欧米では、「人権派」のリベラル政治家ほど反中国共産党です。当たり前でしょう。現世最悪の人権弾圧国家を認めたら、「人権派」の名が泣く。人権人権と騒ぎながら中共の肩を持つのは倭国のエセ人権派のみ。

■ 中国、英首相に「真の国家安全保障上の脅威」と呼ばれ猛反発
https://t.co/QxbJv5cUxk December 12, 2025

SNSの危険性が理解できない人へ

3日間だけ、こうやってSNSを使ってみてください。
TLが“完全に地獄”になります。

・アルゴリズムが中毒？
・脳をハック？
・そんなの大げさでしょ？

そう思う人は、たった3日で確実に考えが変わります。

【1日目】
やること：
・参政党、反移民、陰謀論系のポストに「いいね」10回
・強めの批判ポストを3つ読む
・叩かれている左翼／リベラル／フェミ系のリプ欄を覗く
・（任意）ちょっと攻撃的なコメントを書く

【2日目】
前日の行動に加えて
・「怒り・対立系」の投稿を5〜10件、2〜3秒見る
（読む必要はない。見るだけでOK）

【3日目】
あなたが何もしなくても、TLが地獄化

・TLのほぼすべてが対立と怒号
・過激な意見しか出なくなる（しかもすぐ反論したくなる）
・不安、怒り、苛立ちが1日中つきまとう
・SNSを閉じても気分が戻らない

あなたは過激化していない。
アルゴリズムがあなたを「その人格として生成」しただけ。

SNSは“あなたの意見を映す鏡”ではない。
「あなたの脳を作り替える装置」だ。 December 12, 2025

学生運動末期もこんな感じでしたわよねw

「自分達がオモチャにされてる」と自覚したらその界隈は急速に衰退する。
今後リベラル系のデモや集会にYouTuberが押し寄せる未来が見えるwww https://t.co/Rk2bHGGkPN December 12, 2025

ベネズエラは9条精神が足りないな。なんでアメリカのトランプの言うことを聞いて素直に大統領は辞任しないんだ？大国に逆らったら戦争になるんですよ？戦争は何よりも避けなければいけない。アメリカの言う通り降伏して自認して軍隊も抵抗しなければいい。それが平和への道！！！って左派リベラルが筋を通して言えるか楽しみである。 December 12, 2025

［オールドメディア、存在意義を賭けた最後の戦い］

オールドメディアがいま抱いている最大の危機感は、「リベラリズムという自分たちの価値体系が、世界規模で崩れつつある」という現実そのものです。

多文化主義や移民推進、気候正義・ESG、国際協調主義、そしてEU型統治モデルの称揚と「ナショナリズム＝悪」という固定観念。

これらは過去20〜30年の間に欧米リベラル政党や国連、欧州委員会、各種財団やNGOとの強いネットワークの中で強化され、オールドメディアはその価値体系の一部として存在してきました。

しかし2025年、世界の民意は明確に反転し、反移民が多数派となり、ESGや気候利権は後退し、EUのリベラル政権は崩壊寸前に追い込まれ、米国ではリベラルメディアそのものが経営危機に陥っています。

この潮流を決定的に後押ししているのが、トランプ政権の復権と戦略的な発信であり、オールドメディアは「これは単なる政権交代ではなく、リベラルモデルそのものの終焉ではないか」という深い恐怖に包まれています。

その中でも特に“マクロン潰し”の流れは、メディアにとって象徴的な恐怖となっています。

マクロンは国際協調の代弁者であり、移民推進と気候政策の先導者で、EUの中心に位置し、文化的エリート主義を体現してきた人物です。

オールドメディアが理想とする「リベラル指導者」の象徴でした。そのマクロンが支持率11〜14%と急落し、内政で孤立し、EU内でも求心力を失い、さらにトランプ政権からの外圧が増している状況は、リベラルモデルそのものの破綻を象徴するため、メディアにとって極めて深刻な恐怖となっています。

