ガザで形式的な停戦から一か月が過ぎ、日々、イスラエルの攻撃でガザで何十人と死ななったことで、ガザはニュースにならなくなりました。医療インフラを含むあらゆるインフラが徹底的に破壊され、食料供給も全く十分ではなく、ガザの人々の苦難は何も変わりません。
私が映画「壁の外側と内側／パレスチナ・イスラエル取材記」の映画トークで必ず話してきたのは、「倭国人のほとんどがニュースだけを通してパレスチナ問題に接してきた」ということです。
パレスチナはいつ、ニュースになるのでしょうか。イスラエルの占領に対して、パレスチナ側からの武装闘争を行った時です。イスラエル側に犠牲が出るとイスラエルが何十倍返しという軍事的報復を行うため、パレスチナ側ではおびただしい死者が出て、国際ニュースになります。
2年以上続いている今回ガザ戦争でも、ニュースはハマス主導のパレスチナ武装組織による越境攻撃で始まりました。パレスチナ武装組織とイスラエルの停戦ができ、イスラエルの攻撃が止まれば、ガザのニュースは潮が引くようになくなり、倭国での関心もガザから離れます。それを数年おきに繰り返してきました。
そのようなニュースだけ見ていれば、「イスラエルもひどいが、先に手を出したのはパレスチナだ。パレスチナが暴力に出なければ、イスラエルの攻撃はなかった」という見方が出てきます。それがニュースだけでパレスチナ問題を見ているということです。
私は30年前からパレスチナ・イスラエルのニュースに関わってきた人間ですが、今回、倭国でニュースの受け手として「ガザ戦争」を見て、ニュースにならない「イスラエルによるパレスチナ占領の日常」を知らなければ、ガザで起こっている戦争という「非日常」も理解できないと考えました。
それが昨年夏一か月、パレスチナ・イスラエル取材をしようと思った理由でした。ニュースにならないイスラエルの占領の「日常」を見るために、ヨルダン川西岸の最南端の「マサーフェル・ヤッタ」地域を訪れて取材し、さらにイスラエル側では占領に対するイスラエル側の受け取りを取材しました。
映画を見た人は分かるでしょうが、マサーフェル・ヤッタでは住宅や学校が破壊され、住民たちが使う道路は遮断され、ユダヤ人入植者から村を襲撃される「日常」がありました。そのような「占領の日常」はニュースにならないのです。なぜなら、そこではパレスチナの武装闘争はなく、パレスチナ住民はただ耐えるだけだからです。
完全武装のイスラエル軍や自動小銃を持った入植者に、丸腰の、普通のパレスチナ人が何かできるはずもありません。パレスチナでハマスのような武装組織はごく一部ですが、私たちに＜パレスチナ＝武装闘争＞というイメージがあるのは、ニュースの中のイメージなのです。
イスラエル軍や入植者は「壁の外側」のパレスチナでパレスチナ人を日常的に占領下に置いて圧迫し、排除しています。しかし、「壁の内側」であるイスラエル国内を取材してもると、国民の多くが自分たちの占領の暴力的な実態を知らないということを、私は知りました。
イスラエルのガザでの暴力は、ニュースにもSNSにあふれているのに、イスラエル国民が知らないはずがない、と思うでしょうが、私が話を聞いたイスラエル人ジャーナリストらは、そのように証言します。
イスラエルだけでなく、どこの政府も、どこの軍隊も、自分たちの行動は正しいと国民に向けて宣伝し、国民の多くも、それを信じようとし、自分たちにとって不都合な「事実」を見ないという＜「壁の内側」状況＞が生まれていると考えるしかありません。
映画は、パレスチナとイスラエルを私が取材し、場所を訪れ、人と会い、見いだしたことをドキュメンタリーにしたものです。
イスラエルはパレスチナ人を排除する物理的な「壁」を作っていますが、自分たちにとって不都合な情報を排除する情報や認識の「壁」は、イスラエルだけでなく、世界中どこにでも、そして倭国にもあります。
いま、ガザで形式的停戦によって、ガザのニュースがなくなれば、ガザは、私が映画で示した「ニュースにならない占領」に戻るだけです。
ガザだけに限りませんが、海外の出来事に対して「ニュースだけで接する」という情報を受けるあり方から脱却する方法はないかと考えています。インターネットがあり、SNSがあるのですから、「ニュースにはならないガザの人々」についての情報を得ることは出来き、それを倭国の市民として共有し、拡散することはできるのかを考えてます。いま、模索中です。 November 11, 2025

