藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年12月10日　
ネオコンとネオリベを排除して残るもの

要約
藤原直哉氏は「ネオコンとネオリベを排除して残るもの」というテーマで講話を行いました。彼はトランプ政権の新戦略について触れ、ネオコン（新保守主義）とネオリベ（新自由主義）の排除が進行中であると説明しました。

藤原氏によれば、1990年代以降、ネオコンとネオリベがソ連崩壊後の東側諸国に対して軍事的・経済的侵略を行ってきました。特に金融の侵略が顕著であり、これらの勢力が世界秩序を乱してきたと指摘しています。トランプとプーチンの協力関係により、米ロ二極による新たな世界秩序の構築が進んでいるとのことです。

藤原氏は、ネオコンの特徴として「外交より軍事を優先する」姿勢を挙げ、アメリカの国防総省が「戦争省」と名称変更されたことに言及しました。また、ネオリベについては、ルールのない市場経済を推進し、特にソ連崩壊後のロシアでエリツィン時代に国有財産の強奪が行われたと述べています。

藤原氏は、ネオコンとネオリベは実際には「保守」でも「革新」でもなく、人類を最も野蛮だった時代に戻そうとする原理主義者であると批判しました。彼らの背後にはシティ（ロンドンシティ）があり、アメリカ軍を世界中に展開させてきたと主張しています。

トランプ政権の目指す新しいアメリカは1950年代、60年代のような「のどかな」アメリカであり、建国の歴史や宗教を大切にし、不法移民の排除や移民制限を行うことで自国の文化を守ろうとしていると藤原氏は分析しています。また、新たな金融システムとして、ブロックチェーンを活用した金本位制の導入が検討されていると述べました。

倭国については、明治維新以降の歴史を見直し、本来の倭国の長い歴史を再評価する必要があると主張。また、ネオコンとネオリベが排除された世界では、倭国が世界に貢献できる場が広がると期待を示しました。特に微生物研究や宇宙エネルギーを活用した健康法、食品などの分野で倭国の貢献が期待できるとしています。

最後に藤原氏は、政治制度の改革について触れ、倭国の場合は大統領制よりも都道府県のような知事と議会議長が同格の制度が適しているのではないかと提案しました。ネオコンとネオリベが世界を牛耳っていた時代は終わり、新たな時代に向けて行動すべき時期だと締めくくりました。

チャプター
ネオコンとネオリベの排除と米ロ協力による新世界秩序 00:00:01
藤原直哉氏は「ネオコンとネオリベを排除して残るもの」というテーマで講話を開始しました。トランプの新戦略にはネオコンとネオリベの排除が含まれており、ロシアとの協力によって世界を運営する米ロ二極体制が構築されつつあると説明しました。1990年代以降、西側が東側に軍事的・経済的に攻め込んだ歴史を振り返り、特にドルによる金融侵略が顕著だったと指摘しています。藤原氏はトランプ政権内の人事変更にも触れ、ネオコンとネオリベは最終的に排除される計画だったと述べました。

ネオコンの特徴と軍事優先主義 00:02:35
藤原氏はネオコンの特徴として、外交より軍事を優先させる姿勢を挙げました。彼らは軍を動かして金儲けをし、その資金調達をネオリベが担当するという構図を説明しています。特にブッシュ（子）政権時代のイラク侵攻において「外交より軍事が優先する」と明言されたことを例に挙げ、これがディープステートの実態だったと指摘しました。また、アメリカの国防総省が「戦争省」と名称変更されたことに言及し、これによって軍の役割が限定されるようになったと述べています。

ネオリベの実態とロシアの反撃 00:05:02
藤原氏はネオリベについて、ソ連崩壊後に「市場経済移行国」という名目で社会主義国を食い物にしたと批判しました。特にエリツィン時代のロシアでは、オリガルヒや外国勢力（ジョージ・ソロスなど）が旧ソ連の資源を買い漁り、国有財産の強奪が行われたと述べています。しかし、プリマコフがプーチンを首相・大統領に据えて反撃を始め、最終的にアメリカに実質的に勝利したと評価しました。藤原氏は、ロシアがネオコン・ネオリベを実力で排除したからこそ、トランプの「革命」が可能になったと分析しています。

