最近中国を中心にした話題ばかりしているが、今まで倭国でリベラル左派の皮をかぶってきた人が

・中国の軍事力はすごい！（9条の武力による威嚇を認めない話はどうした？）

・中国が言論弾圧するのは当たり前だからその前提で立ち回ろう（人権主義はどうした？）

・中国の華夷秩序っていいよね！（いまさら帝国主義というかirredentismの復活？）

・中国は宗教弾圧が簡単にできて凄い！（イスラムとの共存とか忘れたの？）

・中国は土地収用が簡単にできて発展が早い！（成田闘争とか完全否定？）

みたいな、自分たちの看板の全否定キャンペーンを展開しはじめてしまったので、言及せざるを得ないというのが実情なのよねえ。 December 12, 2025

マジこれな。

90年代の初頭、週刊朝日とか週刊金曜日とか朝日新聞読んで筑紫哲也みたいな愚物に夢中になって「公務員の既得権益を許すな」とか「公共事業いらない」とかいうてたアホリベラルのせいで、倭国の公務員は先進国とは思えん貧困地獄境遇に喘いでる。 https://t.co/sVWAQGocWw December 12, 2025

明確に軍事的圧力を政治的な齟齬程度でガンガンにかけてくる国に「謝罪しろ。中国が正しい。軍事的圧力を招いた方が悪い」と叫べば叫ぶほど「左派リベラル」はどんどん支持を失っていくだろう。
立憲すら、これに関して「中国が正しい」とはいわない。共産やれいわや社民は「軍事的圧力すら批判しなくなった」のであるが。 December 12, 2025

本来ならリベラル界隈発狂案件なんだけど、彼らはここ最近こんな感じなので個別の案件にひとつひとつ対応し切れてないの草。

リベラルさん達がキレてイキリ出すのに大体３日前後かかるんだけど、最近は３日ごとに何かしら起きてるので間に合わないw https://t.co/Ou1y2rjXXj https://t.co/WkZX4AuRCD December 12, 2025

そうですよ？維新みたいなクソ左翼が幅を利かしてるのは、90年代初頭に筑紫哲也とかありがたがった週刊金曜日とか週刊朝日読んでたアホリベラルが生みの親だから。 https://t.co/wYxPS0k0im December 12, 2025

［EUを正確に読み解く〜仏マクロン大統領「米国がウクライナを裏切る可能性」に言及］

現在のトランプ外交を、単純な「西側 vs 中露・BRICS」の構図で理解することは、もはやできません。

トランプにとって最大の優先事項は、中露との全面対立ではなく、EU内部のリベラル中枢――すなわちフランスのマクロン政権、ドイツのメルツ政権を政治的に弱体化させることにあります。

トランプは、米国とEUが従来と同じ「西側の結束」を維持することを、必ずしも望んでいません。

むしろ…

・マクロン政権を倒し、国民連合を中核とする政権を誕生させること

・メルツ政権を倒し、AfDを軸とする体制をドイツに出現させること

を通じて、EU全体をリベラリズムからナショナリズムへと転換させ、結果として「より米国に近いEU」へ作り替えることを戦略目標に置いています。

この戦略の中で、ウクライナは極めて冷徹に位置づけられています。

米国はウクライナ支援から意図的に距離を取り、そのコストと責任をフランスとドイツに押し付けることで…

・国内財政の悪化
・国民負担の増大
・政権への不満の蓄積

を同時進行で引き起こし、マクロンとメルツに対する間接的な政治圧力を強めているのです。

ここで極めて重要なのは、フォン・デア・ライエン欧州委員長の立場です。

彼女は表向きにはマクロンを支持する姿勢を取りながらも、実務レベルではすでに、
「米国に頼らず、EU単独でウクライナ支援を継続できる体制」の構築を急速に進めています。

