リベラル トレンド
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2025.12.09 04:00
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[レアアースを巡る対応]
トランプ
「倭国には豪州と協力してレアアースを供給してやる。掘ってくるから精製してくれ」
高市
「ありがとう」
EU
「僕たちは?」
トランプ
「NATOに金出してから言え」
EU
「・・・」
トランプの思惑
◽️米国民主党と連携するEU内リベラルを叩き潰す
◽️軍事費をドイツ、フランスに押し付け、リベラル前線のマクロン、メルツを失脚させる
◽️高市とメローニはG7で味方になってもらい米国の影響力を上げる December 12, 2025
5RP
こういう「中国の軍事力は強いぞ、ひれ伏せ」って物言いをする覇権主義バンザイの中国擁護の人が、リベラルや平和主義を僭称していると、一般の人はドン引きになるだけだと思うけどねえ。 https://t.co/5feTirZg6w December 12, 2025
3RP
やっぱ共産へのマイナスイメージは作られたもんだったので逆にみんな安心して投票して欲しい!!🥹🥹🗳️🔖✨がめつい自民党 与党を絶対降りたくないんだわ😇😇もし真っ当リベラルが与党になったら自民党議員ほぼ逮捕されるくない...??税金スキャンダルの大渋滞だもの🫨🫨💸💸💸🚨 https://t.co/Z2GtE72KQk December 12, 2025
1RP
信じがたいことだが、確かにエイト氏はそう言っている。彼は全然軌道修正しようとしないどころか、安倍さんを加害者、山上を被害者扱いしている。
これはエイト氏と山上=エイト・ファンだけの常識であってほしい。
他の”リベラル知識人”がこれに賛同するようだったら、もはやこの国に救いはない。 https://t.co/S6qMEVzQZA December 12, 2025
1RP
#果てしなきスカーレット やっぱりピンと来ない。俺よりも遥かに多くの作品を知っていて教養ある方々に酷評される理由が分からない。映画の見方も深くて上手い方々だと思うんだけど。バイアスがバイアスを呼んでるのかな。リベラル? 同調圧力? ディストピア? 何故そうなるんだろうと。 December 12, 2025
不法滞在者が多いのだから生活保護者が多いわけがない…
左派、リベラルが準備をしていないわけがないでしょ
リベラルは倭国人でも帰化人でも高学歴ですよ
右派、保守は冷静にね…
「生活保護は……」 クルド人めぐり川口市や市議がファクト発信(朝日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/vd0hBD4dpH December 12, 2025
一昔前は、リベラルアーツか?STEMか?って感じだったけど、前者が本当の流れだったか〜
ただこの分野って単に哲学専攻の人ってより、自分でどれだけ問いを発して考えたか?が大事だと思うんだけど https://t.co/VpagGuqHNJ December 12, 2025
NHK、「理想を掲げた者たち」として倭国赤軍(テロ組織)元最高幹部を出演させ「目的の達成に必要があるなら、非合法の手段を選ぶこともある」など主張を垂れ流す
2025年12月08日 もえるあじあ
https://t.co/D4UiSyBiND
#NHK #偏向報道 #反日 #売国 #サヨク #左翼 #リベラル #新左翼 #極左 #親中 #媚中 December 12, 2025
共産党なんて到底支持できないしリベラルはクソだけど、沖野修也叩いてる人間もそうとうダサくて知能低いの厳しいな。石井くんが参政党支持者もやべーやつ多いじゃんって言ってたのこういう気持ちかな。馬鹿にするためにDJ KOOまで引き合いに出す始末。 December 12, 2025
@mainichijpnews 自民党の中には
腐ったリベラル共が多い
そんな党員はさっさと離党させるべき
自民党にリベラルは必要無い
てか
この世にリベラルは必要無いし
1匹残らず駆除するべきだね December 12, 2025
🚨⚖️アリナ・ハバ(トランプの元弁護士)が、ニュージャージー地区の連邦検事を2025年12月8日に辞任しました。
