リベラル トレンド
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2025.12.05 06:00
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欧米では、「人権派」のリベラル政治家ほど反中国共産党です。当たり前でしょう。現世最悪の人権弾圧国家を認めたら、「人権派」の名が泣く。人権人権と騒ぎながら中共の肩を持つのは倭国のエセ人権派のみ。
■ 中国、英首相に「真の国家安全保障上の脅威」と呼ばれ猛反発
https://t.co/QxbJv5cUxk December 12, 2025
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［オールドメディア、存在意義を賭けた最後の戦い］
オールドメディアがいま抱いている最大の危機感は、「リベラリズムという自分たちの価値体系が、世界規模で崩れつつある」という現実そのものです。
多文化主義や移民推進、気候正義・ESG、国際協調主義、そしてEU型統治モデルの称揚と「ナショナリズム＝悪」という固定観念。
これらは過去20〜30年の間に欧米リベラル政党や国連、欧州委員会、各種財団やNGOとの強いネットワークの中で強化され、オールドメディアはその価値体系の一部として存在してきました。
しかし2025年、世界の民意は明確に反転し、反移民が多数派となり、ESGや気候利権は後退し、EUのリベラル政権は崩壊寸前に追い込まれ、米国ではリベラルメディアそのものが経営危機に陥っています。
この潮流を決定的に後押ししているのが、トランプ政権の復権と戦略的な発信であり、オールドメディアは「これは単なる政権交代ではなく、リベラルモデルそのものの終焉ではないか」という深い恐怖に包まれています。
その中でも特に“マクロン潰し”の流れは、メディアにとって象徴的な恐怖となっています。
マクロンは国際協調の代弁者であり、移民推進と気候政策の先導者で、EUの中心に位置し、文化的エリート主義を体現してきた人物です。
オールドメディアが理想とする「リベラル指導者」の象徴でした。そのマクロンが支持率11〜14%と急落し、内政で孤立し、EU内でも求心力を失い、さらにトランプ政権からの外圧が増している状況は、リベラルモデルそのものの破綻を象徴するため、メディアにとって極めて深刻な恐怖となっています。
オールドメディアの危機感は主に三つのかたちで表れています。
第一に、トランプ批判の強度が不自然なほど増していることです。
それは政策批判ではなく、人格攻撃や恐怖喚起、レッテル貼りに近い論調が目立ち、理性よりも「自分たちの価値体系が破壊される恐怖」によって反応しているように見えます。
第二に、EUリベラル勢力の擁護が不自然なほど増えていることです。
支持率が低迷するマクロンに対して「冷静な指導者」「国際協調の柱」といった称賛が続くのは、実態ではなく“失ってはならない象徴”として彼を扱っているためです。
第三に、欧州で民意が完全にナショナリズムへ傾いているにもかかわらず、依然として「極右」「排外主義」「民主主義の危機」というレッテルを貼り続けていることです。
これは世論とのズレを承知しながら、自分たちの世界観を守ろうとする最後の抵抗でもあります。
結論として、オールドメディアはトランプの世界戦略を“致命的な危機”として受け止めています。
それは単なる外交再構築ではなく、彼らが依存してきた国際秩序そのものを根底から変える動きであり、「リベラリズムを潰される」ではなく「自分たちが消える」という恐怖に直面しているからです。
欧州、米国、倭国を問わず、どのオールドメディアも論調が硬直化しているのは、まさにこの存在意義を賭けた最後の戦いの只中にあるためです。 December 12, 2025
8RP
SNSの危険性が理解できない人へ
3日間だけ、こうやってSNSを使ってみてください。
TLが“完全に地獄”になります。
・アルゴリズムが中毒？
・脳をハック？
・そんなの大げさでしょ？
そう思う人は、たった3日で確実に考えが変わります。
【1日目】
やること：
・参政党、反移民、陰謀論系のポストに「いいね」10回
・強めの批判ポストを3つ読む
・叩かれている左翼／リベラル／フェミ系のリプ欄を覗く
・（任意）ちょっと攻撃的なコメントを書く
【2日目】
前日の行動に加えて
・「怒り・対立系」の投稿を5〜10件、2〜3秒見る
（読む必要はない。見るだけでOK）
【3日目】
あなたが何もしなくても、TLが地獄化
・TLのほぼすべてが対立と怒号
・過激な意見しか出なくなる（しかもすぐ反論したくなる）
・不安、怒り、苛立ちが1日中つきまとう
・SNSを閉じても気分が戻らない
あなたは過激化していない。
アルゴリズムがあなたを「その人格として生成」しただけ。
