ニューキャッスル🇬🇧の小学校
(残念ながら生成動画ではない)

もはや児童虐待の部類です。

行政は放っておくと必ずリベラルに傾きます。

倭国の小学校でも一部やられましたが、悪化しないように監視したい件です。

https://t.co/P3ir1aXQSN December 12, 2025

『戦場のピアニスト』という有名な映画。ナチスもピアニストが最後まで弾いてから連行した。自称文明国のチャイナは、倭国のアーティストを途中で遮断。さすがに中華はナチスよりも優れている、と評価できる。
で、ナチスは批判すれど、中国を褒める倭国の左派・リベラルは何か言えよ。偽善者ども。 https://t.co/N8jFjnVVnU December 12, 2025

宇野重規『保守主義とは何か』
田中拓道『リベラルとは何か』

合わせて読みたい中公新書。

本来、「保守主義」は歴史に学ぶ謙虚な思想だし、「リベラル」は個人の自由を尊重し社会正義の実現を目指す進歩的な思想。

こうした思想が、排外主義や全体主義、レイシズムなどとは相容れないことは明白。 https://t.co/yZozV7An5b December 12, 2025

ガチ独裁ムーブを取り続けてる中国に対して「これも全て高市が悪い！」と言い続けるのはシンプルに"リベラル左派"としての立場が終わっていくんだけど、その辺りについての自覚というか矜持みたいのはマジでないんだろうな December 12, 2025

福島香織さん…高市総理が絶対にやってはいけないのが今回の発言の撤回…

「私も凄く嬉しいのは…初めてアメリカ追従ではなく中国忖度じゃない…倭国が倭国の国益に立って国際社会に発信できるリーダーが誕生した…」

「これはもの凄く嬉しい…今、100年に1度の国際社会・安全保障の枠組みにおいて…変局の時期に来ている…東アジア・インド太平洋をどうするのか…ガラガラポンになる可能性がある…」

「倭国にこういうメッセージを発信できる強いリーダーが帰って来たということで…次にできる国際社会の再構築において…倭国が良いポジションを取れる可能性が出て来た…」

この1ヶ月で高市首相の意気込みというか決意が伝わってくる…政治に必要なのはワクワク…リベラルの人がなぜこれを見て戦争に突入するとか…戦前に戻ったとか言うのかが意味不明…言っとくけど先の大戦に踏み切ったのは軍部が力を持ち過ぎ暴走したせいだから…高市首相は政治家であり正にこれが「文民統制」… December 12, 2025

「愛し合ってる２人が結婚したいというのだから、本来なら祝福すべきことだろう。どうしてこういう意地悪をし続けるのか。感じ悪い。」

同性婚問題をこのレベルの解像度で語ることがいまだに通用すると信じている無邪気なリベラルのアライ発見！

こーゆー自称アライが、当事者からすると最も迷惑。 https://t.co/Ns7Xq5rX03 December 12, 2025

大槻マキさんの上海公演中断、動画拡散し中国で波紋

中国人達のコメント
○何の落ち度もない歌手に対して非常に失礼な行為
○見ていて心が痛むとの
○自分たちの恥を国際社会にさらすだけ

東京のリベラルの方々は「高市のせい」と叫んでますが、中国人の方がマトモなのか… https://t.co/JvPBI4mHd4 December 12, 2025

@soxstock @ssomurice_local 立憲とか共産党とかれいわ、思想とか行動は問題あるけど、リベラル政党が無いと国会が成り立たない
何故か保守政党に擦り寄って好き勝手暴れてたのが公明党 December 12, 2025

政府が検討中の買春防止強化に合わせて、Colabo仁藤夢乃がメイドカフェが買春の現場という偏見を元に立憲民主党などを通して営業禁止しようとしています。

そういうデマや差別をなくすためColaboと裁判中です。戦い抜くためのカンパはこちらのnoteから何卒お願いします。
https://t.co/qJGTyq7nsh

最初の2枚の画像は10人以上の国会議員を集め、140人が参加した院内集会の資料です。コンカフェがJKビジネス由来の悪質なコンカフェであればまだ理解できます。そういう説明は一切ありません。立憲のほか共産、れいわ、社民などの政治家も参加しました。
https://t.co/4F5sHANAEW

しかし、3枚目の画像でわかるように仁藤は8月の毎日新聞で語ったようにメイドカフェも対象としています。問題のないコンカフェももちろん禁止対象です。

先日のアド街のアキバの30年では秋葉原を代表する文化として4位にメイドカフェが入りました。買春とは関係なく、女性のお客さんも多いのがわかります。仁藤の主張は女性の活躍を否定するものです。これが10年以上続き、左派やリベラルとして知られる人たちの中には、仁藤の発言を信じ、津田大介らが差別やからかいの対象ともしてきました。 December 12, 2025

立憲民主、中道リベラル政党の国際組織「進歩同盟」に加盟調整…存在感高める狙い : 読売新聞オンライン https://t.co/8A30E8Gsjp
進歩同盟て何？と思って調べたら社会民主主義や社会主義とかいうワードが頻出するんだけど大丈夫かこれ…？
ヤバさにターボがかかるだけなんじゃなかろうか December 12, 2025

立憲民主、中道リベラル政党の国際組織「進歩同盟」に加盟調整…存在感高める狙い（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース⁦@daitojimari⁩ https://t.co/6Dp8hPIjId December 12, 2025

立憲民主、中道リベラル政党の国際組織「進歩同盟」に加盟調整…存在感高める狙い : 読売新聞オンライン https://t.co/U53bwM7fkm 　え？中道リベラル？またまたご冗談を（笑） December 12, 2025