（この三、四日、フランスでは、最高学術機関コレージュ・ド・フランスのパレスチナの歴史に関するシンポジウムが政府の圧力で中止されたという前代未聞の出来事で大騒動になっている。シンポ自体は別の場所で結局行われることになったのだが、
本当に露骨な権力の介入。ちょっと信じられない。この頃のフランスの政治家の知能レベルにもあきれるが、世界中で同様ということでもあり・・。大臣への辞任要求も出ているが、学長も責任を免れないと思う）。（以下は詳細サマリーです。）
https://t.co/nnZg0hjtPY
2025年11月13～14日に予定されていたコロージュ・ド・フランス（Collège de France）での学術会議「パレスチナとヨーロッパ：過去の重みと現代的動態」が、開催直前に中止された。決定は学長(l’Administrateur）トマ・レーメル（Thomas Römer）によるもので、フランスの高等教育・研究大臣フィリップ・バティスト（Philippe Baptiste）の介入が背景にあったとみられる。この中止は「第二帝政期以来の異例の措置」とされ、学問の自由をめぐる政治的圧力として大きな波紋を呼んでいる。

経緯
企画と主催
会議は近東史の第一人者アンリ・ロラン（Henry Laurens）教授と、カタール資金を背景にパリで活動するアラブ研究センター（CAREP Paris）の共催。
テーマは「パレスチナとヨーロッパの関係史」と現代的展開を学術的に論じるもので、国際的研究者が招かれていた。
『ル・ポワン』誌の記事による火種
11月7日、『Le Point』が「危険な親パレスチナ会議」と題して報道し、登壇者を「親ハマス」「反シオニズム」「脱植民地主義」と断定。
これを受けてユダヤ系反人種差別団体LICRAが「会議は反シオニスト的逸脱」と非難し、SNS上で拡散。
政治的圧力と中止決定
LICRAは教育研究大臣に介入を求め、翌8日にはラジオ番組で「ハマス擁護者やBDS運動家の集会」と批判。
翌9日、レーメル管理者が「政治的・安全上の理由」から中止を決定。
コレージュ・ド・フランスは「自由な学問の原則には反しないが、SNS上の暴力的反応により安全が脅かされた」と説明。

仏政府の関与
大臣バティストは『ル・ポワン』記事の翌日に管理者へ書簡を送り、「プログラムに偏りが見られる」と警告。
「討論の多元性が確保されない」として懸念を示しつつ、「開催を禁じる権限はない」と述べる曖昧な表現で事実上の圧力を行使。
大臣側は「中止はコレージュ・ド・フランス独自の判断」と主張するが、学界では政治的介入との見方が強い。

学界・社会の反応

研究者側の批判
CNRS研究者ステファニー・ラッテ＝アブダラらは「学術的な企画を政治が抑圧した」として強く反発。
「イスラエル寄りの政治イベントは問題視されず、パレスチナ関連だけが標的にされている」と指摘。
多くの学者が「検閲」「学問の自由への攻撃」と非難。
政治・団体側の評価
フランス・ユダヤ人評議会（CRIF）のヨナタン・アルフィ会長は「研究の枠を逸脱した政治的会議だった」と擁護。
大臣の「責任ある決断」とする声明も発表。
世論と学術団体の反応
大学学長団体「France Universités」は「驚きと深い懸念」を表明。
約1000人の研究者・学生が署名した嘆願書では、「イスラエル＝パレスチナ研究への検閲」として大臣の辞任を要求。

問題点

前例なき中止：フランスで大学機関の学術イベントが政治的理由で取り消されるのは極めて異例。
自由学問への脅威：批判者は、今後「一つの記事や大臣のツイートで研究が封じられる」前例になると警告。
「政治化」の逆説：大臣は「政治的偏向を防ぐため」と主張したが、結果的に「国家による政治化」を招いたとされる。
学問と公共圏の緊張：中東情勢をめぐる議論の感情化・二極化が、フランス学界にまで波及している。