これは、マクロン政権がいつ崩れてもEUが機能不全に陥らないための、明確な“事後対応型の準備”でもあります。

現在EU内部で進行しているのは、単なる政策対立ではありません。

ECB総裁ラガルド、マクロン、メルツを中心とする、移民推進・環境重視・ESG重視を軸とした従来型リベラル権力と、ナショナリズムを欧州に台頭させようとするトランプの戦略、そしてそれと現実的に歩調を合わせるフォン・デア・ライエンの新しい実務権力との間で、極めて激しい主導権争いがすでに始まっています。

西側の内部そのものが分裂し、再編されつつある局面に入ったと見るべきでしょう。

一方で、イタリアのメローニ、倭国の高市は…

・トランプとの同盟関係は重視する
・しかしウクライナ支援の旗は下ろさない

という、あえて曖昧さを残した「のらりくらり型の現実戦略」を選び、表立った対立には踏み込まず、静かに情勢を見極める立場に徹しています。

現在の本質的な対立構図は、次のように整理できます。

ラガルド、マクロン、メルツ、NATO
vs
トランプ、フォン・デア・ライエン、メローニ、高市

実際に起きているのは、「価値観の対立」ではなく、「権力構造の再編」そのものです。

この地殻変動は、ウクライナ戦争の帰趨以上に、欧州と西側世界の構造そのものを大きく書き換えつつあります。
https://t.co/XR8HDeMZLa December 12, 2025

殺人犯の言葉に感銘を受けてここまで吐けるの逆にスゲーなってなりますね。
殺人行為から喚起される論理的でマットウでマトモな政治？
気に入らない人間をアベの様にリベラルする政治の事ですか？
https://t.co/Y6l6rei7pI December 12, 2025

子供が見たらそう思うでしょう。
しかし、自由について、権利について、民主主義を学んだ大人が見れば、中国共産党習近平政権の自由への冒涜、権利の侵害、民主主義とは相容れない権力者と言うことが理解できます。
左翼リベラルとは、自由や権利や民主主義を理解していない思想だと、よくわかる騒動。 https://t.co/EdCFlItTGD December 12, 2025

海外のポストで多いのは中国への警鐘と移民とムスリム問題。
それに引き換え中国でのコンサートや公演中止で何故か政権叩きに必死の倭国のサヨク…😓
海外のリベラルと倭国のサヨクは別物で、リベラルというより親中反日という勢力に見えるよ。😮‍💨 https://t.co/R0axARF9An December 12, 2025

「リベラル左派」ってどうしようもないな…´д` ; December 12, 2025

📺12/5放送アーカイブのご案内📺
一水会・木村三浩代表生出演！『戦後80年、対米従属、右派ポピュリズム、高市政権、リベラル…を斬り、倭国の未来図を語る』
民族派団体「一水会」代表の木村三浩氏をゲストに迎え、前後編3.5時間放送‼️
前半パートでは、一水会の歴史から始まり、参政党・〈倭国人ファースト〉右派ポピュリズムをどうみているのか？など……。
後半は、一水会創設者であり、最高顧問の鈴木邦男氏についてのお話からスタートし、対米従属から脱するには？　皇室の今後とは？　……戦後80年の今年、我々には今何が必要なのか？　レギュラー陣とともに大激論！
是非ラストまでご覧ください。
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📢ニコ生・YouTube・Xライブで同時配信📢
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●日時：12月5日（金）20時から生配信
●ゲスト：#木村三浩（一水会代表）
●出演：#島田雅彦（作家）#白井聡（政治学者）
●司会：#ジョー横溝
@SdaMhiko
@shirai_satoshi
@JoeYokomizo
@issuikai_jp December 12, 2025

欧米では、「人権派」のリベラル政治家ほど反中国共産党です。当たり前でしょう。現世最悪の人権弾圧国家を認めたら、「人権派」の名が泣く。人権人権と騒ぎながら中共の肩を持つのは倭国のエセ人権派のみ。

