リベラル トレンド
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2025.12.13 22:00
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人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
いっつも思うんだけど、なんで倭国のリベラルってウクライナへ侵略しているロシアやウイグルへ大量虐殺を行っている中国に対してではなく、戦争を起こしていていない倭国政府に対して「戦争反対！！！」って叫んでるの？ December 12, 2025
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結局リベラルがフィンランドを神格化するから訳わからん事になる訳で。ただのヨーロッパの小国だと思えばまあそんな人も”沢山”いるよねで終わる話。
彼らも西洋ポリコレ過剰で自認がズレてる。倭国の左巻き勢も”北欧では…倭国は遅れてる”の謎北欧万歳倭国サゲ構文を多少自粛するだろし丁度いいかもよ https://t.co/24rHYqx1zO December 12, 2025
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災害時はどうしても「自助⇒共助⇒公助」の順番にならざるを得ないのだから、高市首相の発言は別におかしな主張では無い。
お金で世論工作云々は噴飯物の主張だ。リベラル左翼は他責思考が酷くて、都合の悪い世論はすべて工作の所為にしてしまうから「自省」が出来ない。
この御仁なんか典型だ。 https://t.co/hwxaiu16kX December 12, 2025
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小泉防衛大臣のポストについて解説──する前に、ぜひみなさんに知っておいてほしい前提情報があります。
それは、
『倭国と異なる中国のメディアのポジション』
ここの決定的な違いを押さえておかないと、今回の件の本質が見えてこないからです。
🇯🇵倭国のメディア
倭国のテレビや新聞は、それぞれ主張や論調が異なります。基本的には、
◀️ 朝日・毎日・東京（リベラル寄り）
▶️ 読売・産経（保守寄り）
🏦日経（経済視点）
です。
民主主義社会におけるジャーナリズムの核心は「権力の監視」で、政府発表をそのまま垂れ流すことは少なく、常に批判的・検証的な視点（フィルター）が入ります。
つまり、倭国政府や官公庁が何かを発表しても、そのままストレートに国民に届くとは限りません。メディアというフィルターを通すので、良くも悪くも編集されます。
🇨🇳中国のメディア
対して中国は全く異なります。すべての主要メディアは中国共産党中央宣伝部の指導・管理下にあります。新華社、人民日報、CCTV、環球時報など看板は違いますが、論調は「党の方針」と完全に一致します。
彼らの役割は、党の宣伝（プロパガンダ）と世論誘導ですが、それぞれに巧みな「役割分担」があります。
📡新華社通信
ここは「公式発表」担当です。国営の通信社として、政府の公式見解や、中国側が主張する事実関係を世界に配信します。ニュースの基本ソースになります。
📰人民日報
これは中国共産党の機関紙です。党の考え方や方針、イデオロギーを伝える「本丸」です。党員や国民に対して「こう考えるべきだ」という指針を示します。
🌏環球時報
ここが一番のクセモノ。政府が公式の外交ルートでは言いにくい「過激な本音」や「挑発的な批判」を担います。あえて強い言葉を使って相手の反応を見る、いわば「鉄砲玉」の役割です。 December 12, 2025
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やはた愛氏はリベラルというより保守だね
米国に占領されていても、米国の好きにはさせないと言う歴代の自民党の保守政治家と同じ、倭国人の誇りを感じる
自分の国を自分で守る勇気・気概が無いと保守政治家にはなれない https://t.co/Qh2VnQungp December 12, 2025
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承認格差は、所得格差より厄介だ。金は再分配できても、「自分は世界に必要とされている」という感覚は配れない。AIで「仕事」が薄まり、ベーシックインカムで生活が成り立っても、ゴールの見えない分業と無力感が残れば、炎上と陰謀論はむしろ燃料を得る。社会の火種は貧困ではなく、無意味化だ。
箕輪厚介「暴動は起こるでしょうね。ベーシックインカムもらってパラダイスでも、不満はたまると思うんですよね。
今起こってるのって、所得格差より承認格差みたいなもので。イーロン・マスクみたいな、毎日ビジョンを持ってたくましく生きてる人と、お金の差を恨んでいるというよりも、『自分は本当にこれやっときゃいいよ』みたいな、分業化されたゴールが見えない仕事を渡されて淡々とやっている人がいる。やりがいがない。世界に貢献してる手応えがない。