オールドメディアの危機感は主に三つのかたちで表れています。

第一に、トランプ批判の強度が不自然なほど増していることです。

それは政策批判ではなく、人格攻撃や恐怖喚起、レッテル貼りに近い論調が目立ち、理性よりも「自分たちの価値体系が破壊される恐怖」によって反応しているように見えます。

第二に、EUリベラル勢力の擁護が不自然なほど増えていることです。

支持率が低迷するマクロンに対して「冷静な指導者」「国際協調の柱」といった称賛が続くのは、実態ではなく“失ってはならない象徴”として彼を扱っているためです。

第三に、欧州で民意が完全にナショナリズムへ傾いているにもかかわらず、依然として「極右」「排外主義」「民主主義の危機」というレッテルを貼り続けていることです。

これは世論とのズレを承知しながら、自分たちの世界観を守ろうとする最後の抵抗でもあります。

結論として、オールドメディアはトランプの世界戦略を“致命的な危機”として受け止めています。

それは単なる外交再構築ではなく、彼らが依存してきた国際秩序そのものを根底から変える動きであり、「リベラリズムを潰される」ではなく「自分たちが消える」という恐怖に直面しているからです。

欧州、米国、倭国を問わず、どのオールドメディアも論調が硬直化しているのは、まさにこの存在意義を賭けた最後の戦いの只中にあるためです。 December 12, 2025

リベラル左翼様が最近感じているらしい
「権力への批判を許さない、戦前の空気」
というものの正体、
「知性有る人間の営みから大きくかけ離れた、醜悪な誹謗中傷を許さない"成熟した人権尊重の空気"」
なんじゃないかと思うんですよね。 https://t.co/MbS3m4MACN December 12, 2025

［トランプの世界戦略は未来を制す〜まずマクロンを潰せ］

トランプ前大統領の外交戦略は、一見大胆で強硬に映りますが、その実像はきわめて合理的で、しっかりとした長期視点に立ったものです。

彼の基本姿勢には、米国が過大に背負ってきた負担を減らし、国際秩序をより公平で持続可能な形へ再構築するという明確な意図が見えます。

とりわけ現在のトランプ政権が最優先に据えているのは、EUに根付いたリベラリズムをナショナリズムへと転換させることです。

EUは長らく、移民政策や気候政策といった理想主義的なアプローチを推進し、その影響で米国に安全保障面や経済面の負担を依存してきました。

トランプ政権はこの「ただ乗りの構造」を是正し、EU自身が主体的に責任を負う健全な同盟関係へと導こうとしているのです。

その戦略は単純な圧力ではなく、むしろ欧州内部で広がりつつある民意の変化を丁寧に後押しする形で進んでいます。

欧州ではすでにナショナリズムが台頭し、従来のリベラル勢力は確実に影響力を失いつつあります。

トランプ政権はこの潮流を読み取り、あえて「押し付ける」のではなく、欧州社会が自ら方向転換する環境を整えているのです。

こうした文脈において、フランスのマクロン大統領は象徴的な存在です。

移民受け入れ、気候政策、EU統合の強化――そのすべてが、トランプ政権が修正を求める“旧来の欧州リベラリズム”そのものだからです。

そのため、トランプ政権はフランスに対し、直接対立を避けつつも、確かな圧力を加える手法を選択しています。

•NATO負担増を迫ることで、国内支持率が低迷するマクロンに厳しい決断を迫る。

•フランスの対中接近を倭国などを通じて柔らかく牽制し、欧州内部の溝を広げる。

•欧州各国のナショナリスト勢力を事実上支援することで、マクロンの政治基盤を揺らす。

こうした働きかけは、表面的には穏やかに見えながら、実際にはフランスのリーダーシップを弱体化させ、EU全体の重心を“リベラルからナショナリズムへ”と移行させる効果を生み出しています。