まとめ

この記事は、コレージュ・ド・フランスというフランス最高峰の学術機関が、政治的圧力や世論の炎上を受けて学会を中止した異例の事件を報じている。背景には、イスラエル＝パレスチナ問題をめぐるフランス社会の分断、言論空間の緊張、そして学問の自由の脆弱化がある。
多くの研究者が「国家による検閲の再来」と見なし、これを民主主義と知的自由の危機として警鐘を鳴らしている November 11, 2025

世界が認めた『はだしのゲン』が倭国で消される？
戦争の本質描く名作
https://t.co/CxTez279wo
「ユダヤ人差別を描いた『アンネの日記』に匹敵する戦争文学」「子供の視点から、戦争の恐ろしさを描いている点でも共通しています。倭国だけでなく、世界中の人たちに『はだしのゲン』を知って欲しい」 November 11, 2025

https://t.co/Zk3Tc2sqiy
高山 ホロコーストを描いたアラン・レネ監督の映画「夜と霧」
ユダヤ人の髪の毛がたくさん積まれているショットや、被害者の残した品々のショットが延々と描写された場面の方が記憶に残っている
こういう暗示的な手法のほうが、より強く視聴者の印象に残るのだと思いました https://t.co/lTwDuH4ek5 November 11, 2025

アメリカの人気番組TYTのアナ・カスパリアン氏が
「イスラエルを批判しただけで、現実に危害を受けた」と明かしています。

朝、愛犬の散歩をしていたところ、近所の女性に突然進路を塞がれ、その女性の飼い犬をけしかけられたというのです。

「お前はユダヤ人が嫌いなんだろ！」と叫ばれ、今にも噛まれそうになった瞬間、相手はニヤッと笑って、こう言ったといいます。

あなたの旦那さん、気の毒ね。今、解雇させるための運動をしているところだから。

アナ氏は、この出来事について
「完全に組織的な嫌がらせだ」と訴えています。

キャナリー・ミッション、ストップ・アンチセミティズムなど、正体のはっきりしない団体が夫の勤務先にまで圧力をかけ、家族ごと社会的に追い詰めようとしていると語っています。

政治に興味もなく、ただスポーツが好きなだけの夫まで巻き込む行為に
強い怒りを示しています。

彼女は明確にこう反論しています。

私は反ユダヤではない。親友はユダヤ系だし、一緒にユダヤ教のセデルにも行く。

こうした攻撃こそが、むしろ本当の反ユダヤ主義を生み出している。

「イスラエル批判＝反ユダヤ」というレッテルを使い、言論を封じ込めるだけでなく、現実の生活にまで危害が及んでいる。

アメリカでは今、そうした深刻な事態が起きています。

ユダヤもイスラムも、中共も上手く共存できているロシアってある意味凄い。

良く応援団にロシアの汚職もゼレンスキー閣下叩きするならしてくれと言われても見つからない。

本当だよ、別に私は各国の粗探ししてるわけじゃない。

閣下の事も特別軍事作戦の初期は応援してたけど、ブチャのインチキくさい虐殺辺りから、これさ？コロナワクチン系？と思い出し調べれば調べる程、凍結‼️されたりロック🔐されたりして結果的にコロワクよりも規制がやばかった💦

決定的にデマ!と確信したのは彼のTシャツ👕「ゼレンスーツ」がAmazonで販売されたから。

バカみたい😤 November 11, 2025

勝ち目がない戦いを戦ってはいけないが、勝ち目がない戦いを戦っていけないのならワルシャワ・ゲットーで死を覚悟して（別に連合国側の勝利を確信していたわけでもなく）戦ったユダヤ人たちをどう評価するのかも決めないといけない。僕にはよくわからない。 November 11, 2025