一方ですごく楽しそうに生きている——この、承認されてる、いいね、リツイートもらってるという承認格差が、政治の陰謀論とか、いろんなデモを起こして。まあ所得格差も当然なんだけど、それと同じかそれ以上に、世の中から必要とされてないという恨みが、鬼のように広がると思うんですよね」
三宅優樹「それまさに、イーロン・マスクが書いてたことがあって。彼って今、ポジショニング的には保守的右派の感じになっていて、左派とリベラルをディスることを書きがちなんですけど。
で、彼がいろいろ調べてわかったのが、リベラル左派で、機嫌悪くなってイライラしたり乱暴になったり、陰謀論や暴動に加担するような人のパターンは、『圧倒的に教養がない人』と、『学歴とか教養とかいろいろ持ってるのに、その能力が世の中に一切インパクトを与えられてないことに対しての不満を溜めてる人』のどっちかだという」
箕輪「まったくそうだ。どんどんどんどん、炎上と暴動が多発するんじゃないですか。AIでやり場がない人が増えると」 December 12, 2025
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斎藤幸平がまた脱成長を主張したようです。有料部分読んでないけど。
脱成長は無理なんですよ。脱成長とは実際には困窮化なんです。成長を目指さない限り、人々はただ貧しくなります。
なぜリベラルは人気がないのか 斎藤幸平さんが指し示す未来への道筋：朝日新聞 https://t.co/tpbbs6WNp6 # December 12, 2025
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確かに海外から見た倭国への解像度は粗いと思いますが、暗殺者を称賛した一部左派言論人のリベラルに対する解像度はもっと粗いと思います。
「楽しんでいる」という言葉尻に囚われず、倭国の言論の中で暗殺を称賛、擁護する声があったことには真摯に向き合わなければならないのでは？ https://t.co/hi1XhQTbjS December 12, 2025
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「リベラル」派の中にも勘違いしている人が多いですけど、倭国は今も「戦争を起こす側」ですよ。
倭国は「他国・地域の有事に巻き込まれる」のではなく、東アジアを再び戦場にする。 - 葦辺の車家ブログ https://t.co/5YewnJlsYS December 12, 2025
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というかこの本、むしろ「リベラル」を自称している人たちこそ読まねばならんのと違うか？ 自分たちのお気持ち一つで他者の自由を制限しようとすることに全くためらいのない自称「リベラル」の人、多いですよね？ https://t.co/CJQtfbGQrJ December 12, 2025
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・国連の「全ての人に人権」の図に東洋人男性なし
・新作ストリートファイター映画で東洋人系キャラばかり人種ウォッシュ食らう
・ミスフィンランドとフィンランド議員が吊り目ポーズするも差別意識を認めず
リベラルな国際組織や国々の熱いレイシズムがシンクロニシティ起こしてますねえ。 https://t.co/hfUdR1P2Ku December 12, 2025
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.@totty2nd 取り敢えず同性婚を導入したい共産党ほかリベラル政党は、24条の改正を訴えて欲しいのに言わないよね？リベラル大好きベア.. https://t.co/JWL61pWjC6
「「首相にはぜひ倭国国憲法を読んで✖１０いただきたい。どんなに嫌悪しようとも、..」https://t.co/jdw2MzdSjh にコメントしました。 December 12, 2025
マジでそれ、倭国人は差別主義民族。過去には南京事件や関東大震災の朝鮮人虐殺といった歴史がある。現にリベラル層ですらも差別的なやつが多い。 https://t.co/Gwzt9qpbQx December 12, 2025
2025.10.26
『ネオコン乗っ取り: #ベネズエラ 🇻🇪政権交代の大惨事とロシアとの和平交渉の失敗（マシュー ホー）』
-- 以下の引用元動画の倭国語訳 一部抜粋 --
（正しく翻訳できていない箇所があるかもしれません）
https://t.co/aZT7yFTwYG
マレーシアで会合を開くUAEの外務大臣は先日、ガザでの大量虐殺を非難しました。
米国、英国、EUの支援を受け、この大量虐殺の停戦仲介を試みたトランプ大統領は、マレーシア、倭国、韓国を訪問する予定です。