一方で、BRICSに対する分断戦略や中露関係の調整については、トランプ政権は明確に長期戦で十分と判断しています。

中国は米国市場とドル決済に依存し、ロシアもまた中国への輸出を必要としています。米国が制裁を強化すれば、中露関係は比較的容易に揺らぎます。

またインドやブラジルはすでに米国との関係を深めており、BRICS全体が結束して対米姿勢を取る可能性は薄れています。

さらに中東やアフリカでも、資金や安全保障の観点から米国への回帰が進んでおり、BRICSの求心力は自然と弱まっています。

これらを踏まえると、トランプ政権が急いで手を打つ必要はなく、焦点をEU改革に集中させることが合理的であると理解できます。

つまり、トランプの世界戦略は

•まずEU内部の構造を根本から変えることに注力すること

•BRICSの弱体化は自然に進行するため、中期的に対応すれば十分であること

という明確な優先順位によって支えられています。

そしてその戦略の第一歩が、象徴的リベラル指導者であるマクロン体制の弱体化に向けて、周到に圧力をかける現在の動きなのです。

トランプ政権の力強い発信の背景には、単なる対立ではなく、未来の国際秩序を見据えた精密で継続的な計算が存在しています。 December 12, 2025

さすがだよ、コストコ‼️

速報：コストコがドナルド・トランプを相手取り、彼の破滅的かつ違法な関税に関する大規模な訴訟を起こし、政権に対して「全額返金」を求めている。

このホワイトハウスに対する“決壊”は目前に迫っている。

コストコの訴状には次のように記されている。
「国際緊急経済権限法（IEEPA）は、大統領に関税を設定する権限を明確には付与していない……したがって、問題となっている関税命令は成立し得ず、被告らにはそれを実施および徴収する権限はない。」

この小売大手は、最高裁が関税が違法に導入されたと判断した場合に備え、巨額の損害賠償（返金）を要求している。コストコによれば、米税関国境警備局（CBP）は、同社が支払った関税総額を算定するための猶予を認めなかったため、トランプが裁判で敗れた場合に全額返金を受けられない恐れがあるという。

訴訟ではさらに、裁判が決着するまでCBPが関税を差し押さえることを差し止めるよう求めている。訴状では関税が同社にどれほどの損害を与えたかは明記されていないが、IEEPAの下で輸入業者が支払った金額は、9月までで約900億ドルに達しているとCBPは述べている。

重要なのは、この種の訴訟を起こしているのがコストコだけではないという点だ。最高裁がトランプの関税を無効と判断すれば、企業側に巨額の返金が一斉に流れ込む可能性がある。化粧品大手レブロン、オートバイメーカーのカワサキ、缶詰食品のバンブルビーなども訴えている企業の一部にすぎない。

裁判所がどのように判断するかはまだ不明だが、リベラル・保守双方の判事がすでに、トランプに関税を実施する権限があるかについて懐疑的な見解を示している。彼らは既存法を維持する方向でトランプに不利な判断を下す可能性を示唆している。もしそうなれば、トランプは極めて深刻な状況に陥る。

関税の返還を求めるため、ぜひリツイートと「いいね」を。

⸻ December 12, 2025

高市早苗は「脚本」を読んでいる?!
リベラル自滅と政治家の生存本能とは

なぜ、リベラルはこれほど嫌われ、
トランプや高市早苗のような
「強いリーダー」が求められるのか？

宮台真司氏(@miyadai )の分析は、
単なる政治評論ではありません。

これは、リベラルが自滅し、
保守という名のポピュリズムが
世界を支配するまでの
「必然のプロセス」の解説です。

１．「文化左翼」という名の特権階級

宮台氏は、現代のリベラル （クソフェミや人権派）を一刀両断します。

彼らは「文化左翼」です。

明日の食い扶持（生存・安全）すら
危うい人々がいるのに、
彼らは「自己実現」や「承認」といった
高尚な権利ばかりを叫ぶ。

そんな贅沢な悩みは、
生存を脅かされている労働者階級からすれば、
ただの侮辱でしかない。

この「上から目線の欺瞞」こそが、
トランプ現象やアンチ・リベラルの 怒りを生んだ発生源です。

２．高市早苗という「戦略的モンスター」

かつてのリベラル寄りだった彼女が、
なぜこれほど強硬な 「政治保守」に
変貌したのか？

宮台氏はこう指摘します。

「彼女はR・ローティの予言書を
　読んでいる可能性がある」

今の時代、
「まともな議論（経済保守）」は票にならない。

「気分すっきり火遊びバーン」
（感情的な排外主義）

これを演じることだけが、
政治家として生き残る唯一の道だと
知っているのです。

彼女は、単なるオタサーの姫でも、
妄信的な安倍信者でもありません。

安倍晋三よりも遥かに頭が良く、
冷徹に「時代が求める狂気」を演じきれる
戦略家である可能性が高い。 December 12, 2025

あのなぁ。軍事費倍にしたところで仮想敵国はうちらより軍事力高いんだから恫喝なんてできないの。
こういう倭国は世界に恐れられる軍事大国になるみたいな妄想ってネト〇ヨがするものであってリベラルがするものじゃなかろう。　倭国すごい論だろ。これ。 https://t.co/MK8TrTX04e December 12, 2025