いいえ、ゾーラン・マムダニはニューヨーク市ユダヤ人コミュニティに対する脅威ではありません：

「私たちは、ニューヨークのユダヤ人のアイデンティティをイスラエル国家と混同しようとするこれらの分裂的な努力に強く反対します。このような行動は、私たちの真の忠誠を誤って表現し、私たちの基本的なトーラーの価値観を損なうものです。」

https://t.co/J4742WmDUc November 11, 2025

松竹ブロードウェイシネマ『インディセント』とても良かった。

ユダヤ人の信仰とレズビアンの性愛をこれまでにない表現で描いた演劇『復讐の神』が1920年代のニューヨークで大きな反響を呼び起こし、劇団が社会の抑圧とユダヤ人コミュニティ内の反発に翻弄されていく過程を生演奏と歌を交えて見せる。 https://t.co/kf06Te24LR November 11, 2025

ジョージ・ソロスと彼のオープン・ソサエティ財団が資金提供している組織

▪️ アドバンスメントプロジェクト
▪️ アメリカを今変えよう
▪️ Jストリート
▪️ 平和と安全保障資金提供者グループ
▪️ エアアメリカラジオ
▪️ ワシントンの責任と倫理を求める市民
▪️ ユダヤ人正義基金
▪️ 平和開発基金
▪️ アル・ハク
▪️ 国際刑事裁判所連合
▪️ 共同勝利キャンペーン 2004
▪️ アメリカンウェイを支持する人々
▪️ 全員か誰もいないか
▪️ 色の変化
▪️ 危機に瀕した正義
▪️ 組織化を通じてコミュニティを改善する人々
▪️ 正義のための同盟
▪️ 共通の目的
▪️ ラティーノ・ジャスティス PRLDF
▪️ 人権のための医師会
▪️ 団結するアメリカ
▪️ 憲法プロジェクト
▪️ 法の下の公民権のための弁護士委員会
▪️ 社会的責任医師会
▪️ アメリカの投票
▪️ 野生生物保護活動基金
▪️ 公民権と人権に関するリーダーシップ会議
▪️ 家族計画連盟
▪️ アメリカの声
▪️ 民主主義同盟
▪️ ラテンアメリカ市民連合
▪️ プラウシェアズ基金
▪️ アメリカ法曹協会移民政策委員会
▪️ 民主主義21
▪️ 女性有権者連盟教育基金
▪️ ニューヨークの準備
▪️ アメリカンブリッジ21世紀
▪️ デモクラシーナウ！
▪️ 若年有権者連盟
▪️ 大統領気候変動対策プロジェクト
▪️ アメリカ自由人権協会
▪️ 民主正義基金
▪️ リン・スチュワート弁護団
▪️ 刑務所モラトリアムプロジェクト
▪️ アメリカ憲法法政策協会
▪️ 民主党
▪️ マクソムウォッチ
▪️ プログレッシブ・チェンジ・キャンペーン委員会
▪️ アメリカの家族の声
▪️ デモ
▪️ マドレ
▪️ プログレッシブ・ステイツ・ネットワーク
▪️ アメリカ教師連盟
▪️ ドラムメジャー研究所
▪️ マルコムX草の根運動
▪️ プロジェクト投票
▪️ アメリカンフレンズ奉仕委員会
▪️ アースジャスティス
▪️ マサチューセッツ州移民・難民支援連合
▪️ プロパブリカ
▪️ アメリカ移民評議会
▪️ 経済政策研究所
▪️ メディアファンド
▪️ プロテウス基金
▪️ アメリカ移民法財団
▪️ 電子プライバシー情報センター
▪️ アメリカにとってメディアは重要
▪️ 社会的責任のための心理学者
▪️ アメリカン・インディペンデント・ニュース・ネットワーク
▪️ エラ・ベイカー人権センター
▪️ マーシー・コープス
▪️ パブリックシチズン財団
▪️ アメリカ社会正義研究所
▪️ EMILYのリスト
▪️ メキシコ系アメリカ人法律擁護教育基金
▪️ 公共司法センター
▪️ アメリカ図書館協会
▪️ エネルギー行動連合
▪️ マイヤー、スオッツィ、イングリッシュ、クライン、PC
▪️ アメリカを再建し、再生しよう (別名 Unity '09)
▪️ アメリカンプロスペクト株式会社
▪️ イコールジャスティスUSA
▪️ ミッドウェストアカデミー
▪️ レス・パブリカ
▪️ アムネスティ・インターナショナル
▪️ 公正な移民改革運動
▪️ 移民政策研究所
▪️ ルーズベルト研究所
▪️ アンティファ
▪️ 忠実なアメリカ
▪️ 軍人家族が声を上げる
▪️ 国務長官プロジェクト
▪️ 応用研究センター
▪️ ファミリーズUSA
▪️ 改革とエンパワーメントのために組織するミズーリ州民
▪️ 判決プロジェクト
▪️ アラブ系アメリカ人研究所財団
▪️ フェミニスト多数派
▪️ ムーブオン
▪️ 社会正義のリーダーシップ
▪️ アスペン研究所
▪️ 4つの自由基金
▪️ ミス女性財団
▪️ 影の民主党
▪️ 改革のためのコミュニティ組織協会
▪️ キャンパス内での無料交流
▪️ イスラム教擁護者
▪️ 滞在者
▪️ 投票イニシアチブ戦略センター
▪️ フリープレス
▪️ NARAL プロチョイス アメリカ
▪️ 南部貧困法律センター
▪️ 弧を曲げる
▪️ 資金交換
▪️ NAACP 法的擁護および教育基金
▪️ 州の声
▪️ 権利章典防衛委員会
▪️ ガマリエル財団
▪️ ネイション研究所
▪️ 会話の移行
▪️ 公正な移民のための黒人同盟
▪️ ギシャ
▪️ 全米中絶連盟進歩を考える
▪️ ブラック・ライブズ・マター
▪️ 保護責任のための世界センター
▪️ 死刑廃止を求める全国連合
▪️ サンダーロードグループ
▪️ ブループリント ノースカロライナ