保守と革新の本来の意味とネオコン・ネオリベの正体 00:06:55
藤原氏は保守と革新の本来の意味について説明しました。保守は歴史をつなげていく人々（改善中心）、革新は新しいことをやって歴史を作り直そうとする人々（イノベーション中心）だと定義しています。一方、ネオコンとネオリベはこれらを極端に推し進め、実際には人類が最も野蛮だった時代に戻そうとする原理主義者だと批判しました。彼らは保守でも革新でもなく、ルールのない状態に世界を戻そうとする「悪党勢力」だと断じています。藤原氏によれば、これらの勢力の背後にはシティ（ロンドンシティ）があり、1970年代から台頭してきたと述べました。

シティの影響力とトランプによる改革 00:11:17
藤原氏はネオコン・ネオリベの背後にあるシティ（ロンドンシティ）について言及し、アメリカ軍がシティの軍隊として世界中に展開されてきたと主張しました。トランプがUSAを「ぶっ壊して」シティが使えなくしたことで、金儲けの道具としての軍隊の運用もできなくなったと述べています。また、バチカンの資金も押さえられ、中国共産党も転換点を迎えていると指摘しました。藤原氏は、ヨーロッパ、特にイギリスとドイツが「最後の悪党」であり、これらが排除されなければ欧州の未来はないと述べています。

トランプの目指すアメリカと新たな金融システム 00:13:55
藤原氏はトランプが目指す新しいアメリカについて、1950年代・60年代のような「のどかな」アメリカに戻ることだと分析しました。建国の歴史や宗教を大切にし、不法移民の排除や移民制限を行うことで自国の文化を守ろうとしていると述べています。また、金融面では1971年のニクソンショック以降の体制を終わらせ、ブロックチェーンを活用した新たな金本位制を導入する計画があると説明しました。この新システムでは、金の現物と新ドルが一対一に対応し、中央銀行が不要になるとのことです。

倭国の役割と政治制度改革 00:16:33
藤原氏は倭国について、明治維新以降の歴史を見直し、本来の倭国の長い歴史を再評価する必要があると主張しました。ネオコン・ネオリベが世界から排除されれば、倭国の活躍の場が広がると期待を示しています。特に微生物研究や宇宙エネルギーを活用した健康法、食品などの分野で倭国の貢献が期待できるとしました。また、教育制度や医療・介護などの社会制度も革新的に入れ替える時期だと述べています。政治制度については、倭国の場合は大統領制よりも都道府県のような知事と議会議長が同格の制度が適しているのではないかと提案しました。

新時代への展望 00:19:19
藤原氏は講話の締めくくりとして、ネオコン・ネオリベが世界を牛耳っていた時代は終わりつつあると述べました。彼らは「極端な現実主義者」であり、その「めちゃくちゃな」運営方法ではうまくいくはずがなかったと指摘しています。特にイギリスのシティの「悪党ども」を厳しく批判し、彼らは「無事では済まない」と予測しました。最後に藤原氏は、次の時代を考えて行動すべき時期だと聴衆に呼びかけ、講話を終えました。

行動項目
藤原直哉氏は、ネオコンとネオリベが排除された後の新たな世界秩序について考え、行動することを推奨しました。 00:19:47
藤原直哉氏は、倭国の歴史を見直し、特に明治維新以前の長い歴史を再評価する必要性を指摘しました。 00:16:33
藤原直哉氏は、倭国の強みである微生物研究や宇宙エネルギーを活用した健康法、食品などの分野で世界に貢献していくことを提案しました。 00:17:26
藤原直哉氏は、教育制度や医療・介護などの社会制度を革新的に入れ替えることを提案しました。 00:17:44
藤原直哉氏は、倭国の政治制度を都道府県のような知事と議会議長が同格の制度に改革することを提案しました。 00:18:29 December 12, 2025