理由は簡単。
「裁判所が『あなたの任命はルール違反だから無効!』と言ったから」です。
でも、これがめちゃくちゃおかしいんです。
同じルール(FVRA法)を破ったとき
・オバマ政権 → 6回違反 → 誰もクビにならずスルー
・バイデン政権 → 3回違反 → 誰もクビにならずスルー
・トランプ政権 → 1回目で即「無効!辞めなさい!」
しかもハバが担当していた数千件の裁判が全部ストップ。
トランプが「悪いやつらを裁くぞ!」と送り込んだ検事が、民主党寄りの活動家判事に追い出された形で
ハバ本人は最後にこう言いました:
「辞めても戦いは終わらない。順守を降伏と勘違いしないで」
これがジョージ・ソロスとバラク・オバマが、アメリカ司法に送り込んだリベラル活動家判事による現実です。
これがいわゆるディープステートの実態。
活動家判事の司法ルールは「誰が大統領か」によって変わるらしいです。 December 12, 2025
これわかる。肌の色で差別する発想って倭国人の私からしたら感覚がイマイチ掴めない。ハッシュタグBLM運動とかやってる倭国人って倭国にしか住んだことないような人達が本当に感覚分かってるのかなと思う。
『視点という教養(リベラルアーツ) 世界の見方が変わる7つの対話』 深井龍之介 #ブクログ #読書
https://t.co/1QYpTJuiM4 December 12, 2025
リベラルアーツゼミ、続々と最終エッセイの初稿が仕上がって提出されていて、それがどれも非常に面白い。書き方のスタイル、主題もそれぞれに違っていて、最高。これを世にZINEとして出せることに、もんのすごくワクワクしている! December 12, 2025
おリベラル様は
「説教の内容を受け入れて欲しい」
のではなくて
「説教その物に屈服して欲しい」
のでしょう。だから「普段聞き入れない様な奴が素直に聞き入れてる」事を快く思えず、
「説教されてる自覚が無いだけ」
みたいな侮蔑の言葉が出て来てしまうのでしょう(こなみ)
https://t.co/A1ZUjSZdU5 December 12, 2025
えらいイキリ立っているが、この垢の名誉のために言っておくと、このクソリプ全部が間違っているわけではない。YouTube学校かトンデモ歴史本で学んだ成果が出ていることは認めよう。
このクソリプが残念なのはそこではなく、全体が「藁人形論法(straw man fallacy)」になっていることと、詰めが甘いことだ。このようなリプはあちこちで見ることなので、この垢にリプしてもしょうがないが、なぜこれが「藁人形論法」であるのかということと、海外でなぜドイツは「謝罪のモデル」と評価されるのに、倭国だけ白眼視されるのかを一度書いておく。
元投稿では、「倭国が戦中やったこと」と、「戦後やらなかったこと」に世界の関心が引き付けられていると書いた。実際、最近の海外の報道を見渡してみたら気が付くと思うが、「戦後やらなかったこと」がまるで倭国の枕詞のようについて回っている。
それに対してこの垢は、「何、デマこいてんのアホ! 在外資産による戦後補償 ... 倭国は何も払っていないというのはデマ」とクソリプをとばしている。
なぜこれが藁人形論法か?
念の為書いておくと、藁人形論法とは、相手の主張を意図的に弱く・極端に歪曲(または単純化)もしくは捏造して、それを攻撃する論法のことで、これはネトウヨの専売特許でもなんでもない。使い勝手が良いらしく、パヨクや沈没リベラルも使っている。
元投稿は、倭国が「戦後やらなかったこと」と書いてある部分を、この垢は「倭国は何も払っていない」というデマとして設定し、それ(藁人形)に対して戦後賠償の金額リストで反駁したつもりになっている。つまり、相手の主張を「賠償ゼロ」というバージョンにすり替えて攻撃しているので、典型的な藁人形論法だ。
実際、引用元が「nothing of the sort」と書いているのは、「何も払っていない」という絶対的な主張を意味しない。ドイツがやってきた「ようなこと」をしていないと言ってるだけだ。
ここで、この垢の憤慨に同情する余地もあるのは、「倭国は賠償を払っていない」という主張を本当にデマとして流布する人もまれにいることだ。この垢は、それを先読みして反撃したい衝動にかられたのだろうと解釈できる。
では、ドイツと倭国で何が違うのか?