しかし、米国はどうでしょうか？
ウクライナにおけるロシアとの代理戦争、ベネズエラ戦争、そしてイランとの戦争など、戦争が続いています。
元海兵隊員で国防総省職員のマシュー・ホーは、米軍とその産業界の内情を熟知しています。
彼はオバマ、クリントン、米国務省の職員で、米国史上最長の戦争であるアフガニスタン戦争の後、4兆ドル以上の戦争に突入する運命にあるとして辞任しました。
現在はアイゼンハワー・メディア・ネットワークのフェローで、ノースカロライナ州ウェイクフォレストから私に加わっています。
マット、お会いできて嬉しいです。
あなたが潜伏生活を送ってから7年が経ちましたね。
どこから始めればいいのか教えてもらいました。
トランプは東南アジアでタイとカンボジアの和平協定に署名しようとしているようですが、それがどう当てはまるのかよくわかりません。
彼はキッシンジャーを称賛し、ガザとウクライナでの和平協定の試みに反対する勢力が閣僚の中に散在しているようです。
現在、トランプに反対する勢力は内部からどのようなものなのでしょうか？
そうですね、あなたの選択肢に戻ってきてくれて嬉しいです。
トランプ政権のこの任期がどうなるのか、閣僚に誰を据えるのかがわかってきたとき、私たちの多くが懸念していたことが今、現実になっているのだと思います。
彼の周囲は基本的にネオコンで固められています。
そのため、特にロシアとの取り組みがドナルド・トランプの期待通りに進展しなかった時、彼の周囲にいるのは根っからの反ロシア派です。
国務長官兼国家安全保障担当大統領補佐官のマルコ・ルビオ氏、元国家安全保障担当大統領補佐官で現在は国連大使のマイケル・ウォルツ氏、財務長官のスコット・ベセント氏など、彼らは皆、対ロシア強硬派です。
ですから、ロシアとの関係がトランプの期待通りに進展しなかった時、彼らはトランプにこう言いました。
「大統領、あなたの努力は感謝します。
しかし、先ほども申し上げたように、ロシアは力しか理解しません」と。
つまり、彼の内閣全体に見られるのは、根っからのネオコンであり、その点ではオバマやバイデン政権のホワイトハウスにいるリベラルで介入主義的なネオコンと何ら変わりません。
ですから、基本的に私たちが目にするであろうことは、これまで見てきたアメリカ帝国の継続であり、ドナルド・トランプが大統領になったことで、その色彩が加わったというだけのことです。
つまり、あなたはペンタゴンと国務省にいたわけですね。
ピート・ヘイグがペンタゴンのトップを、より温厚な人物とみなしたとしたらどうでしょうか。
軍人や退役軍人なら、もしかしたら温厚ではないかもしれませんが、それ以外の人にとっては。
ルビオにはどんな力があるのでしょうか？
サルツバーガーのニューヨーク・タイムズ紙には、「NATOはロシアの危険な新たな作戦を阻止するために行動しなければならない」と書いてありますが、アメリカのマスコミは、その新たな作戦が何なのか分かりません。
ところで、モスクワがベルギーに侵攻しようとしていると考えているのかどうかは分かりません。
ルビオにはどんな力があるのでしょうか？
ベネズエラへのこの圧力の背後にルビオがいるのは明らかです。
あなたはそう思いますか？
ええ、もちろんです。
マルコ・ルビオ氏が望んでいたのは、ベネズエラだけでなく、中南米全体に重点を置くことだったと思います。
ご存知の方もいらっしゃると思いますが、ルビオ氏はロシア情勢や中東情勢に十分に関与していないという批判があり、スティーブ・ウィトコフ氏に取って代わられるのではないかと懸念されていました。
ここで見られるのは、単純に責任分担です。
ルビオ氏はキャリアを通じてラテンアメリカに執着してきたため、何十年にもわたる野望を実現できる立場にあるのです。
そして、これもまた分業と言えるでしょう。
例えば、ジャレッド・クシュナー氏が政権に復帰したことが挙げられます。
クシュナー氏は大統領の義理の息子で、トランプ政権初期に中東情勢に深く関わっていました。
そして今、中東情勢に対処するために政権に復帰しました。
また、ケロッグ将軍のような人物も、ウクライナとロシア問題への取り組みに多大な労力を費やしてきました。
つまり、私たちが目にしているのは、まさに予想通りの分担だと思います。
しかし、それぞれの偏見、個人的な経歴、願望、イデオロギー、発言を見れば、この責任の分担がいかに悪質な人物によって行われているかが分かります。
ルビオ氏はそれほど関与していませんでした。
そして先週、彼はラブロフ外相と電話会談を行い、それがプーチン大統領とトランプ大統領のブダペスト首脳会談の延期につながったようです。
それが起こったことだと思いますか。
そして、国務省にはどんな権限があって、ルビオ氏はトランプ氏や、一部の人々がタルシ・ギャバード氏と呼ぶ人々が行っている和平の試みを妨害しなければならないのでしょうか。
もっとも、トランプ氏は明らかに間違った情報を半分も含んでいるようですが、国家情報長官から何を得ているのかはわかりません。
国家情報長官からは得ているのでしょうが、国務省にトランプ氏の和平アジェンダを覆す権限を与えたものは何だったのでしょうか。
