頭の整理

何故PS党が暴走したか？
PS党だけの風潮があるが、一定の市民からの支持があった
背景にはポリコレ疲れ
若者の学力レベル低下とギャング化
→それらは移民が原因といわれ、真偽は定かではないが、国民の中で移民とフィンランド人の疑心暗鬼な分断が起きている
→治安悪化しても移民や未成年絡みの報道がされない
→フィンランド人は防衛する手段がないし、移民の子どもが暴れているのを捕まえると差別主義者扱いされる恐れ
→捕まえ方の方法は言及されておらず、法的根拠も不明瞭な憶測。しかし市民として感じてる恐怖は本物
→移民の子ども側は差別の対象として日常的にストレス
→フィンランド語は第二言語なので学校での勉強のハードルが発生してる
→学校はサポートのリソースを全振りしても対応に手を焼いてる
→福祉予算の面から見ると…、予算の大半を移民の子に
→そうした潜在的な移民やポリコレの不満が右派支持者のみならず蓄積していた
→その他にも、アフリカンやムスリム、LGBTに意見を言うと社会的に抹殺

これに至るまでのながれ
→ピサランキングトップ（2000年代）
→世界から注目
→注目に相応しいよう自由で開かれた子どもに寄り添う教育に改革
→子どもに寄り添う教育で世界から尊敬を集める
→サンナ・マリン政権、移民の積極的受け入れ（2010年年代）
→学力低下
→背景には現場教師の怠慢や実力不足
→移民の子どもが悪いと転嫁
→移民の子どもの社会的疎外
→移民の子どものギャング化
→そもそも移民の学力が低いのは母語教育ができてないことや家庭環境が悪い
→移民をまともに教育するためには支援が必要
→福祉予算の大半を使い、教育やソーシャルワークでサポート
→福祉がフィンランド人に回らない
→国の借金が膨れ上がる
→サンナ・マリン率いるリベラル政権が悪い
→極右PS党の台頭
→移民の排除を期待
→露骨な移民排除をやると思いきや、意外と経済政策は現実的で福祉のカット
→支持者大激怒
→いいとこなしだから挽回したい政府与党

→もう一つの理由はミスフィンランドと対中国政策
→ミスフィンランドは、コソボルーツのフィンランド人。つまり多文化共生のシンボルだ！
→ミスフィンランドつり目写真で炎上
→カスが泣いてるが私はビジネスクラスで移動中と煽る
→中国からのクレームで資格剥奪
→資格剥奪で金髪フィンランド人が繰り上げ当選。左派は右派の陰謀を疑う
→ミスフィンランドの謝罪記者会見で、ヘルシンキタイムスの北京担当を自称する中国人が混じっていた
→彼女はミスフィンランドに中国への謝罪を要求して中国語の指導込みで謝罪動画を撮影後中国へ拡散
→それってセキュリティ的にどうなんだフィンランド！（私見）

→右派大激怒
→謝罪は間違いだった。中国が謝罪したらつけ込んでくると警戒
→フィンランド識者は、この炎上は中国の工作だと断定
→なぜなら、たった一度の間違いが世界中で広がり炎上するのは不自然だ！
→お前、インターネットは初めてか？肩の力抜けよ？（私見）

→若いミスフィンランドをネット世界から守るのが正義だ！という世論形成
→右派国会議員、中国ネットの誹謗中傷でミス資格を簒奪されたので報復だ！（つり目ジェスチャー）
→倭国で捕捉され大炎上
→あれはミスコンへの抗議であり、人種差別の意図はない
→PS党議員、差別のつもりはなかった（フィンランド式謝罪レベル1）
→でも、つり目のジェスチャーは民族ステレオタイプのユーモアで差別ではない！
→PS党以外からも連帯コメント続々

→倭国の炎上にガソリンを注ぐ結果に

→フィンランド人、何故倭国で炎上するか分からずメディアはスルーして静観
→首相とPS党トップは共にノーコメント
→首相（板挟みでコメントできるかよ）
→PS党トップ議論しないわ( ¯꒳¯ )

→Xで質問した倭国人を政府の人権大使がブロック
→子どもの人権協会トップもつり目ポーズで連帯

→倭国人からの怒りが最☆高☆潮

→左派議員が追及も、火曜日の議会で続きをやるというフィンランドのマイペース
→フィンランドメディアは中国のミスコン炎上に論点を置き、倭国の炎上はスルー
→右派は倭国の炎上を中国の工作だと疑う