「よく分からないけど政権批判出来そう」

リベラル派の批判っていつもこんな感じ https://t.co/8SO46qzfbh December 12, 2025

弱者である女性側に“寛容の痛み”を押し付けるのはシンプルにヤバい。
ネットの批判はほぼスルー、周囲は誰も直接注意できない環境なのか？
「他者が自分に合わせて意見を変えるのが当たり前」という前提がそのまま残ってるように見える。
これは家父長制っぽいが、何故リベラルと称するのだろうか。 https://t.co/fiUKW56rqP December 12, 2025

だから国内の交通環境が地域によって差の大きい倭国や米国では相変わらず「EVは意識高い系のリベラルさんやオーガニック論者のおもちゃ」から脱却出来ていない。

まだ発展途上で未知数の多い技術がむやみに蔓延るのは、社会にとってもリスクでしかないですよ。 December 12, 2025

浅めのﾐﾘｦﾀとか威勢のいいﾘﾍﾞﾗﾙ・威勢のいいﾎｼｭとかに共通するところではあるんだけど、自分の主張、思想と合わない相手を評価するときに、

1)最大能力（最大値、動員上限値）
2)常用能力（常時稼働可能規模）
3)運用規範（法的規範）
4)意思（それをしようと指向する意思決定）
5)信用（(1)～(4)が信じられるかどうか）

などの判定基準があると思うしあるべきなんだけど、キャリア浅めのﾐﾘｦﾀは(1)だけで考えて(2)を見落としがちだし、視野狭めのﾘﾍﾞﾗﾙ・ﾎｼｭは(3)を絶対に守るはず、という思い込みや(5)相手の言い分は全て信用できるはず（或いは、全て信用できないはずｗ）という決めつけに縛られてることがある。

ここらへんは別にﾐﾘｦﾀ、ﾘﾍﾞﾗﾙ、ﾎｼｭだけの特性ではなくて、誰にでも大なり小なりあるもので、自分で想定しておきながら、「しかし、まさかそんなはずはない」とか、「そこまではしないだろう」とか、現実に落とし込んで最終判断するときに、自分自身の規範や信用に落とし込んで、相手（対象）の能力や信用を判定しようとしてしまう。

ここ数週の間に、中国が「沖縄の独立」や「倭国領であることの否定」なんかを実際に口走ってるのを見て、「いずれ中国はそれを言うのではないか？」というのを年単位で予測していた僕ですら、「しかし、さすがにそれはないだろう」と、どこかで自分の規範に照らした見通しに留まってたなあ、と。

ここらへん、
「相手は【最低でも自分と同程度かそれ以上のはず】」
または、
「相手は【最低でも自分以下、自分より遥かに劣るはず】」
という感じで、警戒する場合も侮る場合も、人は必ずまず自分（の規範）を相手に投影しているのだとは思う。

必要以上に相手を過大視するのはどうなの、と言われる一方で、よく知らない相手を、「よく知らないから」という理由だけで必要以上に過少視する、知っている部分だけを元に侮る、というのもまたあまりよくはない。

　*

僕個人は元々が「東海大地震と富士山大噴火」という倭国全国からの呪いｗを子供の頃から強いられ続け、陸自演習場・教育学校、上陸演習場なんかが生活圏に近いとこにある、県庁が要塞県出身だったこともあって、
「まず考え得る限りの最悪を想定しろ。自分の知見をアップデートするたびに、前の自分が考えた最悪は、まだ底があると気づける」
みたいな防災哲学みたいなものを擦り込まれてきた。
「あり得ないけどないとも言えない」
って極論に振りがちになるのは、まあ三つ子の魂百まで、って話だろな。