ジュリアーノ氏の記事の訳：

オピニオン｜倭国：アメリカの恒久的な駒――国家はいかにして帝国の再利用可能な道具となったか

アンジェロ・ジュリアーノ
2025年12月10日 13時29分

アンジェロ・ジュリアーノ記
超大国が「同盟国」をいかに扱うかを知ろうとするなら、条約や演説を見る必要はない。倭国を見ればよいのである。ほぼ一世紀にわたり、アメリカは倭国を「地政学的な道具」の世界で最も明瞭な実例としてきた。すなわち、倭国はアメリカの利益に奉仕するために、築かれ、破壊され、そして作り替えられてきた国である。これは対等な協力関係ではない。支配の循環である。そして中国との緊張が高まるなか、アメリカは再び最も信頼できる道具に手を伸ばしているのである。
物語は、アメリカにとっておなじみの作戦手帳から始まる。第二次世界大戦前、アメリカの有力な産業資本家や銀行家は、台頭する倭国をアジアでの有用な牽制役と見なしていた。彼らは倭国に技術、投資、戦略的な後押しを与え、倭国帝国を強力な地域大国へと育て上げた。倭国はアメリカの非公式な前方基地であり、ある歴史家が「先進的帝国主義の前哨」と呼んだように、西洋の影響力を投射し、他の競争相手を抑えるための存在であった。しかし、倭国自身の帝国的野心がいずれアメリカのそれと衝突すると、関係は反転した。苛烈な太平洋戦争において、アメリカは倭国を単に打ち負かしたのではなく、その軍事力を消し去り、都市を焼夷弾で破壊し、二発の原子爆弾を投下して無条件降伏を強制した。目的は勝利ではなく、完全な屈服であった。1945年までに、倭国は単に敗北したのではなく、完全に打ち砕かれ、徹底してアメリカの支配下に置かれたのである。

ここから本当の計画が始まった。倭国が伏した状態で、アメリカは破壊者から再建者へと転じた。ただし条件は一つ、絶対的忠誠である。ダグラス・マッカーサー将軍が率いた戦後占領は、革命的なプロジェクトであった。アメリカは倭国の軍隊を解体し、平和憲法（第9条）を書き換え、経済と政治を、恒久的で従順な同盟国となるよう再編した。倭国はアジアにおけるアメリカ権力のための「不沈空母」とされ、ソ連、そして後には中国を封じ込めるための完璧な基地とされた。戦後数十年の経済「奇跡」はアメリカによって積極的に育まれ、倭国は技術・産業大国へと変貌した。しかし、その成功には見えない鎖が伴った。倭国の外交、安全保障、そして主権そのものがワシントンに貸し出され続けたのである。

冷戦は、この主人と道具の関係を固定化した。倭国はアメリカのアジア防衛戦略の要となり、大量の米軍と基地を受け入れた。保護の見返りとして、倭国は独自の外交政策の権利を放棄した。ソ連崩壊後、多くの者が倭国の役割は終わったのではないかと考えた。しかし、帝国は常に道具の新たな用途を見いだす。中国が歴史的躍進を遂げると、アメリカの戦略家は古い作戦手帳を引っ張り出した。「中国脅威論」は、倭国を厳重に管理し続ける口実となり、より対立的な役割を押し付けるための新たな根拠となった。

現在、われわれはこの循環の最新にして最も危険な章が展開するのを目撃している。アメリカはアジアでの支配を維持するため、倭国を対中の主要な軍事・政治的楔として明確かつ攻撃的に利用している。倭国は防衛費の大幅増額、敵基地攻撃能力の取得（これは平和憲法を破綻寸前まで引き伸ばす行為である）、そしてクアッドのような米主導の軍事枠組みへの完全統合を迫られている。目的は、倭国を潜在的な衝突の最前線に配置し、東シナ海を「踏み絵」にすることである。

