リベラル トレンド
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2025.12.06 20:00
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最近中国を中心にした話題ばかりしているが、今まで倭国でリベラル左派の皮をかぶってきた人が
・中国の軍事力はすごい!(9条の武力による威嚇を認めない話はどうした?)
・中国が言論弾圧するのは当たり前だからその前提で立ち回ろう(人権主義はどうした?)
・中国の華夷秩序っていいよね!(いまさら帝国主義というかirredentismの復活?)
・中国は宗教弾圧が簡単にできて凄い!(イスラムとの共存とか忘れたの?)
・中国は土地収用が簡単にできて発展が早い!(成田闘争とか完全否定?)
みたいな、自分たちの看板の全否定キャンペーンを展開しはじめてしまったので、言及せざるを得ないというのが実情なのよねえ。 December 12, 2025
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本来ならリベラル界隈発狂案件なんだけど、彼らはここ最近こんな感じなので個別の案件にひとつひとつ対応し切れてないの草。
リベラルさん達がキレてイキリ出すのに大体3日前後かかるんだけど、最近は3日ごとに何かしら起きてるので間に合わないw https://t.co/Ou1y2rjXXj https://t.co/WkZX4AuRCD December 12, 2025
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マジこれな。
90年代の初頭、週刊朝日とか週刊金曜日とか朝日新聞読んで筑紫哲也みたいな愚物に夢中になって「公務員の既得権益を許すな」とか「公共事業いらない」とかいうてたアホリベラルのせいで、倭国の公務員は先進国とは思えん貧困地獄境遇に喘いでる。 https://t.co/sVWAQGocWw December 12, 2025
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左派リベラル自認をしてる人たち、思いのほかルッキズム大好きだよね。
右派もそうかもしれんが、日頃「ルッキズムは人権侵害!」などと主張してるような人たちがこういうことやると、悪目立ちするし、党派性で言動がコロコロ変わる奴らなんだなと思えて信頼できない気持ちになる。 https://t.co/DpFf9Dzw7i December 12, 2025
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欧米では、「人権派」のリベラル政治家ほど反中国共産党です。当たり前でしょう。現世最悪の人権弾圧国家を認めたら、「人権派」の名が泣く。人権人権と騒ぎながら中共の肩を持つのは倭国のエセ人権派のみ。
■ 中国、英首相に「真の国家安全保障上の脅威」と呼ばれ猛反発
https://t.co/QxbJv5cUxk December 12, 2025
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ワイ、自分は思想的には「リベラリズム」側なんだけど、倭国の「リベラル」と呼ばれる人たちの考え方が全然相容れなくて、「ん???」と思っていたが、以下の本や記事を読んで合点がいった。
リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください 井上達夫の法哲学入門
https://t.co/vE3cZBBYSc
リベラルとリベラリズムはどう違うのか https://t.co/gCyYlSPVxq December 12, 2025
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[EUを正確に読み解く〜仏マクロン大統領「米国がウクライナを裏切る可能性」に言及]
現在のトランプ外交を、単純な「西側 vs 中露・BRICS」の構図で理解することは、もはやできません。
トランプにとって最大の優先事項は、中露との全面対立ではなく、EU内部のリベラル中枢――すなわちフランスのマクロン政権、ドイツのメルツ政権を政治的に弱体化させることにあります。
トランプは、米国とEUが従来と同じ「西側の結束」を維持することを、必ずしも望んでいません。
むしろ…
・マクロン政権を倒し、国民連合を中核とする政権を誕生させること
・メルツ政権を倒し、AfDを軸とする体制をドイツに出現させること
を通じて、EU全体をリベラリズムからナショナリズムへと転換させ、結果として「より米国に近いEU」へ作り替えることを戦略目標に置いています。
この戦略の中で、ウクライナは極めて冷徹に位置づけられています。
米国はウクライナ支援から意図的に距離を取り、そのコストと責任をフランスとドイツに押し付けることで…
・国内財政の悪化
・国民負担の増大
・政権への不満の蓄積
を同時進行で引き起こし、マクロンとメルツに対する間接的な政治圧力を強めているのです。
ここで極めて重要なのは、フォン・デア・ライエン欧州委員長の立場です。
彼女は表向きにはマクロンを支持する姿勢を取りながらも、実務レベルではすでに、
「米国に頼らず、EU単独でウクライナ支援を継続できる体制」の構築を急速に進めています。
これは、マクロン政権がいつ崩れてもEUが機能不全に陥らないための、明確な“事後対応型の準備”でもあります。