「最悪を想定して、それが空振り、大ハズレで的中しなかった」
のは、それはそれで喜ばしい。最悪に備えて用意した備えの全てが無駄になるのは良いことだと思う。ので、「無駄になっても転用できるもの大好き」ってなるｗ

一方で、
「そんな最悪は起きてはいけない。起きるはずがない。起きないのだから考える必要はない。そう思って何もしないでいたら、【起きない】という想定は大空振り、大ハズレで、最悪は起きてしまった」
ってなったら、「備えが無駄になる」のと違って、「必要なのに備えがない」ってなる。これは大変よろしくない。

「起きなかった最悪のために備えを無駄にし続ける（バッファを持つ）」
のは余力がないともちろんできないんだけど、
「起きては困る最悪は起きてはならないから起きるはずがない。起きるはずがないことには備えなくてよいから、無駄が発生しない（バッファを持たない）」
は、万が一が起きたときに選択肢がないので詰む。

　*

判定条件の一部だけを見て能力の過大視、過大評価もいかがなもんかと思うし、「あってはならないことは起きないから備えない」という自分の信条への過剰な信仰で、備えを持たないというのも何だかな、と。

つまるところ、
・自分以外の他人の信仰/信念をできるだけ多く知り、理解する（支持するかどうかはまた別）
・自分（側）に用意されている能力をできるだけ正確に知り、理解する（アップデートを続ける）
・信頼できるポリティカルコンパスはひとつに頼らず複数持つべきだが、ポリティカルコンパスの性能と性格は分けて考える（性格最悪なのに知能と性能・才能が最上の人は、漫画の世界でなくてもざらにいるのでｗ）
・自分を過信・過大視しない（自分を過信すると、自分の理解の範疇の外（や上）にあるものの吸収・習得の失敗確率が上がるから）

って感じかな、と。
「この可能性はそこまで高くない、と今の自分は思うけれども、知見を広げていったら判定は変わるかもしれない。自分の狭い知見だけで断定できることは多くないか、後で反転するかもしれない」
この感覚をなるべく手放さないでいられるようにしないと、侮りや傲慢で死にそうな気がする。

自戒せねば。 December 12, 2025

［FRB議長パウエル交代は既定路線］

パウエルは余りにもインフレに臆病だった。Bloombergなどリベラル系は反発するだろうが、概ねトランプ大統領のこの判断は正しい。

私はかねてから予測しているが、来年ベッセント財務長官は、米国で「アベノミクス」を敢行する。

金融緩和、財政出動、成長戦略の3本セットだ。そしてその目玉は中間選挙を見据えたトランプ減税である。

そもそも、関税によるインフレはシェールガス開発で相殺される。トランプはシェールガス開発でインフレを抑制しながら、

①フランス、ドイツのリベラル勢力
②ロシア経済とエネルギー産業

この２つに同時に打撃を与えるという戦略を取りつつ、トランプ減税で自国民の支持を得るという極めて戦略的な動きをしている。

未だESGをやめられない投資銀行、その金に群がる中国共産党やオールドメディアが絶対に受け入れたくない未来に近づいている。

［トランプ氏、次期FRB議長候補を来年初めに指名へ－ハセット氏を賞賛］
https://t.co/PqUZ1IDfmL December 12, 2025

竹田先生、いつも鋭い洞察に感謝します。北欧諸国、例えばスウェーデンでは、2023年にデジタル教科書の導入でPISA調査での数学や読解力の急激な低下を招き、ソレントゥナ市をはじめとして紙の教科書と鉛筆に戻す政策転換を行いました。また、フィンランドでもデジタル化による成績低下や心身の不調が顕在化し、紙の教科書復活を歓迎する声が高まっています。

これらはまさに警告すべき事例です。韓国でも、AIデジタル教科書「AIDT」を導入したものの、教師からの準備不足の反発や効果の疑問からわずか1学期で「教育資料」に格下げされ、学校現場から実質撤退する事態となっています。