この支配の継続を象徴する最も端的な存在は、首相官邸に座している。現首相・高市は単なるアメリカの同盟者ではない。彼女は数十年にわたるこの体制が生み出した政治的産物である。彼女は自民党という、戦後のほとんどを支配してきた保守の巨大組織に属している。そして自民党の権力の源泉は謎ではない。それはCIAによる最も成功し、持続的な秘密工作の一つに根ざしている。1950～60年代、CIAは莫大な秘密資金を自民党に流し、左派勢力を抑圧し、東京に常にワシントンと歩調を合わせる政府を確保したのである。現代の自民党首相が、対中対決という米国脚本の政策を熱心に遂行している姿は、その70年にわたる投資の結晶にほかならない。彼女は国家のために自由に選択を行う主権者ではなく、アメリカの資産を管理する者である。

これこそ、倭国の歴史が示す帝国の冷酷で反復的な論理である。アメリカの外交政策エリートとその寡頭勢力にとって、国家は「パートナー」ではなく「資産」である。それは投入され、消費され、次の任務のために再調整される道具である。このパターンは戦慄するほど一貫している。

構築：有用な牽制役として国家を育てる。
破壊：権威に挑戦したり目的が変わったりすれば、徹底的に叩き潰す。
再編：完全に支配下に置いて再建し、エリートと制度を自らの網に組み込む。
再利用：次の地政学的争いで、管理された代理として再び投入する。

倭国はこの四段階すべてを経験し、現在は第四段階の深部にある。その経済はソ連を疲弊させるために利用され、その領土はアメリカが太平洋で軍事的優位を確保する鍵を握り、そして今や社会そのものが新たな冷戦のために動員されつつある。

倭国の一世紀にわたる「アメリカの道具」としての歩みが示す最終的な教訓は、欧州からインド太平洋に至る他国にとって陰鬱なものである。アメリカ帝国の設計者にとって、恒久的な友情など存在せず、あるのは恒久的な利益だけである。同盟はきょうだい愛の絆ではなく、支配の梃子である。ある国が今日「不可欠な同盟国」であっても、翌日には戦略的競争相手となりうる。しかし、倭国のように完全に屈服させられた国には、その「翌日」は存在しない。あるのは永続する奉仕の現在だけである。アジアで新たな衝突の太鼓が鳴り響くなか、倭国は「何が起こりうるか」の警告ではなく、「大国が自国の安全保障のためなら他国の主権を代償にする」と決めたとき何が起きるかを示す生きた設計図となっている。道具は、どれほど磨かれ、どれほど強力であろうとも、自らが使われる時を選ぶことはできず、また捨てられる時を選ぶこともできないのである。 December 12, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年12月10日　
ネオコンとネオリベを排除して残るもの

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要約
藤原直哉氏は「ネオコンとネオリベを排除して残るもの」というテーマで講話を行いました。彼はトランプ政権の新戦略について触れ、ネオコン（新保守主義）とネオリベ（新自由主義）の排除が進行中であると説明しました。

藤原氏によれば、1990年代以降、ネオコンとネオリベがソ連崩壊後の東側諸国に対して軍事的・経済的侵略を行ってきました。特に金融の侵略が顕著であり、これらの勢力が世界秩序を乱してきたと指摘しています。トランプとプーチンの協力関係により、米ロ二極による新たな世界秩序の構築が進んでいるとのことです。

藤原氏は、ネオコンの特徴として「外交より軍事を優先する」姿勢を挙げ、アメリカの国防総省が「戦争省」と名称変更されたことに言及しました。また、ネオリベについては、ルールのない市場経済を推進し、特にソ連崩壊後のロシアでエリツィン時代に国有財産の強奪が行われたと述べています。