■ 中国、英首相に「真の国家安全保障上の脅威」と呼ばれ猛反発
https://t.co/QxbJv5cUxk December 12, 2025

これは右翼だけではなく、リベラルにも天皇支持者は多い。「極左」の倭国共産党までもが天皇制廃止は目指さないと宣言。

倭国に左翼政党は存在しないのではないか。

単なる欧米人ゴッコ。民主主義ゴッコ。 https://t.co/rbmBiH3oV3 December 12, 2025

竹田先生、いつも鋭い洞察に感謝します。北欧諸国、例えばスウェーデンでは、2023年にデジタル教科書の導入でPISA調査での数学や読解力の急激な低下を招き、ソレントゥナ市をはじめとして紙の教科書と鉛筆に戻す政策転換を行いました。また、フィンランドでもデジタル化による成績低下や心身の不調が顕在化し、紙の教科書復活を歓迎する声が高まっています。

これらはまさに警告すべき事例です。韓国でも、AIデジタル教科書「AIDT」を導入したものの、教師からの準備不足の反発や効果の疑問からわずか1学期で「教育資料」に格下げされ、学校現場から実質撤退する事態となっています。

こうした撤退国が増えている中、倭国はいつも欧州の周回遅れで、文科省が今さらデジタル教科書を推進するなんて、愚策の極みだと思います。

竹田先生ご自身が教科書を作る過程で、文科省のリベラル的な視点から付箋だらけにされ、まるで内容が見えなくなったような厳しい検定を経験されたように、欧州の失敗を学ばず、後追いする姿勢は、教育政策全体の停滞を象徴しています。伝統的な紙の教科書の価値を再認識すべきですね。 December 12, 2025

本邦リベラルの皆さんが突拍子もない持論で高市政権を批判する様子を見て、高市政権の長期安定政権化を確信してる。
今、リベラルの人が当たり前の事を当たり前に話しても誰も耳を貸さないからインパクトの強いネタをぶっ込む必要がある。
ただそれは劇薬で、以前より強い刺激を更新する必要がある。 https://t.co/ZfbMKTqo8v December 12, 2025

人はここまで変われるものなのか（笑）
フォン・デア・ライエンさんの過去の超リベラル発言の数々

【移民】
2015年「難民の受け入れは欧州の義務」
2019年「欧州は移民に開かれた大陸であり続ける」
国境管理より人道主義を最優先

【環境・脱炭素】
2019年「2050年温室効果ガス実質ゼロ」
2021年「経済よりもまず気候を救う」
産業競争力やエネルギー安全保障を軽視

【ESG】
2021年「企業は株主のものではなく社会全体のもの」
ESG開示の法的義務化を推進
企業活動への過剰介入と批判

【対中国】
2020年「中国は競争相手であり協力者」
EU中国投資協定を主導
人権問題より経済協力を優先

【LGBT・ジェンダー】
2021年「性自認は国家が介入すべきでない」
LGBT政策のEU全域統一を推進
東欧諸国と激しく対立

【国家主権】
2020年「EU法は各国憲法に優越」
ハンガリー・ポーランドに財政制裁
EU超国家化を推進

【国際協調】
米民主党、国連、WEFと全面同調
気候、移民、ESG、LGBT、対中すべてリベラル国際秩序路線

2015〜2022年のフォンデアライエンは
移民、脱炭素、ESG、中国融和、国家主権否定を軸にした
典型的なグローバリズム型リベラルの象徴的存在だった December 12, 2025

単調な刺激はインフレを起こしやがて破綻する。
なので刺激は一方向ではなく多様性を持たせて柔軟織り交ぜて使うべきなんだけど、リベラル界隈の人達って発想の融通が効かない人ばかりなので似た方向性の話題しか出せない。
なので引用先みたいな事になる。