事実確認しておく。
倭国は第二次世界大戦後の戦後賠償を、サンフランシスコ平和条約(1951年)に基づき、主に東南アジア諸国に対して行った。賠償の形態は主に「役務賠償」(倭国人の労働力や生産物・資本財の提供)で、現金中心ではなく、経済協力的な性格が強かった。また、倭国海外の在外資産(戦前に倭国企業・個人が保有していた資産、推定約40億ドル相当)は連合国側に没収され、これも実質的な賠償の一部とみなされる。
東南アジア諸国に対する賠償・準賠償の実績:
・フィリピン:5億5,000万ドル(約1,980億円)
・インドネシア:2億2,308万ドル(約803億円)
・ビルマ(現ミャンマー):2億ドル(720億円)
・ベトナム:3,900万ドル(約140億円)
・その他(ラオス、カンボジア、シンガポール、マレーシアなど準賠償):総額約606億円
総額は賠償・準賠償合わせて約1兆300億円程度と推定される。これは、1955年から1977年までの間に完済された(支払い済み)。
クソリプの数字(例: フィリピン1902.3億円、ベトナム3643.48億円)は一部の資料で在外資産没収分や借款を含む広義の額を指している可能性が高く、厳密な賠償額とはずれがあるが、賠償を払ったという点では間違っていない。
韓国・中国・台湾に対する賠償:
・韓国:1965年の日韓請求権協定で無償3億ドル・有償2億ドルの経済協力(総額約1,080億円相当)を提供し、請求権問題を「完全かつ最終的に解決」。
・中国(PRC):1972年の日中共同声明で戦争賠償請求権を放棄。
・台湾(ROC):1952年の日華平和条約で処理。戦争賠償請求権を放棄。
中国と台湾は戦争賠償請求権を放棄してくれたので、倭国の賠償義務はいわばチャラになった。韓国のケースが後々まで問題を引きずるのは、実質的には、韓国が賠償請求権を放棄する代わりに、倭国が経済協力するという形にすり替わったからだ。
国家間の問題として法的に解決済みというのが、倭国政府のポジションだが、個人レベルの被害についてはどうなんだという疑問が韓国人の間では当然出てくる。倭国では「もう賠償終わったのに、いつまで金をせびるんだ?」という形で沸騰する人もいるが、本質的には国家への賠償と個人への賠償義務を認識しているかどうかが、ドイツと倭国との間に決定的な違いを招いた。
まず、賠償額を大雑把に比較してみる。
倭国による直接賠償・準賠償総額が約1兆300億円、在外資産没収分(実質的な追加負担)が約3,795億円相当。ここに漏れた分を含めて全体推定は、約1-1.5兆円規模になる。
一方、ドイツの全体推定:2025年末時点で約15.5兆円超と推定されている。大雑把に言って、ドイツは賠償に倭国の10倍払っている。
しかし、ドイツの額の大きさよりも、その「継続的な謝罪」と「個人への賠償」が倭国と大きく異なっている。
謝罪に関して:
西ドイツ初代首相アデナウアーが、1951年に連邦議会で「ドイツ国民の名においてなされた耐え難い苦痛の道に対して、謝罪と補償の義務を果たす」と宣言したのが戦後初の公式謝罪になり、その後、歴代首相(ブラントのワルシャワ跪き、シュレーダー、メルケル、ショルツなど)が繰り返し謝罪している。この基本姿勢が、人類に対する犯罪の時効なき責任を認める補償の継続につながっている。
賠償総額も倭国の10倍ととてつもなく大きいのだが、その内容が個人を置き去りにしていない点で倭国と非常に大きく異なる。
個人への補償:
ドイツは、個人被害者への直接補償を中心に据えて、これを1951年に設立されたConference on Jewish Material Claims Against Germany(Claims Conference、以下Claims Conference)が担当し、毎年ドイツ連邦財務省と交渉を行い、補償額を決定している。生存者のニーズ増加に応じて額が増大する。主な内容に以下のようなものがある。
・Article 2 Fund / Central and Eastern European Fund (CEEF):ゲットーや強制収容所生存者への生涯年金(月額数百ユーロ)。
・Child Survivor Fund:子供時代に迫害を受けた生存者への一時金や年金。
・Hardship Fund:一時的な補償(2024-2027年延長、1人あたり約1,300-1,400ユーロ)。
・在宅介護・福祉サービス:最大の支出項目。高齢生存者のホームケア、医療、食事支援など(近年、全体の60-70%を占める)。
・その他:ホロコースト教育基金(2020年代で年間数千万ユーロ)や、迫害救助者(Righteous Among the Nations)への支援。
ドイツの補償には「ドイツのやったこと」は、金銭で贖罪できるものではないが、生存者の尊厳ある生活を支えるための責任を履行するという思想が徹底している。
まさか倭国がビタ一文賠償を支払ってないと信じてるような人はいないだろう。だから、そんな藁人形を作って攻撃しているクソリプはまったく空回りしているだけで徒労に過ぎない。しかし「戦後倭国がやらなかったこと」が国際的に認知されていることは否定のしようがない。 December 12, 2025
@payo_kun リベラルの立場から冷静に銃撃事件前後の情報を整理してくださりありがとうございます。
空気で物事が決まる事件後の現状と統一教会の内情、拉致監禁強制棄教問題も深掘る記事は読み応えがあり、私も思考が整理されました。
信徒も本事件を知る全ての人にも一読してほしいnoteだと思います。 December 12, 2025
@tsuresari04 女子枠パイロットと女子枠整備士、やるのはいいけどチケット取る時点で
『この飛行機の副パイロットは女子枠出身です』
『整備士15人の中に女子枠が3人います』
的な表示を義務付けてほしい…
僕は差別主義なんで避けるけど、リベラルでポリコレでフェミニストな皆さんが積極的に乗るから大丈夫でしょ December 12, 2025
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