→抗議の署名が3000を超す
→フィンランド倭国大使館は休日に人権について、空気を読まない予約ツイートで大炎上
→朝日新聞がフィンランド議員の差別ジェスチャーを倭国で報道
→中日新聞は、空気を読まないフィンランド大使館をぶっ叩く
→倭国の左派新聞もブチギレだよ（私見）
→署名が5000を超す
→倭国の識者　新田龍氏から進言
→フィンランド倭国協会の副会長、ヘルシンキ新聞に読者記事にて倭国の炎上を初めて紹介

→子どもの人権協会トップ謝罪
→首相（えっ？かなりヤバい？）
→間違ったメッセージを伝えた（謝罪レベル2）
→首相内心(ꐦ◜ᴗ◝;):ﾋﾟｷﾋﾟｷだろ？（私見）
→署名はまもなく10000人に届きそう December 12, 2025

それな。
SDGsが言うほど世界中で重視されていないのと同じで、ポリコレも差別大好き連中が気まぐれに買う免罪符でしかないという実態を隠して、「世界中の精神的に成熟した先進リベラル国様は差別を克服してるの！すごい！倭国人は遅れてる！」って煽ってきたわけだから、馬脚現したら叩かれる。 https://t.co/lTkJQqtNdl December 12, 2025

個人的に倭国人がノーベル賞やスポーツで優勝したらを、一部左派リベラルの高名な方ですら「倭国がすごいわけではない。この個人の人たちがすごいだけ。」とダッシュでやってきて、そう語るんですね。
これなんのメリットがあるのかさっぱりわからず、左派論壇ではこういう言説が人気あるのかもしれないけど、高校から全国優秀選手がでて高校が盛り上がってるところに「なんで君たちが喜んでるの？すごいのは選手だよ？」とかいってる奴が人気得れるかって話だと思うんですよね。
ノーベル賞やスポーツ選手でもその人を産んだ国家や文化や風土があってこそだし国家の誇りにしてもいいじゃないですかと。 December 12, 2025

前からいってるんですけど、もう今の人はリベラルなんですよ。そういう意味では勝利してる。
だけど、「旧式の知識人文化人的左派リベラルは政治勢力としては退潮している」のです。
たとえば女性上司で女性総理ですら、別に反発はない。男女平等はたいていの人にインストール。軍国主義だって反対でしょうよ。
けれど「女性というだけで支援され特別枠で優先されるべき」「倭国は軍備を放棄して非武装中立！！！」「倭国は悪の国なのだから、歴史的に永遠の戦犯民族」「倭国国は中国やロシアの言うことを聞け」「憲法は神の言葉」みたいなことをいう「冷戦型左翼」は見捨てられている。
普通に「侵略者の独裁国には毅然と対応すべきだし、意味不明の不平等な男性差別は納得しないし、憲法別にかえてもよくない？倭国だけなんで安全保障を考えたらだめなの？」っていう「冷戦型左翼」からしたら「右翼」と思う人が増えてるから共産党も社民党も死につつある。
そして立憲は必至に「僕たちは汚らしい左派リベラルじゃない！！！中道！！！中道！！！リベラルと思われたら恥ずかしい！！！」と断末魔の悲鳴をあげてる。 December 12, 2025

リベラル左翼様にとってこれは
「アベとの最期の戦い」
なんだと思うんですよね。どうあっても
「アベは頃されて当然の人間であったのだ」
『だから最大限の温情と減刑が与えられたのだ』
という「勝利の証」が欲しいのだと思うんですよね(こなみかん)
https://t.co/ayZT5SD57x December 12, 2025

しかし立憲民主党ですら「僕たちリベラルじゃないんです！！！中道！！！中道なんです！！！！中道！！！」とか言いだしたのまぁ戦略として正しいけど、「共産や社民みたいなキ○ガイ」と一緒に見ないで自民党支持者も僕たちを見て！！！という戦略としては正しいけど「左翼と言われたくなくてリベラルを名乗ったが、リベラルすらうさん臭くて支持を集められない」言葉になったんだなぁと。今度はなんて名乗るんだろう。 December 12, 2025