▪️ アメリカの未来のためのキャンペーン
▪️ アメリカに今こそ医療を
▪️ ラ・ラサ全国評議会
▪️ アーバンインスティテュート
▪️ より良い医療のためのキャンペーン
▪️ 人権キャンペーン
▪️ 全国女性団体協議会
▪️ USAction教育基金
▪️ 青少年正義のためのキャンペーン
▪️ 人権第一
▪️ ナショナル・フットボール・リーグ選手協会
▪️ 有権者参加センター
▪️ キャンパスの進捗状況
▪️ ヒューマン・ライツ・ウォッチ
▪️ 全国移民フォーラム
▪️ ラティーノに投票
▪️ カサ デ メリーランド
▪️ イラム
▪️ 国立移民法センター
▪️ 私たちはアメリカ同盟
触媒
▪️ 移民防衛プロジェクト
▪️ 全米弁護士組合
▪️ ワーキングファミリーパーティー
▪️ 選択を求めるカトリック教徒
▪️ 移民法リソースセンター
▪️ 全米女性組織
▪️ 世界拷問反対機構
▪️ 共通の利益のための同盟のカトリック教徒
▪️ 移民労働者市民権プロジェクト
▪️ 女性と家族のための全国パートナーシップ
▪️ YWCAワールドオフィス、スイス
▪️ アメリカ進歩センター
▪️移民擁護ネットワーク
▪️ 国家優先プロジェクト
▪️ コミュニティ変革センター
▪️ 移民政策センター
▪️ ナショナル・パブリック・ラジオ
▪️経済政策研究センター
▪️ 独立メディア研究所
▪️ 国立女性法律センター
▪️ プログレッシブリーダーシップセンター
▪️ 国際政策センター
▪️ アメリカの未来研究所
▪️ 天然資源保護協議会
▪️ ジョン・アダムス・プロジェクト
▪️ 生殖に関する権利センター
▪️ 新経済思考研究所
▪️ ニューアメリカ財団
▪️ ムービングアイディアネットワーク (MIN)
▪️ 責任ある融資センター
▪️ 政策研究所
▪️ ニューイスラエルファンド
▪️ 新しい組織研究所
▪️ 社会的包摂センター
▪️ 公共正確性研究所
▪️ ニュースコーポレーションウォッチ
▪️ 進歩を考える
▪️ 予算と政策の優先課題に関するセンター
▪️ ウィスコンシン戦略センター (COWS)
▪️ 女性政策研究所
▪️ 国際危機グループ
▪️ パシフィカ財団
▪️ パレスチナ人権センター
▪️ 変化のために投票する
▪️ ワーキングファミリーパーティー
▪️ グローバルエクスチェンジ
▪️ レスポンシブ・フィランソロピー全国委員会
▪️ タイズ財団とタイズセンター
▪️ ブレナン司法センター
▪️ 国境なき助成団体
▪️ 投票の公正性に関する全国委員会
▪️ 米国公共利益研究グループ
▪️ ブルッキングス研究所
▪️ すべての人にグリーンを
▪️ 全国女性研究評議会
▪️ ユニバーサルヘルスケアアクションネットワーク November 11, 2025