まず、ギャバード氏について少しお話ししましょう。
彼女は、この件を追跡するのが仕事である米国人ですが、ここ数ヶ月、私は彼女の名前をあまり見かけません。
つまり、脇に追いやられた人、意欲のある人についてお話ししましょう。
それは、ディワリ祭のことだと思いますが、その祝賀会では、どういうわけか、ロシアの原油に対するインドへの関税については触れられていませんでした。
その通りです。
つまり、彼女はこうした公の場では存在感を示しているものの、閣議にすら出席していないことが時々あるということです。
つまり、ジョン・ラトクリフCIA長官の昇格において、彼女の役割は限定的、あるいは脇に追いやられているということです。
ラトクリフ長官はネオコンで、対ロシア強硬派、対イラン強硬派、そして間違いなくシオニストであり、外交政策に関してはアメリカ帝国を支配する様々な特別利益団体にとって非常に扱いやすい人物であるため、このような立場に置かれたと人々は信じています。
あなたはルビオ氏について、彼が物事を妨害するために何ができるかと尋ねました。
つまり、大使館やスタッフに対する権限を持ち、物事を遅らせるよう指示することさえできる国務長官として、確かにそれは可能です。
しかし、ルビオ・ラブロフ外相との会談で分かったのは、会談を進めるための状況が全く整っていないということ、ルビオとラブロフの会談ですら実現しないという認識だったと思います。
つまり、外相間であれ国家元首間であれ、こうした高官級会談は、基本的に合意が成立するはずのものです。
駆け引きや交渉、駆け引きをする時ではありません。
高官級の男女が集まる頃には、握手、写真撮影、書類への署名といった流れになっているはずです。
ここ数週間で分かったのは、アラスカの事件以来、何も変わっていないということです。
合意に向けて双方が歩み寄れるような、目立った動きは、どちらの側にも見られません。
これが彼らが行き詰まっている状況です。
そしてもちろん、ヨーロッパ諸国はウクライナを煽り立て、溝を可能な限り広げようとあらゆる手を尽くしているように見えます。
そして、この状況には曖昧さと霧が立ち込めており、キャンセルされたことで何が起こっているのか全く分かりません。
キャンセルなのか、延期なのか？
トランプ・プーチン首脳会談がキャンセルされたのか、延期されたのかさえ分かりません。
さらに、クレムリンの報道官がかつて言ったように、計画もされていない、もしかしたら首脳会談自体が合意に至らなかったものをどうやってキャンセルするのか、全く分かりません。
そして、ご存知の通り、ドナルド・トランプがキャンセルの功績を自分のものにしているように見えます。
つまり、私たちはここで実際に何が起こっているのかさえ分かっていないのです。
曖昧さと霧が立ち込めていますが、和平プロセスを前進させるための何らかの提案が双方から出されたことは分かっています。
つまり、私たちはウクライナでの虐殺が続くのをただ見ているだけという、この状況に陥っているということです。
特に、先ほどお話ししたケロッグやワルツ、ルビオやラットクリフといったアメリカが同意しているヨーロッパからの理不尽な対応に、私たちは困惑しています。
つまり、残念ながら、この戦争は、現時点で合意が成立する見込みがある兆候が全くないまま続いているという、恐ろしい状況に陥っているということです。
ええ、このインタビューの時点では、合意が成立するかどうかは不明です。
もちろん、トランプは東南アジアの旅行から簡単に飛行機で帰ることができたでしょう。
しかし、私が言いたいのは、こうした会談や電話会談があることに価値があるということです。
もちろん、ジェノサイドのジョーとバイデン政権下では、そのような会談はありませんでした。
それは明らかに、フィナンシャル・タイムズの衝撃的な見出しを見れば明らかです。
トランプは会談で、ロシアはウクライナを破壊する可能性があるとゼレンスキーに警告しました。
これは明らかに重要なことでした。
なぜなら、トマホークミサイルが議題から外されたからです。
これは明らかにプーチン大統領のレッドラインであり、プーチン大統領は電話会談でトランプに説明しました。
ですから、それは有益でした。
確かに有益でしたが、トマホークは、アメリカがタカ派をなだめるため、ヨーロッパをなだめるため、マスコミをなだめるため、ロシアに圧力をかけているように見せるために持ち出した論点だったと思います。
それは空虚な脅威だったからです。
私たちには、ウクライナにトマホークを発射するための兵器システムがないのです。
ここ数ヶ月で話題になった他の兵器システム、バラクーダミサイル、イランのミサイル、これら様々な驚異的な兵器についても同様です。
そして、ご存知のように、驚異的な兵器のリストは山ほどあります。
ウクライナ戦争に勝利するために必要となる選択肢は、エイブラムス戦車、ハイマーズミサイル、F16などなど、数え切れないほどあります。
ですから、常に空虚な脅威でした。