SNSは“あなたの意見を映す鏡”ではない。
「あなたの脳を作り替える装置」だ。 December 12, 2025
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［目覚めるEU〜捨てられる中国と西側再結束］
EUが倭国モデルを採用して「レアアース備蓄制度」を導入した事実は、欧州の政策優先順位が大きく転換したことを示しています。
背景には、エネルギー・戦略物資を特定国に依存する脆弱性が、ロシアによるウクライナ侵攻やサプライチェーン混乱によって構造的リスクとして可視化されたことがあります。
EUはすでに2027年からロシア産天然ガスの購入を停止する方針を決定しており、これはエネルギー分野での脱ロシア依存が正統なプロセスに入ったことを意味します。
同時に、米国からの安全保障上の要求も無視できない要素として作用しています。
ロシアおよび中国に対する依存は、同盟国との協調体制において戦略的弱点となり、NATO全体の防衛態勢にも影響を及ぼすため、EU側としても是正せざるを得ない状況が生まれています。
とりわけ中国に対する依存解消は、米国だけでなくEU内部でも産業基盤維持の観点から不可欠とされ、資源確保の枠組みを政治・経済双方で再設計する必要性が高まりました。
レアアース分野で倭国の制度が参照されたのは、危機発生時に備蓄と調達多角化を組み合わせる方式が、対中依存リスクを最小化する実証済みのモデルとして評価されたためです。
倭国は2010年以降、地政学リスクを前提とした供給安定化策を制度化してきました。
EUがこれを採用することは、理念よりも実効性を優先する政策判断が成立したことを示しています。
従来のEUは、多文化主義やESGを中心としたリベラル政策を重視し、経済と価値観を結びつける傾向が強くありました。
しかし、現在のEUでは、価値観より安全保障、理念より供給安定という優先順位が確立しつつあります。
ロシア産ガスの停止とレアアース備蓄制度は、その転換を象徴する二つの政策軸です。
さらに、倭国モデルの採用は、日EU間の信頼関係が安全保障・産業政策の領域にまで拡張していることも示しています。
EUが依存脱却の指針を求める際、倭国が長期的に構築してきた供給網の経験が参考対象として選ばれたことは、日欧間の協働の質的変化を意味します。
総じて、EUの今回の政策は…
① ロシア・中国依存の構造的リスク認識
② 米国との安全保障協調の強化
③ リベラル理念より実効性を重視する政策転換
④ 倭国の制度への政策的信頼
これら四つの要因が統合された結果として位置づけられます。
『EUが倭国モデルに「レアアース備蓄制度」発表、「中国依存からの脱却」へ欧州委が新計画』
https://t.co/ExdhxjJimM
👇倭国を重視、フォン・デア・ライエン欧州委員長が表明 December 12, 2025
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だから国内の交通環境が地域によって差の大きい倭国や米国では相変わらず「EVは意識高い系のリベラルさんやオーガニック論者のおもちゃ」から脱却出来ていない。
まだ発展途上で未知数の多い技術がむやみに蔓延るのは、社会にとってもリスクでしかないですよ。 December 12, 2025
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［トランプの世界戦略は未来を制す〜まずマクロンを潰せ］
トランプ前大統領の外交戦略は、一見大胆で強硬に映りますが、その実像はきわめて合理的で、しっかりとした長期視点に立ったものです。
彼の基本姿勢には、米国が過大に背負ってきた負担を減らし、国際秩序をより公平で持続可能な形へ再構築するという明確な意図が見えます。
とりわけ現在のトランプ政権が最優先に据えているのは、EUに根付いたリベラリズムをナショナリズムへと転換させることです。
EUは長らく、移民政策や気候政策といった理想主義的なアプローチを推進し、その影響で米国に安全保障面や経済面の負担を依存してきました。
トランプ政権はこの「ただ乗りの構造」を是正し、EU自身が主体的に責任を負う健全な同盟関係へと導こうとしているのです。
その戦略は単純な圧力ではなく、むしろ欧州内部で広がりつつある民意の変化を丁寧に後押しする形で進んでいます。
欧州ではすでにナショナリズムが台頭し、従来のリベラル勢力は確実に影響力を失いつつあります。
トランプ政権はこの潮流を読み取り、あえて「押し付ける」のではなく、欧州社会が自ら方向転換する環境を整えているのです。
こうした文脈において、フランスのマクロン大統領は象徴的な存在です。
移民受け入れ、気候政策、EU統合の強化――そのすべてが、トランプ政権が修正を求める“旧来の欧州リベラリズム”そのものだからです。