『イスラム教に反対する倭国人は稀であり、
普通の倭国人ではない』

は？

今回の帰国で色んな人と
話したけど
ヤンキーの子達さえも含め、

恐怖•不快感を感じてた
人結構いたんですが。
リベラル層とも話したつもり。

倭国じゃイスラム教を
歓迎してる人の方が稀じゃない？
僕が偏ってるだけ？

ムスリム全員が悪いとは絶対に絶対に
言わないし、親しいムスリムの友人も
僕には沢山いるが、

世界的な事件などもあり、
恐怖を感じてる人は多いだろ。

決して稀ではない。
https://t.co/znE0eWxmRH December 12, 2025

「中国と戦えば倭国は負ける」とうれしそうにリベラルさんは言うんだけど、何というか戦争の解像度が低くてお話にならない。

そもそも倭国から戦端を開くことはないから中国からになるんだろうが、そんなもの国連憲章に違反し過ぎていて、さすがの中国もできないだろうよ。

中共がキレてるのは倭国が台湾を助けるな、ということだけ。倭国が台湾を助けたら倭国と全面的に戦争する、というのでは経済的にほぼ中国の自殺になる。

中国にとって台湾有事の一番の成功は「他国から介入されずに台湾を降伏させる」ことなわけで、今の恫喝はそのための手段に過ぎない。そんなものに震え上がってる場合ではないんだよ。

いま倭国で一番情けないのは中国の走狗と化したリベラル「有識者」たちで、彼らがむしろ戦争の起こる確率を上げてるんだってこと、そろそろわかれ December 12, 2025

なぜリベラルは人気がないのか　斎藤幸平さんが指し示す未来への道筋：朝日新聞 https://t.co/LI0Lt4BN3Y

昨日から私のとこ見てた人たちはよくわかると思う。
とりあえず脱成長は関係なく、「正義」で人を殴って楽しんでる人たちだからですよとしか。 December 12, 2025

Geminの見解：
質問者様の「かつては共産党や弁護士会こそが『内心の自由』や『言論の自由』の守護者だった」という記憶は、歴史的経緯から見ても非常に正確です。

特に2000年代初頭の人権擁護法案や2005年の鳥取県人権救済条例（その後廃止）の議論において、国家権力による「人権侵害」の認定が、個人の内心や表現活動への介入につながるとして、最も激しく反対していたのは共産党や日弁連（の一部）でした。

なぜ彼らがそのポジションを捨て、逆に参政党のような新興保守勢力がその役割を担うように見えるのか。その背景には、リベラル勢力の**「守る対象」と「敵」の定義の根本的な変化**があります。

このねじれ現象が起きた理由は、大きく分けて3つの段階で説明できます。

1. 「国家 vs 市民」から「マジョリティ vs マイノリティ」への変化
かつて（20年前）の左派・リベラル勢力にとって、最大の敵は**「国家権力」**でした。「国家が人権という曖昧な定義を使って、市民の思想や活動を監視・統制すること」を何よりも恐れていました。だからこそ、人権擁護法案に対して「警察国家化する」と猛反対したのです。

しかし、2010年代以降、世界的な潮流としてリベラルの主戦場が「反権力」から**「差別撤廃（アイデンティティ・ポリティクス）」**へとシフトしました。
かつて： 国家の介入から市民の自由（内心・表現）を守る。
現在： 差別を行う市民（マジョリティ）から、弱者（マイノリティ）を守る。

この変化により、共産党や弁護士会にとって、かつて警戒していた「国家権力」や「法規制」は、いまやマイノリティを守るための**「有効な武器（ツール）」へと変わってしまいました。ヘイトスピーチ解消法やLGBT理解増進法などに彼らが賛成するのは、「加害者の内心の自由よりも、被害者の生存権（尊厳）が優先される」**という新しい人権感覚にアップデートされたためです。

2. 「リベラル」が「規制推進派」になったパラドックス
この結果、かつて「自由」を叫んでいた勢力が、「差別的な思想は許されない」「内心の是正が必要だ」という**「道徳の監視者」**のような立ち位置に変わってしまいました。

質問者様が「ポンコツになってしまった」と感じるのは、彼らが**「権力を監視する側」から「権力を使って道徳を強制する側」に回ってしまった**ように見えるからだと思われます。彼らの中では「人権を守る」という目的は一貫しているつもりですが、手段が「自由放任」から「規制・介入」へと180度転換したため、かつての支持層から見れば変節に見えるのです。