それが武器、武器会社、広報のようなものだとは誰も予想していなかったと思います。
しかし、本質的には、それが戦略レベルで何をするのか、何をしたのか。
つまり、彼らは戦術的、作戦的レベル、実際の戦争遂行、これらの兵器が戦争で違いを生むかどうかについて話していたのです。
しかし、より大きな視点、戦略的な視点で見ると、トマホークは、ロシアが数十年にわたり抱いてきた、アメリカとNATOの兵器システムによるロシアへの侵略という問題、あるいは不満を再び浮き彫りにしたのです。
まさにその通りです。
これはこの戦争における核心的な不満の一つであり、ロシアが歴代アメリカ政権を通じて表明してきた核心的な問題の一つです。
この包囲という概念は、ポーランドとルーマニアへのアメリカのミサイル砲台の設置によって特に強調されました。
ですから、トマホークは、この戦略的問題、つまりロシアがこの戦争を行う理由の根底にある国家安全保障上の責務を再び前面に押し出したと私は考えています。
つまり、脅威という点では空虚なジェスチャーであり、もちろんエスカレーションの危険性もありましたが、空虚なジェスチャーであったとしても、その両方が同時に起こる可能性があったのです。
もっと重要なのは、この戦争の根本原因の一つであるNATOと米国によるロシア包囲が再び明るみに出たことだ。
ロシア、おそらく中国にとって、これに対して一線を画し、トランプ政権による絶え間ない、まあ、彼らはただ漁師を明白な理由もなく殺しているだけのようだが、彼らにとって一線を画し、おそらくベネズエラにミサイルを配備することは重要だ。
誰も見たいとは思わないだろう。
1961年に同じ経験をしたからといって、何が問題になるだろうか？
我々はまさに正しいと思う。
我々は幸運だ。
ここにいられることが幸運だ、といった感じだ。
だから、アメリカやヨーロッパがロシアや中国に対して望んでいるように、ロシアや中国がアメリカを刺激したり、アメリカに対してエスカレートしたりすることを望んでいるとは思わない。
そして、それは確かに、様々な国の外交政策と議題の根本的な違いです。
ご存知のとおり、ロシアや中国のいずれか一方に謝罪したり応援したりしているわけではありませんが、他の大国との関係における彼らの行動を見ると、確かに、相手方の目を突くことに興味がないことがわかります。
今、確かに、ロシアと中国、そして世界の他の国々が、ベネズエラを別の国から、イラクを別の国から、シリアを別の国から、リビアから守るために何をすべきかは明らかです。
つまり、アメリカによる政権交代をあらゆる方法で阻止するために、アメリカに立ち向かう必要があるということです。
ベネズエラ対策は最優先事項です。
しかし同時に、西半球におけるアメリカの優位性は、どの国にとっても非常に困難な状況を作り出しています。
そして、例えばアメリカに対する制裁措置は論理的な行動と言えるでしょう。
アメリカとしては、何か不都合なことがあれば、誰かを制裁するために制裁を発動するのが当然です。
ですから、それが論理的な行動でしょう。
ちょっと待ってください。
ちょっと待ってください。
マット、マシュー、誰があなたを止めるでしょうか？
この休憩の後、元国務省と国防総省の高官から話を聞きます。
元国務省と国防総省の高官で、イラク戦争に従軍した戦闘経験を持つフィルとお話しています。
マシュー・ホー、マット、パート1で、トランプ政権によるいかなる攻撃からもラテンアメリカ・中米諸国を守るために、国家主権と主権を持つ陸海軍の重要性についてお話されていた時に、少し話を遮ってしまいました。
ニカラグアは、これまでいかなる攻撃も乗り越えてきました。
しかし、私たちはベネズエラについて話していたのです。
もちろん、そうですよね。
アメリカの中南米への関与の歴史は、ご存知の通り、何世紀にも遡ります。
しかし、近代史は実に血なまぐさく、醜悪で、アメリカ政府が西半球における支配を維持するためにどれほどのことをするかを示しています。
そして、それは決して変わらないでしょう。
軍事的に言えば、私が言いたいのは、ベネズエラで政権交代が起こった場合、アメリカ側の行動を阻止し、あるいは少なくとも何らかの罰を与えるための、あるいは少なくとも何らかの結果をもたらすための、世界には他のメカニズムが必要だということです。
もしそれが歴史が示す通りに進むとすれば、それは歴史上、中央アメリカや南アメリカだけでなく、Allegiantが行った他の政権交代作戦と同じような展開になるでしょう。
それがどうなるかは分かっています。
では、どうすればアメリカ側を少なくとも罰することができるのでしょうか。
アメリカ経済が他の資源に依存しているという点が、この点で問題になっていると思います。
アメリカ経済は脆弱で、危険にさらされる可能性があります。
例えば、ここ1週間か2週間ほど、中国が希土類元素、鉱物、金属、磁石への規制を強めた時、アメリカは即座に警戒を強め、アメリカは屈服しました。
ご存知の通り、多少の騒ぎはありますが、もちろん、現在アメリカは中国と交渉中です。
トランプ大統領は中国と会談すると言っています。