こいつ頭悪いにも程がある

「読者がその本を読んでどう受け止め理解したか」
という部分に関しては、本の著者ですら批判する事は許されない

新約聖書を読んで、
「イエスを殺したユダヤ人など皆殺しにしてやれ」
と思うキリスト教徒がたまに出てくるのを考えれば自明だろう https://t.co/KbuOIpwZnT November 11, 2025

愛されずに育った人は抑圧するけど憎しみを溜めている。親にもだけど世間にも
溜めまくった人は生き方を間違える。自己実現的に生きないで憎しみを晴らす（勝つことの）ために生きる。
第二次世界大戦中に敵国と戦うよりユダヤ人を殺戮しようとしたヒトラーがいい例。そりゃ負けるだろう。彼は虐待育ち November 11, 2025

🇮🇱ネタニヤフ
「ユダヤ人対ローマという本を読んでいます」

「どうしてそれを手に取ったんですか？」

「そのときは我々は負けました、次は勝たないといけないと思っているんです」 https://t.co/XK8rp0n0bs November 11, 2025

チョメチョメ三昧🥳楽天😂
ウクライナ美女を別荘に呼んで乱チョメチョメ🥳(ガーシー砲)
水上高原ゴルフコース&別荘

Mタニルーム酒池肉林
芸能人の新人やモデルを集めて飲酒させる。未成年も含む。
未成年+チョメチョメ+土下座＝仕事
はい、アウト〜😂👍

楽天はどんな会社？
三期連続大赤字
アマゾンにぼろ負け
携帯事業に参入
楽天カード乱発行
大株主はテンセント
お爺ちゃんの代から創価学会の大幹部(2005年文春砲)
新経団連(新中国経済連合)
菅元首相(チーム神奈川本中華連合本部)と懇意。
携帯事業大炎上
自公の票を取りまとめる。集票窓口。

ラーム・エマニュエル駐日大使
一番ヤバイユダヤ人+ウクライナ美女+寄付＝Mタニ
はいアウト〜アウト👍
https://t.co/hZfC3mAoVs November 11, 2025

地球温暖化詐欺を誤情報として扱い、リテラシーの向上を訴える明日香寿川教授の旧姓は張壽川という名で在日華僑。
https://t.co/UfvNnOzHi4
リテラシーが向上すれば、神様に反逆してきたユダヤ人が行ってきた悪事を学ぶことになる。
https://t.co/Vrkni7Fhmj
権威だけで人を騙せる時代は終わっている。 https://t.co/G9Pney9DQz https://t.co/7tN7DwZUNu November 11, 2025

これは「黒いノート」と呼ばれるユダヤ人問題を論じたやばいドラフトを解読する本。ハイデガーの暗黒面を描いておもしろい。 https://t.co/o48pwhe4Hl November 11, 2025

@AmiHeartGlitter ユダヤ人、アラブ人、ラテン系のエリートたちは人食い人種で、血を飲んでいる。それなのに、ユダヤ人が支配する倭国のメディアはこの問題について沈黙している。🙄「アドレノクロム」を調べてみてほしい。アメリカでは誰もが知っている。西洋のエリートたちは子供を犠牲にしている。 https://t.co/tgFBcqYxAY November 11, 2025