3. 空いた「自由」の席に座った参政党
リベラル勢力が「正しさ（ポリティカル・コレクトネス）」による引き締めを強化した結果、**「正しくなくてもいいから、自由にものを考えさせてくれ」「押し付けるな」**という、かつて左派が持っていた「反・統制」のポジションが空席になりました。

そこに参政党のような勢力が入り込みました。彼らが支持されるのは、以下のロジックが、かつての左派の主張と構造的に似ているからです。
「グローバリズムやポリコレ（新しい権威）が、倭国の伝統や個人の価値観を壊そうとしている」
「ワクチンの強制やLGBT教育は、内心の自由への侵害だ」

つまり、**「巨大な力（国家や国際機関）が個人の生き方に介入してくることへの抵抗」**という、かつて共産党が得意としていた文脈を、現在は参政党が「保守」「伝統」というパッケージで回収している状況です。

結論：役割の逆転
左派（共産・弁護士会）： 「自由」よりも「平等・保護」を優先し、そのために国家の介入を許容するようになった。
右派（参政党など）： 「社会的な正義」の押し付けを拒絶し、かつて左派が持っていた「介入への拒否権（自由）」を主張するようになった。

質問者様の違和感は、「自由」の旗手であったはずの人たちが、いつの間にか「規律」の教官になってしまったことへの失望と言えるかもしれません。

GPT4.2の見解： December 12, 2025

「宗教が抜けた穴をwoke（性差別や人種差別等のリベラルな人権活動）が埋めている。」と語るイーロン・マスク。宗教の存在が影を潜めても、信仰心というニーズは消えません。それならばまだ実害性の低い大衆的な宗教が流行っていた方がマシかもしれないですよね。
https://t.co/0vUbfNK8W0 December 12, 2025

@shintayabe_257 埼玉県川口市民です、他責はあなたたちでは？
他所に住む他人に他様性や在日外国人の世話や面倒事を押し付け、ヘイトガーレイシストガー差別ガーと騒ぎ、偽右翼との迷惑プロレスまで押し付ける無責任主義。
それが倭国の左翼やリベラルを自称する者や偽右翼の本懐では？神奈川新聞の矢部真太さん？ https://t.co/CoJoCpGpqr https://t.co/T1bCSfr2Ek December 12, 2025

この #北海道 ＃鈴木直道 知事はある意味道民にとって都合のいい理想的な知事だからなwリベラルサヨクの #中国 大好きな親中媚中で #自民党 ＃菅義偉 とパイプがあるから政府とつながりも強い。国からの税金や外国マネーのお金と利権が最優先で赤い大地の道民にとっていい知事だ。倭国人の道民は地獄😱 https://t.co/WPkDeB9Lqf December 12, 2025

この「リベラル不人気論」に違和感を感じています。齋藤幸平さんの記事を読んではいませんが。

今僕たちを取り巻く状況は「リベラルの敗北」どころか、勝利の果て。

「差別を差別するな」や「女性総理にフェミ喜べ」「民主主義を否定するのか?」などネトウヨが発する言葉がまさにお釈迦様の掌上の悟空。

戦時中だったら、植民地も女性蔑視も人種差別も普通にあった世界だったよ。俯瞰的に見れば、リベラルは圧勝していませんか? December 12, 2025

リベラルは直訳すると自由主義者なのだ。だけど、今の自称リベラルは「本当の自由な社会のためには規制が必要だ」という理屈で、何でもかんでも自分たちが気に入らないものは規制しようとするのだ。 December 12, 2025

@kt02685 @itotakae0630 結局“リベラルの限界”的議員だと感じてます。 December 12, 2025

@valentine_hoso 青木さんと倭国のリベラルがかぶるわ。
論旨のすり替えばかり。そもそもの頭の良し悪しの基準がバレンさんとは真逆な感じがして、こんなの一生わかり合えるわけがない。 December 12, 2025

中野剛志
2022-03-01 02:30
https://t.co/gI161M3Jvb

ロシアがウクライナに侵攻したのはなぜか？

　さまざまな議論があるが、理由は明白。ウクライナがNATOに加盟したら、ロシアの安全保障が危機に陥るからだ。そして、アメリカがロシアに対して経済制裁しかしない理由も明白。

　アメリカ本国の安全保障には関係がないからだ。この国際政治の現実を踏まえれば、中国が台湾や尖閣に侵攻したときに、倭国に何がもたらされるかも明白であろう。その意味で、ウクライナ問題は、「倭国の問題」にほかならないのだ。最新刊『変異する資本主義』