現在EU内部で進行しているのは、単なる政策対立ではありません。
ECB総裁ラガルド、マクロン、メルツを中心とする、移民推進・環境重視・ESG重視を軸とした従来型リベラル権力と、ナショナリズムを欧州に台頭させようとするトランプの戦略、そしてそれと現実的に歩調を合わせるフォン・デア・ライエンの新しい実務権力との間で、極めて激しい主導権争いがすでに始まっています。
西側の内部そのものが分裂し、再編されつつある局面に入ったと見るべきでしょう。
一方で、イタリアのメローニ、倭国の高市は…
・トランプとの同盟関係は重視する
・しかしウクライナ支援の旗は下ろさない
という、あえて曖昧さを残した「のらりくらり型の現実戦略」を選び、表立った対立には踏み込まず、静かに情勢を見極める立場に徹しています。
現在の本質的な対立構図は、次のように整理できます。
ラガルド、マクロン、メルツ、NATO
vs
トランプ、フォン・デア・ライエン、メローニ、高市
実際に起きているのは、「価値観の対立」ではなく、「権力構造の再編」そのものです。
この地殻変動は、ウクライナ戦争の帰趨以上に、欧州と西側世界の構造そのものを大きく書き換えつつあります。
https://t.co/XR8HDeMZLa December 12, 2025
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超党派議連
とか政党を超えてやることも多いけど、
CPAC JAPAN は
❌ 米国宗教右派の政治イベント
❌ トランプ陣営の影響下
❌ リバタリアン系資本のロビー
❌ 倭国会議と思想的に一致
つまり
政党を超えた“思想共有の場”ではなく、
極右思想の国際的ハブに参加する行為。
原口君はリベラル政党では? https://t.co/4Av2Ullgc7 December 12, 2025
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@herobridge こゆう現象(認知の歪み)↓って、倭国だけが世界と比べて「歪な右派」なのが理由でしょうね🤔
例えば米韓でも、右派だから言うて保守的な要素全てにYesは言わない
リベラルな要素にYesをいう事もある
倭国だけが「好き嫌い=是非」にするお子様脳なので「左派=中共好き」という認知の歪みを起こす🥹 https://t.co/Pq4RdY1UGU December 12, 2025
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これは右翼だけではなく、リベラルにも天皇支持者は多い。「極左」の倭国共産党までもが天皇制廃止は目指さないと宣言。
倭国に左翼政党は存在しないのではないか。
単なる欧米人ゴッコ。民主主義ゴッコ。 https://t.co/rbmBiH3oV3 December 12, 2025
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[リベラルvsリベラル〜血で血を洗うEUの権力闘争]
EUではいま、リベラル内部の亀裂が制度そのものを揺さぶる段階に達している。
軸となっているのは、欧州中央銀行(ECB)を率いるラガルドと、欧州委員会のトップであるフォン・デア・ライエンである。
両者は同じリベラル系統に属するが、依拠している基盤も優先順位も正反対で、EUの意思決定を根本から分断している。
ECBのラガルドは、移民推進、ESG、気候規制など欧州が20年以上積み上げてきた旧リベラル政策の維持に固執している。
これらは欧州金融と国際資本にとって都合の良い制度であり、ECB自身がその枠組みに組み込まれている。
だが、欧州社会の現実は明らかに変質した。治安悪化、移民摩擦、生活負担の増大──市民の不満は臨界点にあるにもかかわらず、ECBは一切方向転換しない。
ラガルドが民意と乖離した姿勢を保つ理由は、彼女が守っているのが「欧州市民」ではなく、「金融システムと国際投資家の利益」だからである。
欧州の旧メディアもESGと移民推進の正当化に深く関与してきたため、ラガルドの立場を補強する構造が残存している。
対照的に、フォン・デア・ライエンは危機の連続にさらされるEUを救うため、理念より実利を優先する現実路線へ大きく舵を切った。
ここには、彼女の明確な戦略がある。
第一に、脱中国依存を一気に進めたこと。
レアアースや戦略物資で中国依存を続けることは、EUの安全保障上のリスクと判断し、倭国が20年以上前から構築してきた「国家備蓄・多国間調達・供給分散」のモデルをそのまま採用した。
2027年以降の戦略物資調達で、中国を不可逆的に外す方向へ動き出したのは、EU史上初である。
第二に、安全保障の再定義で倭国を重視し始めたこと。
ロシアと中国の脅威が現実化する中で、欧州はもはやイデオロギー優先の政策運営を維持できない。特にトランプ政権との協調を必要とする局面では、アジアの安定の柱として倭国の存在を安全保障上欠かせないものとして扱い始めた。
EUが「倭国型」を採用するという事実そのものが、イデオロギーの時代が終わり、実利と安全保障の時代に入ったことを象徴している。
このようにフォン・デア・ライエンは、市民の不安、国際環境、安全保障の現実を踏まえて政策転換を進めている。
一方のラガルドは、もはや民意と逆方向へ突っ走り続ける“旧秩序の最後の守護者”になりつつあり、EU内部の摩擦を深めている。
その対立が象徴的に噴出したのが、EU外交の要職にいたステファノ・サンニーノ拘束である。
捜査対象は彼個人だが、政治責任は欧州委員会──つまりフォン・デア・ライエン──に向いた。EEASの強い統括権限を委員会が握っていたため、「管理不全」という批判が直接彼女に突き刺さった。