こうした撤退国が増えている中、倭国はいつも欧州の周回遅れで、文科省が今さらデジタル教科書を推進するなんて、愚策の極みだと思います。

竹田先生ご自身が教科書を作る過程で、文科省のリベラル的な視点から付箋だらけにされ、まるで内容が見えなくなったような厳しい検定を経験されたように、欧州の失敗を学ばず、後追いする姿勢は、教育政策全体の停滞を象徴しています。伝統的な紙の教科書の価値を再認識すべきですね。 December 12, 2025

女から見てイケメンはリベラルに見える、ブサメンオッさんはリベラルに見えないってだけだよ、惚れたイケメンにならぶん殴られて金奪われて搾取されてもリベラルに見えるんだな、逆にブサメンオッさんにリベラル風に接されてもキモいで終わりなんだよ https://t.co/C2v6XU8ArB December 12, 2025

［目覚めるEU〜捨てられる中国と西側再結束］

EUが倭国モデルを採用して「レアアース備蓄制度」を導入した事実は、欧州の政策優先順位が大きく転換したことを示しています。

背景には、エネルギー・戦略物資を特定国に依存する脆弱性が、ロシアによるウクライナ侵攻やサプライチェーン混乱によって構造的リスクとして可視化されたことがあります。

EUはすでに2027年からロシア産天然ガスの購入を停止する方針を決定しており、これはエネルギー分野での脱ロシア依存が正統なプロセスに入ったことを意味します。

同時に、米国からの安全保障上の要求も無視できない要素として作用しています。

ロシアおよび中国に対する依存は、同盟国との協調体制において戦略的弱点となり、NATO全体の防衛態勢にも影響を及ぼすため、EU側としても是正せざるを得ない状況が生まれています。

とりわけ中国に対する依存解消は、米国だけでなくEU内部でも産業基盤維持の観点から不可欠とされ、資源確保の枠組みを政治・経済双方で再設計する必要性が高まりました。

レアアース分野で倭国の制度が参照されたのは、危機発生時に備蓄と調達多角化を組み合わせる方式が、対中依存リスクを最小化する実証済みのモデルとして評価されたためです。

倭国は2010年以降、地政学リスクを前提とした供給安定化策を制度化してきました。

EUがこれを採用することは、理念よりも実効性を優先する政策判断が成立したことを示しています。

従来のEUは、多文化主義やESGを中心としたリベラル政策を重視し、経済と価値観を結びつける傾向が強くありました。

しかし、現在のEUでは、価値観より安全保障、理念より供給安定という優先順位が確立しつつあります。

ロシア産ガスの停止とレアアース備蓄制度は、その転換を象徴する二つの政策軸です。

さらに、倭国モデルの採用は、日EU間の信頼関係が安全保障・産業政策の領域にまで拡張していることも示しています。

EUが依存脱却の指針を求める際、倭国が長期的に構築してきた供給網の経験が参考対象として選ばれたことは、日欧間の協働の質的変化を意味します。

総じて、EUの今回の政策は…

① ロシア・中国依存の構造的リスク認識

② 米国との安全保障協調の強化

③ リベラル理念より実効性を重視する政策転換

④ 倭国の制度への政策的信頼

これら四つの要因が統合された結果として位置づけられます。

『EUが倭国モデルに「レアアース備蓄制度」発表、「中国依存からの脱却」へ欧州委が新計画』
https://t.co/ExdhxjJimM

👇倭国を重視、フォン・デア・ライエン欧州委員長が表明 December 12, 2025

中国にお追従をして高市批判を繰り広げる今回の左派リベラルのムーブはあまりにも醜いよ。ウイグルや香港で起こっている事態を知りながら、台湾を武力攻撃しようと中国の内政問題に過ぎないと看過するなら、君らが普段声高に主張してる自由とか人権はどうなるんだって話。 December 12, 2025

本邦リベラルの皆さんが突拍子もない持論で高市政権を批判する様子を見て、高市政権の長期安定政権化を確信してる。
今、リベラルの人が当たり前の事を当たり前に話しても誰も耳を貸さないからインパクトの強いネタをぶっ込む必要がある。
ただそれは劇薬で、以前より強い刺激を更新する必要がある。 https://t.co/ZfbMKTqo8v December 12, 2025