そのため、トランプ政権はフランスに対し、直接対立を避けつつも、確かな圧力を加える手法を選択しています。
•NATO負担増を迫ることで、国内支持率が低迷するマクロンに厳しい決断を迫る。
•フランスの対中接近を倭国などを通じて柔らかく牽制し、欧州内部の溝を広げる。
•欧州各国のナショナリスト勢力を事実上支援することで、マクロンの政治基盤を揺らす。
こうした働きかけは、表面的には穏やかに見えながら、実際にはフランスのリーダーシップを弱体化させ、EU全体の重心を“リベラルからナショナリズムへ”と移行させる効果を生み出しています。
一方で、BRICSに対する分断戦略や中露関係の調整については、トランプ政権は明確に長期戦で十分と判断しています。
中国は米国市場とドル決済に依存し、ロシアもまた中国への輸出を必要としています。米国が制裁を強化すれば、中露関係は比較的容易に揺らぎます。
またインドやブラジルはすでに米国との関係を深めており、BRICS全体が結束して対米姿勢を取る可能性は薄れています。
さらに中東やアフリカでも、資金や安全保障の観点から米国への回帰が進んでおり、BRICSの求心力は自然と弱まっています。
これらを踏まえると、トランプ政権が急いで手を打つ必要はなく、焦点をEU改革に集中させることが合理的であると理解できます。
つまり、トランプの世界戦略は
•まずEU内部の構造を根本から変えることに注力すること
•BRICSの弱体化は自然に進行するため、中期的に対応すれば十分であること
という明確な優先順位によって支えられています。
そしてその戦略の第一歩が、象徴的リベラル指導者であるマクロン体制の弱体化に向けて、周到に圧力をかける現在の動きなのです。
トランプ政権の力強い発信の背景には、単なる対立ではなく、未来の国際秩序を見据えた精密で継続的な計算が存在しています。 December 12, 2025
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今のところ彼については左翼・リベラル側の論客として用意された新しい操り人形だろうという見方で見てる。
今のところ言ってる事はそんな偏ってないと思うんだけど、経歴とかが結構怪しいので1年くらい観察しようと思う。
時期的にそろそろ新しい学生運動家を投入したい時期だとも思うので。 December 12, 2025
@Neut_Neutron @Nurgaci_aisin 八幡愛は完全に暗黒面に堕ちましたね。まるでアナキンスカイウォーカーのように。リベラル界隈と同調して石破絶賛してたあたりからもうアウトだと感じつつありましたが。やはり、古谷を筆頭にソロスリベラル界隈が接近して取り込んだのでしょう。次の選挙は当選は厳しいから、ソロス界隈に付いたと。 December 12, 2025
@sarina__h トランス女性はワガママだと思います
そしてそのワガママに何故付き合わなければならないのか
少数者の為になぜ社会ルールも変えなければならないのか
倭国は民主主義の国
リベラルはいい加減にして欲しい
女子大も生徒数減る中で注目されたいのだろうが、これは裏目に出ると思う December 12, 2025
愚かなリベラル支持者たち。愚かで騙されやすい。分割してやれ。リベラルは似た者同士と一緒に暮らさせて、保守派は自分たちの集団と。5年後にまた様子を見に来い。リベラルたちが自滅していなければ、もっと幸せになっているかどうか見てみろ。 December 12, 2025
ガチ独裁ムーブを取り続けてる中国に対して「これも全て高市が悪い！」と言い続けるのはシンプルに"リベラル左派"としての立場が終わっていくんだけど、その辺りについての自覚というか矜持みたいのはマジでないんだろうな December 12, 2025
しばき隊の前で、旭日旗を見に纏う外国人の方。
この方の母国でも、リベラルやアンティファの嫌がらせに辟易している人が多いんですかね。 https://t.co/MW9m7ImFxj December 12, 2025
@feedback330 https://t.co/gS0LUc3TGm 左翼リベラルにとっての表現の自由って、自分らは好き勝手言いたい放題しつつ、批判を受け付けない、責任とらないだもんな。 December 12, 2025
本邦リベラルの皆さんが突拍子もない持論で高市政権を批判する様子を見て、高市政権の長期安定政権化を確信してる。
今、リベラルの人が当たり前の事を当たり前に話しても誰も耳を貸さないからインパクトの強いネタをぶっ込む必要がある。
ただそれは劇薬で、以前より強い刺激を更新する必要がある。 https://t.co/ZfbMKTqo8v December 12, 2025
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