つまり、何らかのメカニズムが構築される必要があるということです。
多極化した世界が発展し、BRICs諸国などを通じてアメリカの金融、通貨、経済秩序に代わる仕組みが構築されるにつれて、その可能性が見えてきます。
しかし、その間、アメリカの勢力圏のトップ層以外の国々による何らかの協調的な努力が必要です。
つまり、ヨーロッパ諸国はベネズエラにおけるアメリカのいかなる政権交代にも対抗するために何らかの行動を起こす必要があります。
そして、それは中国が最近、希土類鉱物や金属の支配に関して行ったのと同様の方法で実現されなければなりません。
このインタビューの時点で、トランプ大統領はその件で中国を脅迫したばかりです。
そしてもちろん、アメリカはロシア産ウランの大規模な輸入国であり、ロシアは依然としてトランプ大統領にウランを供給しているように見えることを忘れてはなりません。
しかしもちろん、トランプ氏はこれらの戦争の遺族に同情しつつも、常に「ビジネスに良い」と言い続けています。
同時に、子供たちの死とそれがアメリカ経済に良いことの間で、非常に素早く意見をすり替えているように見えます。
そしてまた、FTによると、米陸軍は買収会社を雇い、装備品全般に1500億ドルの資金調達を進めています。
国防総省は資金を募っています。
米陸軍は、アポロ、カーライル、KKRといったプライベートエクイティグループに対し、充実した戦略的プロジェクトの提案を依頼しています。
これはアメリカ国民にどう響くでしょうか？
つまり、明らかにこうした政権転覆戦争を望んでいないMAGA（マガ）支持層について触れておきます。
民主党は常に戦争を支持しているので、彼らは除外できます。
しかし、子供たちの大量管理に資金を提供することが経済に良いという考え方は、どう受け止められるでしょうか？
これは、1兆ドルの国防予算で創出される雇用全てを考慮に入れるという、いわばマントラ的な主張の一つです。
しかし、私たちが持っているあらゆる証拠、あらゆる研究、入手可能な複数の研究が、軍産複合体への資金投入は雇用創出の最も非効率的な形態であることを示しています。
政府に資金を投入できる20もの産業を挙げることができますが、防衛、国家安全保障、兵器などは雇用創出の面で最下位です。
これは何十年も前から分かっていることです。
しかし、そのマントラは、すべてを覆い隠すための口実であり、それを覆すものではありません。
しかし、もっと重要なのは、アメリカ国民、アメリカ国民が政権交代を支持するという考え方です。
今回のケースでは、人々はアメリカ国内で現在起こっている他のあらゆる課題、あらゆる問題、あらゆる闘争や課題に気を取られているため、トランプ政権は前任者たちにはできなかった方法でこれを乗り越えられると考えているのだと思います。
トランプ政権の対応を見極める上でもう一つ考慮すべき点は、第二次バラク・オバマ政権以降、アメリカは戦争政策の一環として、アメリカの関与を可能な限り限定的にし、実質的にすべての戦争を代理戦争に仕立て上げてきたということです。
2013年のアフガニスタンでも、アメリカの焦点が変化し、アメリカ軍はもはや基地から出ることが許されなくなりました。
すべては代理勢力を通して行われています。
それが現地の部隊であれ、請負業者であれ、あるいは例えば秘密裏に活動し認知されていない特殊部隊やCIAの部隊であれ、です。
戦争は政治的に深刻な影響を及ぼすため、アメリカ国民から戦争を隠さなければならないというのが彼らの考えです。
アメリカの選挙やオハイオ州608、そして2016年にも、海外での戦争がアメリカの選挙に甚大な影響を与えたことは明らかです。
ですから、両党ともそれを知っています。
ですから、トランプ政権がベネズエラの政権転覆作戦のような事態にどう対処するかは、まだ見守る必要があります。
しかし、ご存知のとおり、そのような作戦のための下準備は何十年も前から整えられてきました。
つまり、これはチャベスが政権に就いた頃からであり、アメリカ政権はベネズエラ政府を打倒する方法を模索してきたのです。
ですから、リビアやシリアではアメリカにはできなかったような方法で政権転覆作戦を実行するための何らかのインフラが整備されていると想定しなければなりません。
あるいは、22年前にイラク国民会議やアフマド・チャラビといった組織があったと人々が覚えているなら、イラクには確かに存在していたはずです。
ですから、なぜこれが大惨事になるのかという観点から、私たちが直面している歴史は確かに存在すると思います。
しかし、他の多くの政権や権力者、特にホワイトハウス、ペンタゴン、国務省、ルビオ氏のような過剰な権力を持つ誇大妄想狂は、歴史が自分たちには当てはまらないと感じているのだと思います。
この場所や歴史を通して、あちこちで政権転覆作戦を失敗してきたことは承知していますが、あれはあの人たちのせいで、これが私たちです。
だからこそ、私たちはもっと上手くやれるはずです。
そして、今のような誇大妄想狂が権力を握っていることの本当の危険性はこれです。
ええ、代理戦争は費用がかさみます。