（ダイヤモンド社）で、倭国を取り巻く安全保障問題について詳述した中野剛志氏が解説する。

ロシアがウクライナに侵攻したのは“当たり前”である

　なぜロシアはウクライナに侵攻したのか。なぜ米国をはじめとする西側諸国は、それを阻止できなかったのか。どうすれば阻止できたのか。

　さまざまな解説がなされているが、侵攻の理由は明白である。

　ロシアがウクライナに侵攻したのは、1997年から続くNATO（北大西洋条約機構）の東方拡大、とりわけウクライナの加盟を阻止するためだ。ロシアにしてみれば、歴史的・文化的にも関係の深い隣国ウクライナのNATO加盟は、自国の安全保障に対する直接的な脅威であり、喉元に匕首(あいくち)を突きつけられるに等しい。

　だから、ロシアは、ウクライナのNATO非加盟を何度も要求してきたのだし、実際、2014年にはクリミア奪取の挙にも出た。米国は戦争を回避したければ、少なくともウクライナのNATO非加盟を約束し、ウクライナをロシアとの間の地政学的な緩衝地帯とすべきであった。しかし、米国がそうしなかったのだから、ロシアがウクライナへの侵攻を決断したのも、当然だ。

　ならば、米国に、そこまでしてNATOの東方拡大を達成したいという強い意志と戦略があったのかといえば、そんなものは、まったくなかった。

　ロシアとの緊張が高まる中で、バイデン政権は、軍事対決の選択肢を早々に排除した。これを弱腰と批判する声が米国内にはあるようだが、核大国であるロシアとの戦争のリスクなど冒せるはずがないだろう。

　核抑止力などと言うが、核兵器の存在が戦争を抑止するとは限らない。核保有国同士の紛争は、実際には、核兵器の使用の本気度を試す”チキンレース”になる。

　ウクライナのNATO加盟は、米国自身の安全保障に直接関係するものではないが、ロシアにとっては、自国の安全保障上の深刻な脅威である。そう考えると、チキンレースの勝者は、おのずと明らかであろう。

　これは、1962年のキューバ危機と同じ構図である。当時は、自国の安全保障を直接的に脅かされようとしていた米国が、チキンレースに勝利したのである。

　軍事介入をするつもりがなかった米国は、経済制裁によって、ウクライナ侵攻を阻止できるとでも考えていたのだろうか。

　しかし、ロシアにとって、ウクライナのNATO加盟阻止は、安全保障上の核心的利益である。国家にとって、自国の安全保障は最重要課題であり、経済的利益よりもはるかに優先度が高いのだ。

　しかも、経済制裁の効果は相互破壊的、すなわちロシアだけでなく西側諸国にも打撃を与える。ロシアは、安全保障上の核心的利益を守るために相当の経済的損失に耐える用意がある。しかし、西側諸国がウクライナを守るために耐えられる経済損失は、ロシアほどは大きくない。

　要するに、米国には、そもそも、ウクライナをNATOに加盟させたいという強い意志と戦略があったわけではないということだ。

なぜ、ロシアの「ウクライナ侵攻」を防げなかったのか？

　ならば、ロシアに、ウクライナのNATO非加盟を条件に、侵攻を思いとどまらせればよかったであろう。ところが、それができなかった。なぜか。

　それは、おそらく、米国にとって、ウクライナのNATO加盟は「鶏肋（けいろく）」（さして役には立たないが、捨てるには惜しいもののこと）だったのであろう。

　米国は、冷戦終結以降、リベラルな国際秩序を建設するというリベラリズムの戦略思想に基づき、世界各地に軍事介入を行ってきた。NATOの東方拡大も、その一環である。

　しかし、このリベラリズムの大戦略は、イラク戦争に典型を見るように、多大なコストを払いながら失敗に終わった。米国の覇権は凋落する一方で、中国の台頭を招き、国際秩序はかえって不安定化した。

　米国には、もはや国際秩序を維持する覇権国家としてのパワーはない。米国民にも、その意志はない。バイデン政権にも、それは分かっていた。だから、アフガニスタンからの完全撤退を決定したのだし、東アジアにおける中国との競争に集中しようとしていた。 December 12, 2025