ラガルド側は表向き静観しつつ、委員会の求心力低下をむしろ好機としている。
ウクライナ支援でも両者の違いは鮮明だ。
フォン・デア・ライエンは安全保障を最優先し、凍結ロシア資産の活用にも踏み込む。一方ECBは、金融市場の動揺を理由に慎重姿勢を維持し、危機対応ではなく「制度維持」を優先している。
こうした一連の構図の中で、欧州は二つの権力中心に割れている。
一方には、危機に向き合い現実的な路線でEUを再生しようとするフォン・デア・ライエン、もう一方には、民意から乖離した旧来の金融秩序を死守しようとするラガルドとECB。
欧州の民意はすでに旧リベラル政策を見限り、安全保障・治安・経済安定へ大きく軸足を移している。
この変化に沿って動くのがフォン・デア・ライエンであり、潮流と真逆の方向を向きながら古い秩序の維持を続けるのがラガルドである。
EUの進路は、この対立がどこで決着するかによって大きく変わる。
理念の時代を終わらせるのか、それとも過去に固執して衰退へ進むのか。
EUはその岐路に立たされている。 December 12, 2025
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『大和魂を持った人とは、人間のことをよく知った、優しい正直な人を言うのです。
「やまとだましひなる人」とは「もののあはれ」を知った人とさえ言えるでしょう。』
昭和45年8月9日長崎県雲仙にて開催された全国学生青年合宿教室での小林秀雄氏講演文字起こしより
↑長崎への原爆投下から四半世紀の日です
保守とかリベラルとか、そんなことに関わらず、人間かくありたいと思う、齢65であります。 December 12, 2025
最近、ヘイトスピーチにまともな批判を投げてくれてる人のbio見るとだいたい共産党支持者
本来ヘイトスピーチって極右ぐらい振り切った人だけがやって、中道右派が窘めるくらいのもののはずなのに、排外的な空気が広がりすぎて最もリベラル寄りな人しかストッパーがいなくなってるように感じちゃう https://t.co/2VCS7lnuro December 12, 2025
9人のベストセラー著者が無料1分朝活に大集合します!12/7(日)5:55-の無料1分朝活に「読者が選ぶビジネス書グランプリ2026」のノミネート著者が大集合します。以下の著者が来ていただけることになっています。
●イノベーション部門
「1つの習慣」横山直宏さん@naohiro518
●マネジメント部門
「ドイツ人のすごいリーダーシップ」西村栄基さん
●経済・マネー部門
「億までの人 億からの人」田中渓さん@KeiTanaka_Radio
●自己啓発部門
「科学的に証明された すごい習慣大百科」堀田 秀吾さん@syugo_h
「発信をお金にかえる勇気」末吉宏臣さん
「何歳からでも遅くない」いれぶんさん
@eleven_s_s
●リベラルアーツ部門
「本を読む人はうまくいく」長倉顕太さん@forest_nagakura
●ビジネス実務部門
「完コピ読書術」あつみゆりかさん@sozoatsumi
「英語が倭国語みたいに出てくる頭のつくり方」川崎あゆみさん@Ayumi_Eigo2023
などいらっしゃいます!今が旬のベストセラー著者に一気にオンライン上で会えてしまうすごい機会なので、ぜひ日曜朝活に来てくださいね。朝活登録がまだの方はリプ欄のからどうぞ。 December 12, 2025
アフターシックスジャンクション2
TBSのリベラル思想強めの企画ばかりなのと、それに無理やりこじつけたプロモーションばかりで聞かなくなってもう半年だ。
あと、私は局アナウンサーのような「クラスのイケてる組」のような連中と宇多丸さんのトークに正直興味がないのだ。 December 12, 2025
久米宏生きてたんか
貴重だな
岩波は左寄りかと思っていたがかなり体制の中心にいた人達が多いんだな
検索したら創業者の岩波茂雄が「リベラルであるがゆえにナショナリスト」の二面性があるとかなんとか出た
https://t.co/V5zafiweC3 https://t.co/KrrarlxKYp December 12, 2025
今回の高市総理の”存立危機事態認定”で最も重要なことは、中華人民共和国の”台湾侵攻”の意思が強固であり、有言実行の国是としていることです。これは、ロシアの”ルーシー統一”の国是と、現在起こっておりウクライナ侵略を連想させます。ロシアがそうであったのと同様に、中国の”台湾侵攻”は、かの国にとって外交課題では無いことが明確なったのです。これは、20世紀4Q期の、西側世界のリベラル派の外交交渉によって平和が維持されるという幻想が完全に破綻したことを意味します。
我が国も、民主主義を標榜している以上、選挙で政府が選ばれていない中華人民共和国が、選挙で政府が選ばれている台湾を侵略することを肯定することは不可能です。これは、民主主義の否定そのものです。
朝日新聞、共同通信等の自称リベラル派の今回"の”存立危機事態認定”を経済問題に矮小化しているのは、真の意味で愚かです。2027年にも起こる侵略に対応する覚悟を決めるなら、今でも遅すぎるのでは無いでしょうか。それとも、現実を直視することをやめたと解釈すべきなのでしょうか?
今回の案件も、いつ来てもおかしくない”選択の時”が期せづして来たと解釈すべきです。むしろ、前政権の現実逃避を可視化したと思われます。 December 12, 2025
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