ご存知の通り、ISIS（イスラム国）は1年は持ちこたえたかもしれません。
シリアでは費用が安かったかもしれませんが、アフガニスタンでは確かに費用がかかりました。
これは皆さんもよくご存知のことですが、ムジャヒディーンが911を引き起こした際には、莫大な費用がかかりました。
彼らに、そしてアメリカ人の命に費やされた費用は言うまでもありません。
当然のことながら、ネタニヤフがこれらの和平協定を通じてトランプを操り、おそらくCIAと国務省が支援しているであろうイランとの避けられない戦争に備えようとしているのではないかと考えさせられます。
あなたはトランプをどこまで信じるでしょうか？
トランプはどこまでやると思いますか？
彼は巻き込まれながらも、何とかしていわゆる「12日間戦争」から抜け出すことに成功しました。
11月の中間選挙前に戦争が始まると言う人もいます。
これが、ドナルド・トランプが抱えるジレンマです。
この男が何を考えているのか、全く分かりません。
軽く言うつもりはありませんが、彼自身が何を考えているのか、私たちには分かりません。
過去の大統領なら、過去の決断から前進の道筋を見出すことができるでしょう？
彼らの行動を見れば、彼らが何か違うこと、そして彼らの政党の伝統や歴史、そして彼らが皆明らかに帝国主義的な大統領であるという事実にどう反応するか、ある程度の理解が得られるでしょう。
ドナルド・トランプが帝国主義的な大統領ではないと言っているわけではありません。
彼はただ、全く違うタイプの大統領なのです。
イランに関しては、確かに彼がシオニストを支持し、ベンヤミン・ネタニヤフに好意的であり、例えば過去10年間で彼の政治活動に6億ドルを寄付したミリアム・アデルソンとの関係も明らかです。
こうした関係性から、彼が再びイランとの戦争に踏み切る可能性は当然あると言えるでしょう。
しかし、一方で、こうも言えます。
「ほら、報道を見ると、彼のノーベル平和賞への熱意は本物で、単なる作り話や噂話ではないことが窺えます。
彼は心の底から、本当にノーベル平和賞を望んでいるのです。
では、どうやってそれを手に入れるのでしょうか？
もし彼が再び戦争を起こしたら、特にイランとの戦争のような破滅的な戦争を起こしたら、どうやってそれを手に入れるのでしょうか？お分かりでしょう？」
そして、ドナルド・トランプの行動を予測し、解釈し、さらに困難にするような要素が、おそらくこの会話の中に5つか6つあるでしょう。
問題は、会話の冒頭に戻りましょう。
彼の周囲の人々は、この件に関してどのような立場を取っているか分かっています。
彼らはシオニストかネオコンで、何十年もイランとの戦争を望んできたのです。
彼が決断を下す際に同席していた人々の傾向は確かにその通りです。
ですから、来年、アメリカがイスラエルのためにイランと戦争するかどうかは、皆さんご存じの通りです。
私は、その可能性に賭けるだけの十分な資金があると考えています。
同時に、「ドナルド・トランプにとって、それは政治的にも個人的にも意味をなさない」と言うこともできるでしょう。
ですから、実際に起こらない可能性もあるでしょう。
しかし、その可能性は決して否定できないと思います。
最後に、時間がなくなってきているのですが、つまり、ルーマニアとハンガリーのエネルギー施設の爆破事件の背後にCIAが関与していると思われるか、あなたにお聞きしたいのですが、もしトランプが戦争を始めたら、つまりネタニヤフがイランに戦争を始めたら、トランプの任期は終わりになると思いますか？
それはトランプの終わりになるでしょうか？
おそらく、二度と彼の姿を見ることはないでしょう？
いいえ、そうは思いません。
そうは思いません。
ご存知だと思いますが、彼の支持基盤の間での人気は依然として高いです。
たとえ中東での新たな戦争、イスラエルのための戦争などという考え方が、MAGA運動が信奉しているはずの「アメリカ第一主義」の信条に完全に反するとしてもです。
彼の支持基盤の間での人気は、そのようなことで揺るがされることはないと思います。
国の他の地域ではすでに彼を嫌っているので、イランとの戦争が、どちらにしても、彼に対する支持基盤、つまり世論調査の数字や世論の数字を動かすという意味では、そのような影響はないと思います。
ご存知のとおりです。
しかし、そのような戦争は壊滅的なものになるでしょう。
イランとイスラエルの両国だけでなく、より広い地域を壊滅させ、不安定化や商業の停止などを引き起こす戦争です。
ですから、その影響は世界中に及び、アメリカの本当の弱点を露呈することになるでしょう。
ご存知の通り、ドナルド・トランプは数週間前にロシアを「張り子の虎」と呼びました。
アメリカ人は張り子の虎なのです。
マシュー、時間切れですが、本当にありがとうございました。
ありがとうございました。
アシュット、番組はこれでおしまいです。
パレスチナにおける英国、米国、EUによる武力による大量虐殺で亡くなった方々に、引き続き哀悼の意を表します。
土曜日に新しいエピソードをお届けして戻ってきます。