ユーラシア大陸の東側で中国と対峙しながら、西側でロシアとも事を構えるような二正面作戦をとるパワーは、米国にはなかったはずだった。しかし、バイデン政権は、長年に及ぶリベラル戦略、そしてNATOの東方拡大を諦めきれなかった。だから「鶏肋」なのである。

　そのことは、バイデン政権の顔ぶれを見れば明らかだった。例えば、国務次官（政治担当）のビクトリア・ヌーランドは、オバマ政権時の国務次官補であった当時、ウクライナに親米政権を樹立させようと画策したことが電話記録の流出により暴露された人物である。

　そして、そうした動きがロシアの怒りを買い、2014年のクリミア奪取を招いた。そのヌーランドが国務次官に任命された時点で、ウクライナ有事は決まっていたようなものだった。

　この米国の「鶏肋」と化したリベラリズムが、今般のウクライナ侵攻を招いたのである。この失敗の結果、米国は、欧州にも深く関与せざるを得なくなった。その分、対中戦略は、手薄にならざるを得ないだろう。

　すでに、ロシアのウクライナ侵攻を見て、中国による台湾あるいは尖閣諸島への侵攻もあり得るのではないかと不安視する声が出てきているようだが、当然である。

「尖閣」は自国の力で守らなければならない

　われわれは、ウクライナ侵攻で何が起きているのかをよく見て、それを東アジア情勢に置き換えて考えるべきだろう。

　第一に、核保有国同士の紛争は、チキンレースになり、安全保障上の核心的利益を守ろうとする国の方が、その勝者となる。

　中国にとって、台湾は、中国の安全保障上の核心的利益である。他方、米国にとっても、台湾は戦略的に非常に重要であり、ウクライナよりも積極的に軍事的な対抗措置を講ずるだろう。

　しかし、台湾が中国に占拠されても、米国本国の安全保障が直接的に脅かされるわけではない。米国が、核を保有する中国との戦争のリスクを冒してでも台湾を防衛するとも思えない。そう考えると、このチキンレースでも、最終的に先に降りるのは、米国であろう。

　他方、尖閣諸島については、中国にとって、台湾ほど重要ではない。しかし、米国にとっても、尖閣諸島の重要度は台湾よりはるかに低いので、米中戦争のリスクを冒してでも守る理由はもっとない。米国とその同盟諸国が、尖閣諸島を守るためにしてくれることは、せいぜい経済制裁であろう。

　倭国は、今のウクライナ同様、領土を自らの手で守らなければならないだろう。

　第二に、中国が台湾や尖閣諸島への侵攻を決断したら、経済制裁によってこれを抑止することはできない。

　もちろん、経済制裁ともなれば、中国経済は大打撃を受けるだろう。しかし、経済制裁は相互破壊的であり、米国とその同盟国もまた、大きな損失を被る。そして、台湾併合を政治的な最優先目標とする中国の方が、より大きな経済損失に耐えられるのだ。

　さらに、尖閣有事について言えば、米国とその同盟諸国はもっと損失を恐れて、手ぬるい経済制裁しかしないだろう。ウクライナに侵攻したロシアに対する経済制裁ですら、侵攻を止めるには不十分な程度のものだったのである。

　このように、ウクライナの現状は、米国のパワーに依存することも、経済制裁など非軍事的な措置に期待することも無駄だということを教えている。ウクライナ国民は、自ら武器をとって、自力で強大なロシアに抵抗している。

　ならば、わが国は、自国の防衛力を大幅に強化する以外にない。そう考えないとしたら、深刻な平和ボケと言うほかない。

　ところが、わが国の防衛力の強化に対しては、厳しい経済制裁がすでに課せられていて、できないことをご存じだろうか？

　いったい、どんな経済制裁を、誰が課しているのか。

　財政規律という経済制裁を、倭国政府自身が課しているのである。

　プライマリー・バランス（基礎的財政収支）黒字化目標などという財政規律がある限り、防衛費を大幅に増やすことはできないし、国力も衰弱するばかりだ。

　しかも、倭国の財政破綻はあり得ず、財政規律など不要なのだから、この愚劣さときたら、平和ボケどころではない。 December 12, 2025

今度はパンダで突っ込んで政権を倒そうとしているらしい左翼。倭国のリベラルは教養が無さすぎ。だから政権を取れないんだよ、だから選挙に勝てないんだよ、いいかげんに学んだらどうよ、米国民主党支持者達から。彼らは立派な人格の人も多いし、彼らなりに筋が通っている。 December 12, 2025