立憲民主、中道リベラル政党の国際組織「進歩同盟」に加盟調整…存在感高める狙い（読売新聞オンライン） https://t.co/Xk2Qb9Cr0s　チハ「社会主義同盟では( ´ー｀)y-~~？」#おはよう寺ちゃん December 12, 2025

>講演では、国民民主党の玉木代表についても「野党の軸となるリーダーとしての立ち位置を前提にやってくれれば、連携は可能だ」と語った

抱きつき作戦か

立憲民主、中道リベラル政党の国際組織「進歩同盟」に加盟調整…存在感高める狙い(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/0sw3Q3mVNe December 12, 2025

>講演では、国民民主党の玉木代表についても「野党の軸となるリーダーとしての立ち位置を前提にやってくれれば、連携は可能だ」と語った

立憲民主、中道リベラル政党の国際組織「進歩同盟」に加盟調整…存在感高める狙い : 読売新聞オンライン https://t.co/eVx32BvyWt December 12, 2025

@Taichi_handsome 偏りまくった人の本なんだら情弱とかじゃなくて『リベラルの中のさらに偏った人達』が書いてる本なんよね。

あなたこそ経済関連の本は読んでるの？ December 12, 2025

立憲民主、中道リベラル政党の国際組織「進歩同盟」に加盟調整…存在感高める狙い : 読売新聞オンライン https://t.co/qTyf4gwpsf December 12, 2025

シカゴの“弱い者狙い男”、ついに重罪で起訴。最大で懲役30年に直面

白人女性ばかりを無差別に殴り、逮捕20回も左派判事が即日釈放

“犯罪者を守り、被害者が泣く”リベラル都市の現実に、ようやく鉄槌が下る
https://t.co/HzI3UMunMH December 12, 2025

［ウクライナ、イェルマーク辞任とトランプが問題視する欧州の矛盾］

欧州連合とロシアは、政治的には対立姿勢を強めながらも、エネルギー取引を通じて相互依存関係を維持してきた。

表向きには対ロ制裁や価値観外交を掲げながら、その一方でロシア産ガス・原油への依存を完全に断ち切ることができず、巨額のエネルギー資金が欧州市場を循環し続けている。

この構造は、EU政治の背後に存在するグローバル市場依存とリベラル政策の財源を生む源泉になってきた。

ウクライナの国営エネルギー企業は公式にはロシアと断絶しているものの、汚職捜査の過程で、非公式ルートでロシア系企業や旧来のエネルギー利権ネットワークと通じる“裏のつながり”が指摘されている。

戦時下であっても消えない利権構造、そしてロシア・ウクライナ双方に跨る旧体制の残滓が、依然としてエネルギー政策に影響力を及ぼしているという現実である。

トランプが最も問題視しているのは、この「政治的対立と経済的依存が同時進行する二重構造」である。

欧州は道義的制裁を声高に主張しながらも、実際にはロシア産エネルギーの供給が止まれば経済基盤が揺らぐ。

その矛盾した構図は、アメリカ国内における「グローバリズム」や「リベラル思想」と深くつながり、EUと米民主党が共有してきた国際主義的な政策体系を支えてきた。

言い換えれば、トランプはEUのエネルギー依存と利権構造を、「欧州の腐敗したグローバリズム」と「米国民主党の政治構造」が重なる鏡像関係として見ている。

EUがロシア産エネルギーを“やめられない”構造、ウクライナ内部に残る旧来の利権ネットワーク、そしてそれらを財源としてきた欧米リベラル勢力――これらはすべて、トランプが長年批判してきた「エネルギー依存を通じた政治支配のモデル」の延長線上にある。

そのためトランプは、欧州が掲げるリベラル的な価値観やグローバリズムを単なる理念ではなく、「エネルギー利権によって維持されている“構造的な利益体系”」と捉え、その根本的な改革こそが西側再生に不可欠だと考えている。

こうした視点が、トランプの外交観、対EU姿勢、対ウクライナ政策の重要な背景となっている。

なお、西側のオールドメディアはその腐敗した資金で運用されている。
https://t.co/ulXYldebRc December 12, 2025

現在、トランプ政権の支持率は36％まで低下している。背景には、トランプ政権の政策が低所得者層の生活改善に必ずしも結びついていないこと、そしてMAGAを支持する中核層がウクライナやガザ情勢への米国の関与そのものを嫌っていることがある。この二つの不満が支持率低下の主要因となっている。

こうした状況下で、オールドメディアと中国共産党の利害は一時的に一致している。一方で、EU・倭国・韓国・インド・ブラジルなどに対しては、トランプ政権が「お土産」と呼べる譲歩や利益を提示しながら、着実に関係強化を進めている。

また、ESG資金が急速に萎縮して米国リベラル層が停滞していることもあり、中国がメディアを通して影響力を及ぼせる範囲は、実質的に倭国と韓国程度にまで縮小しつつある。

欧米諸国に対しては、従来のような資本やメディアを梃子にした広範な影響力行使が難しくなり、結果として中国は地道な外交努力に頼るほかなくなっているのが現状だ。

そして2026年には、トランプ減税の本格的な実施と、重要な政治イベントである米国中間選挙が控えている。

もし中間選挙で共和党が勝利すれば、米国内の対中強硬路線がさらに強化されることになり、中国の国際社会における孤立は一段と進む可能性が高い。

総じて、米中の力関係は2026年を境に大きく変化する局面を迎えており、中国にとっては極めて厳しい外交環境が続くと考えられる。 December 12, 2025