみなされ、異論は“空気違反”として排除される。結果、価値創造ではなく、関係維持が最上位価値となり、社会は停滞し硬直化する。

この言語的・文化的構造により、倭国のIT化は通常国とは逆方向に作用した。

世界：IT → 効率化 → 生産性上昇
倭国：IT → 空気維持装置化 → 非効率の強化

その象徴が、生産性停滞と、この30年間の「世界一のマイナス成長」だろう。

さらに AI の到来は、倭国には致命的だろう。現況、

①AI利用率 OECD最下位
②危機感も最下位
③最新技術が来ても、もう受け入れられる余力がない

という“独走”状態が生じている。
AIは空気を忖度しないため、倭国社会の意思決定構造と衝突し、AI社会では倭国のみが旧石器的意思決定で戦うことになる。

この近代化不能・合理化不能の構造は、歴史的にも反復されている。

大倭国帝国の失敗、つまり兵站軽視、情報共有不能、現実否認、空気による意思決定、誤った戦略を強化し続けた思考は、現代倭国の経済政策・国際関係・IT政策にそのまま再現している。

①物価高対策で物価高を悪化
②支持率は維持される
③レアアース依存を軽視
④台湾・中国問題で衝突
⑤それでも“空気”は変わらない

80年前の「石油禁輸→二正面作戦→真珠湾」という自滅構造が、
「人口崩壊→技術遅延→AI不適応→経済崩落」と形を変えて再演している。

総括すると、倭国語的思考構造/倭国語によるコミュニケーション → 価値創造不能→価値創造不能 → IT/AI適応不能→適応不能 → 没落の歴史的反復

という一本の連続線になる。倭国の衰退は「偶然ではなく、構造的必然」と考えていい。これが「考える上でのスタートライン」＝最低限の現実認識だろう。 December 12, 2025

中国対倭国の緊張は新しいものではない 2010年、中国船が倭国の海上保安庁の船に衝突した。船の船長と乗組員は逮捕された。中国共産党はレアアースの供給を停止することで倭国を威嚇しようとした 世界は2010年にすでに切り離しを始めるべきだった

天安門の時に中狂を世界から切り離しておくべきでしたね December 12, 2025

7時間後に削除 正式発表あり。 三菱商事 × 住友金属鉱山 × JX金属 × IHI—— 南鳥島レアアース開発を軸に、倭国の“資源戦略プロジェクト”が急速に注目度を高めている。 予測最高値：8,390円（予測上昇率：約2,745％） 俺は“感覚”じゃなく、“確信”で動 https://t.co/S4IFiV6D9t December 12, 2025

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なんか、昔のポスト見ててこんな事に気づきました。

トランプの使命は、とにかくアメリカ国民に仕事を与えて食べていける様にすることです。

今、アメリカ人の就職先の第一位がヘルスケアになってしまっている。

ところが、先日トランプが軽トラを許可したように、
今後倭国に協力してもらって、
製造業にシフトできる可能性が出てきた。

自動車以外に
アラスカの油田に、レアアースに関しても
倭国の技術力の協力を願っているようです。

最近、トランプ政権がファルマに対して風当たりが強くなったのは
ファルマを切り捨てても、生きていけそうだ
これのせいかもしれません。

倭国がアメリカの雇用を作ることによって、
狂ったファルマの倫理によって
ワクチンで亡くなったり苦しむ子供が減る。 December 12, 2025

台湾🇹🇼戦と尖閣落とした後のレアアース
確保が目的であると見え見えな艦隊行動
クソ中国🇨🇳

EEZ内をコレだけ縦横無尽にやりたい放題してる国が中国🇨🇳だと倭国人はちゃんと理解して欲しい

🇺🇸が牽制に第7艦隊を差し向ける
意味も理解して欲しい

テロ国家大好きな立憲を次の選挙で議席ゼロにして下さい https://t.co/WQuLjnTQ2L https://t.co/x3ehlvWgjf December 12, 2025

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＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025