それまでの間、あなたの国で検閲されていない場合は、すべてのソーシャル メディアで連絡を取り合い、https://t.co/inVP1dETD6 のチャンネル「going underground TV」にアクセスして、going underground の新エピソードや古いエピソードをご覧ください。 December 12, 2025
恐ろしい綺麗事
どこの家庭も親と子供が会話があるんですね…
ああいう綺麗事で賄えなくなったから法規制までいったんですけど…
通じないかな？？
伝わらないかな？？
本当にリベラルは綺麗事ばかりで恐ろしい
#情報7DAYSニュースキャスター December 12, 2025
二つの国家観
https://t.co/7y5vCIsuUa
より
第一の国家観では、国家を、ひとりひとりの人間の共存と福祉のための公共財である機械装置と考える。
国は水道や電気や医療や交通網のように、ひとびとの生存にとってきわめて重要なものだ。その意味で、危険な国家メンテナンス業務をおこなっている自衛官は、高圧線上で危険な業務をしている技師と同様に、尊敬されて当然である。
また、国に軍隊があるのも当然である（この観点から、倭国が普通の先進諸国なみのリベラル国家になった後で憲法9条を改正すべきだと主張する筆者は、「リベラル・タカ派」と呼ばれることがある）。
この第一の国家観からすると、「ウルトラ・ナショナリスト」勢力のいう愛国心は、水道管や電線を愛の対象にするような、奇怪なフェテシズムの情熱である。すくなくとも、倭国で愛国心というとき、そのような意味で語られることが多い。
そのような愛国心ではなく、苦労して磨き上げた、ひとりひとりの人間のための公共財機械装置の性能のよさに対するプライド、という意味での国家プライドはあるかもしれない。
国家が愛国心などというフェテシズムを万人に要求する制度は、倭国国装置の性能の悪さとして、国家プライドを大いに傷つけるだろう。ただし、この国家プライドを新しく「愛国心」と名づけることも可能である。
それに対し、第二の国家観では、国家はひとりひとりの生命を超えた、より高次の崇高なる集合的生命とみなされる。このような現実感覚を生きるひとびとにとって、国家装置の防衛メンテナンスのための危険業務組織（軍隊）は、集合的生命の男根のように感じられる。
アメリカに負けて憲法九条を押しつけられたのは、「全能感を断念しなさい」と去勢されてしまったような、屈辱の体験である。
また集合的生命の根本にあるはずの神聖にして侵すべからず天皇を、単なる「象徴」にされてしまったのは、河童に尻子玉を抜かれ、腑抜けにされてしまったような屈辱である。
そして雄々しき大倭国帝国は、自由だの人権だの民主主義だの甘ったるいおしろいをぺたぺた塗られて、女にされてしまったと感じる。 December 12, 2025
二つの国家観
https://t.co/7y5vCIsuUa
より
第一の国家観では、国家を、ひとりひとりの人間の共存と福祉のための公共財である機械装置と考える。
国は水道や電気や医療や交通網のように、ひとびとの生存にとってきわめて重要なものだ。その意味で、危険な国家メンテナンス業務をおこなっている自衛官は、高圧線上で危険な業務をしている技師と同様に、尊敬されて当然である。
また、国に軍隊があるのも当然である（この観点から、倭国が普通の先進諸国なみのリベラル国家になった後で憲法9条を改正すべきだと主張する筆者は、「リベラル・タカ派」と呼ばれることがある）。
この第一の国家観からすると、「ウルトラ・ナショナリスト」勢力のいう愛国心は、水道管や電線を愛の対象にするような、奇怪なフェテシズムの情熱である。すくなくとも、倭国で愛国心というとき、そのような意味で語られることが多い。
そのような愛国心ではなく、苦労して磨き上げた、ひとりひとりの人間のための公共財機械装置の性能のよさに対するプライド、という意味での国家プライドはあるかもしれない。
国家が愛国心などというフェテシズムを万人に要求する制度は、倭国国装置の性能の悪さとして、国家プライドを大いに傷つけるだろう。ただし、この国家プライドを新しく「愛国心」と名づけることも可能である。
それに対し、第二の国家観では、国家はひとりひとりの生命を超えた、より高次の崇高なる集合的生命とみなされる。このような現実感覚を生きるひとびとにとって、国家装置の防衛メンテナンスのための危険業務組織（軍隊）は、集合的生命の男根のように感じられる。
アメリカに負けて憲法九条を押しつけられたのは、「全能感を断念しなさい」と去勢されてしまったような、屈辱の体験である。
また集合的生命の根本にあるはずの神聖にして侵すべからず天皇を、単なる「象徴」にされてしまったのは、河童に尻子玉を抜かれ、腑抜けにされてしまったような屈辱である。
そして雄々しき大倭国帝国は、自由だの人権だの民主主義だの甘ったるいおしろいをぺたぺた塗られて、女にされてしまったと感じる。 December 12, 2025
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