ひと昔前なら「ナチ！ナチ！」一点張りだったんだけど、その度に世界の左派独裁政権を引き合いに出されるから最初から出しちゃえ！って感じですかね。

もう何の為の政権批判なのか分からなくなってそう。 December 12, 2025

@SeanKy_ 少なくともリベラルの看板は下ろしてほしいですね。中国共産党はぜんぜんリベラルではないですからね。 December 12, 2025

@SeanKy_ ほんとうにそう｡
倭国の自称リベラルのお里が知れた感じですね。
もちろんお里は特亜｡ December 12, 2025

［リベラルvsリベラル〜血で血を洗うEUの権力闘争］

EUではいま、リベラル内部の亀裂が制度そのものを揺さぶる段階に達している。

軸となっているのは、欧州中央銀行（ECB）を率いるラガルドと、欧州委員会のトップであるフォン・デア・ライエンである。

両者は同じリベラル系統に属するが、依拠している基盤も優先順位も正反対で、EUの意思決定を根本から分断している。

ECBのラガルドは、移民推進、ESG、気候規制など欧州が20年以上積み上げてきた旧リベラル政策の維持に固執している。

これらは欧州金融と国際資本にとって都合の良い制度であり、ECB自身がその枠組みに組み込まれている。

だが、欧州社会の現実は明らかに変質した。治安悪化、移民摩擦、生活負担の増大──市民の不満は臨界点にあるにもかかわらず、ECBは一切方向転換しない。

ラガルドが民意と乖離した姿勢を保つ理由は、彼女が守っているのが「欧州市民」ではなく、「金融システムと国際投資家の利益」だからである。

欧州の旧メディアもESGと移民推進の正当化に深く関与してきたため、ラガルドの立場を補強する構造が残存している。

対照的に、フォン・デア・ライエンは危機の連続にさらされるEUを救うため、理念より実利を優先する現実路線へ大きく舵を切った。

ここには、彼女の明確な戦略がある。

第一に、脱中国依存を一気に進めたこと。
レアアースや戦略物資で中国依存を続けることは、EUの安全保障上のリスクと判断し、倭国が20年以上前から構築してきた「国家備蓄・多国間調達・供給分散」のモデルをそのまま採用した。

2027年以降の戦略物資調達で、中国を不可逆的に外す方向へ動き出したのは、EU史上初である。

第二に、安全保障の再定義で倭国を重視し始めたこと。

ロシアと中国の脅威が現実化する中で、欧州はもはやイデオロギー優先の政策運営を維持できない。特にトランプ政権との協調を必要とする局面では、アジアの安定の柱として倭国の存在を安全保障上欠かせないものとして扱い始めた。

EUが「倭国型」を採用するという事実そのものが、イデオロギーの時代が終わり、実利と安全保障の時代に入ったことを象徴している。

このようにフォン・デア・ライエンは、市民の不安、国際環境、安全保障の現実を踏まえて政策転換を進めている。

一方のラガルドは、もはや民意と逆方向へ突っ走り続ける“旧秩序の最後の守護者”になりつつあり、EU内部の摩擦を深めている。

その対立が象徴的に噴出したのが、EU外交の要職にいたステファノ・サンニーノ拘束である。

捜査対象は彼個人だが、政治責任は欧州委員会──つまりフォン・デア・ライエン──に向いた。EEASの強い統括権限を委員会が握っていたため、「管理不全」という批判が直接彼女に突き刺さった。

ラガルド側は表向き静観しつつ、委員会の求心力低下をむしろ好機としている。

ウクライナ支援でも両者の違いは鮮明だ。

フォン・デア・ライエンは安全保障を最優先し、凍結ロシア資産の活用にも踏み込む。一方ECBは、金融市場の動揺を理由に慎重姿勢を維持し、危機対応ではなく「制度維持」を優先している。

こうした一連の構図の中で、欧州は二つの権力中心に割れている。

一方には、危機に向き合い現実的な路線でEUを再生しようとするフォン・デア・ライエン、もう一方には、民意から乖離した旧来の金融秩序を死守しようとするラガルドとECB。

欧州の民意はすでに旧リベラル政策を見限り、安全保障・治安・経済安定へ大きく軸足を移している。

この変化に沿って動くのがフォン・デア・ライエンであり、潮流と真逆の方向を向きながら古い秩序の維持を続けるのがラガルドである。

EUの進路は、この対立がどこで決着するかによって大きく変わる。

理念の時代を終わらせるのか、それとも過去に固執して衰退へ進むのか。

EUはその岐路に立たされている。 December 12, 2025