トランプ大統領は、そうした労働者の恨みを晴らすべく、ハーバード大学やスタンフォード大学にイチャモン（イスラエル批判をユダヤ人差別と読み替えた）をつけ、予算を大幅減額し、留学生を受け入れたくてもお金がない、という追い詰め方をした（優秀な留学生には奨学金を与えていた）。 November 11, 2025

@NIGIYAKASAN1111 @nikotaro0nana 銀座のユダヤ人ね〜

人喰いの癖に‼️

#マック食べるな November 11, 2025

これ、完全にヨーロッパのユダヤ人をマダガスカルに追放しようみたいな話しなんだよなあ。
地上人の環境汚染で大変だというバックボーンを差し引いても凶悪度でいうと鉄人兵団と遜色ないんだよなあ。

こいつら絶対行き詰まったら地上人問題の最終的解決とか言い出すパターンやと思う。 https://t.co/aEuNN8r81s November 11, 2025

数百人の著名なユダヤ人とイスラエル人が、世界の権力者にガザでの残虐行為の責任をイスラエルに問うよう呼びかける

2025年11月10日
Investig'Action

「我々は、イスラエル国家がガザ地区で行っているジェノサイド（大量虐殺）を止めるために、国際社会が即座に行動することを要求する。」

世界中で知られる数百人のユダヤ人およびイスラエルの知識人、アーティスト、活動家、学者たちが、イスラエルがガザで行っている「ジェノサイド」を止めるよう、国際社会の指導者たちに公開書簡で訴えた。この書簡は、11月8日に公開され、すでに500人以上の署名を集めている。

署名者の中には著名な人物も
この書簡の署名者には、以下のような国際的に著名な人物が名を連ねている：
- ノーム・チョムスキー（言語学者・哲学者）
- ジュリア・バターワース（女優）
- イルan Pappé（歴史家、『パレスチナの民族浄化』の著者）
- アヴィ・シャビット（イスラエルのジャーナリスト、『私の約束の地』の著者）
- スーザン・ソンタグ（故人だが過去の声明を引用）

彼らは「ユダヤ人として、またイスラエル市民として」という立場から、イスラエル国家の政策を強く非難している。

書簡の主要な主張
書簡は以下の点を強調している：

1. ガザでの作戦は「ジェノサイド」に該当する
「民間人の殺害、病院・学校・避難所の破壊、食料・水・医薬品の遮断は、国際法上のジェノサイドの定義に該当する。」

2. 国際社会の沈黙は共犯行為
「西側諸国、特に米国と欧州連合（EU）は、イスラエルへの軍事・財政支援を続けている。これらの支援は、ガザでの戦争犯罪を可能にしている。」

3. 即時停戦と責任追及を求める
- 即時・無条件の停戦
- イスラエル指導者への国際刑事裁判所（ICC）による訴追
- イスラエルに対する武器禁輸と経済制裁の実施

署名者の声（抜粋）
「私はイスラエル生まれのユダヤ人です。私の祖父母はホロコーストを生き延びました。だからこそ、今日ガザで起きていることは許せません。『二度と繰り返さない』と言ったはずです。」
―― ダニエル・レヴィ（元イスラエル政府顧問）

「イスラエルは『自衛』を口実に、集団懲罰を行っています。これは自衛ではなく、報復です。」
―― ミコ・ペレド（作家・活動家）

国際社会への具体的な要請
書簡は、以下の機関・国家に対して具体的な行動を求めている：
- 国連安全保障理事会：即時停戦を強制する決議を採択
- 米国：イスラエルへの無条件の軍事支援を停止
- EU：イスラエルとの自由貿易協定を見直し
- 国際刑事裁判所（ICC）：ネタニヤフ首相らを戦争犯罪で起訴

最後に
「我々は、ユダヤ人の名の下に犯される犯罪に沈黙しません。ガザの子どもたちの血は、我々の手にもついています。歴史は我々を裁くでしょう。」

この書簡は、https://t.co/9dzBQO4vPM や Jewish Voice for Peace などのプラットフォームを通じて拡散されており、署名は日々増え続けている。

RAELselect　https://t.co/OLftGqpf3V November 11, 2025