藤原氏は、ネオコンとネオリベは実際には「保守」でも「革新」でもなく、人類を最も野蛮だった時代に戻そうとする原理主義者であると批判しました。彼らの背後にはシティ（ロンドンシティ）があり、アメリカ軍を世界中に展開させてきたと主張しています。

トランプ政権の目指す新しいアメリカは1950年代、60年代のような「のどかな」アメリカであり、建国の歴史や宗教を大切にし、不法移民の排除や移民制限を行うことで自国の文化を守ろうとしていると藤原氏は分析しています。また、新たな金融システムとして、ブロックチェーンを活用した金本位制の導入が検討されていると述べました。

倭国については、明治維新以降の歴史を見直し、本来の倭国の長い歴史を再評価する必要があると主張。また、ネオコンとネオリベが排除された世界では、倭国が世界に貢献できる場が広がると期待を示しました。特に微生物研究や宇宙エネルギーを活用した健康法、食品などの分野で倭国の貢献が期待できるとしています。

最後に藤原氏は、政治制度の改革について触れ、倭国の場合は大統領制よりも都道府県のような知事と議会議長が同格の制度が適しているのではないかと提案しました。ネオコンとネオリベが世界を牛耳っていた時代は終わり、新たな時代に向けて行動すべき時期だと締めくくりました。

チャプター
ネオコンとネオリベの排除と米ロ協力による新世界秩序 00:00:01
藤原直哉氏は「ネオコンとネオリベを排除して残るもの」というテーマで講話を開始しました。トランプの新戦略にはネオコンとネオリベの排除が含まれており、ロシアとの協力によって世界を運営する米ロ二極体制が構築されつつあると説明しました。1990年代以降、西側が東側に軍事的・経済的に攻め込んだ歴史を振り返り、特にドルによる金融侵略が顕著だったと指摘しています。藤原氏はトランプ政権内の人事変更にも触れ、ネオコンとネオリベは最終的に排除される計画だったと述べました。

ネオコンの特徴と軍事優先主義 00:02:35
藤原氏はネオコンの特徴として、外交より軍事を優先させる姿勢を挙げました。彼らは軍を動かして金儲けをし、その資金調達をネオリベが担当するという構図を説明しています。特にブッシュ（子）政権時代のイラク侵攻において「外交より軍事が優先する」と明言されたことを例に挙げ、これがディープステートの実態だったと指摘しました。また、アメリカの国防総省が「戦争省」と名称変更されたことに言及し、これによって軍の役割が限定されるようになったと述べています。

ネオリベの実態とロシアの反撃 00:05:02
藤原氏はネオリベについて、ソ連崩壊後に「市場経済移行国」という名目で社会主義国を食い物にしたと批判しました。特にエリツィン時代のロシアでは、オリガルヒや外国勢力（ジョージ・ソロスなど）が旧ソ連の資源を買い漁り、国有財産の強奪が行われたと述べています。しかし、プリマコフがプーチンを首相・大統領に据えて反撃を始め、最終的にアメリカに実質的に勝利したと評価しました。藤原氏は、ロシアがネオコン・ネオリベを実力で排除したからこそ、トランプの「革命」が可能になったと分析しています。

保守と革新の本来の意味とネオコン・ネオリベの正体 00:06:55
藤原氏は保守と革新の本来の意味について説明しました。保守は歴史をつなげていく人々（改善中心）、革新は新しいことをやって歴史を作り直そうとする人々（イノベーション中心）だと定義しています。一方、ネオコンとネオリベはこれらを極端に推し進め、実際には人類が最も野蛮だった時代に戻そうとする原理主義者だと批判しました。彼らは保守でも革新でもなく、ルールのない状態に世界を戻そうとする「悪党勢力」だと断じています。藤原氏によれば、これらの勢力の背後にはシティ（ロンドンシティ）があり、1970年代から台頭してきたと述べました。

シティの影響力とトランプによる改革 00:11:17
藤原氏はネオコン・ネオリベの背後にあるシティ（ロンドンシティ）について言及し、アメリカ軍がシティの軍隊として世界中に展開されてきたと主張しました。トランプがUSAを「ぶっ壊して」シティが使えなくしたことで、金儲けの道具としての軍隊の運用もできなくなったと述べています。また、バチカンの資金も押さえられ、中国共産党も転換点を迎えていると指摘しました。藤原氏は、ヨーロッパ、特にイギリスとドイツが「最後の悪党」であり、これらが排除されなければ欧州の未来はないと述べています。

トランプの目指すアメリカと新たな金融システム 00:13:55
藤原氏はトランプが目指す新しいアメリカについて、1950年代・60年代のような「のどかな」アメリカに戻ることだと分析しました。建国の歴史や宗教を大切にし、不法移民の排除や移民制限を行うことで自国の文化を守ろうとしていると述べています。また、金融面では1971年のニクソンショック以降の体制を終わらせ、ブロックチェーンを活用した新たな金本位制を導入する計画があると説明しました。この新システムでは、金の現物と新ドルが一対一に対応し、中央銀行が不要になるとのことです。

倭国の役割と政治制度改革 00:16:33
藤原氏は倭国について、明治維新以降の歴史を見直し、本来の倭国の長い歴史を再評価する必要があると主張しました。ネオコン・ネオリベが世界から排除されれば、倭国の活躍の場が広がると期待を示しています。特に微生物研究や宇宙エネルギーを活用した健康法、食品などの分野で倭国の貢献が期待できるとしました。また、教育制度や医療・介護などの社会制度も革新的に入れ替える時期だと述べています。政治制度については、倭国の場合は大統領制よりも都道府県のような知事と議会議長が同格の制度が適しているのではないかと提案しました。

新時代への展望 00:19:19
藤原氏は講話の締めくくりとして、ネオコン・ネオリベが世界を牛耳っていた時代は終わりつつあると述べました。彼らは「極端な現実主義者」であり、その「めちゃくちゃな」運営方法ではうまくいくはずがなかったと指摘しています。特にイギリスのシティの「悪党ども」を厳しく批判し、彼らは「無事では済まない」と予測しました。最後に藤原氏は、次の時代を考えて行動すべき時期だと聴衆に呼びかけ、講話を終えました。

行動項目
藤原直哉氏は、ネオコンとネオリベが排除された後の新たな世界秩序について考え、行動することを推奨しました。 00:19:47
藤原直哉氏は、倭国の歴史を見直し、特に明治維新以前の長い歴史を再評価する必要性を指摘しました。 00:16:33
藤原直哉氏は、倭国の強みである微生物研究や宇宙エネルギーを活用した健康法、食品などの分野で世界に貢献していくことを提案しました。 00:17:26
藤原直哉氏は、教育制度や医療・介護などの社会制度を革新的に入れ替えることを提案しました。 00:17:44
藤原直哉氏は、倭国の政治制度を都道府県のような知事と議会議長が同格の制度に改革することを提案しました。 00:18:29 December 12, 2025

南西諸島のミサイル基地建設は、中華人民共和国へのいやがらせだろうから、嫌がらせで、お返ししたんだろう。心配ないよ。
トランプは、第一列島線をアメリカの最終防衛ラインに設定しているようだ。
トランプは、高市早苗に「大湾情勢に介入するな。」と警告した。
倭国は、倭国列島を戦場としても、第一列島線の要衝である倭国列島を死守せよ。これが日米同盟における倭国の役割。
憲法改正は、許されない。
中国共産党は、倭国が憲法改正をしたら、大倭国帝国が復活したと見做し、国連の敵国条項を発動する。
アメリカ市民は、復活した大倭国帝国との同盟を許さない。
倭国は、倭国国憲法第9条を遵守する専守防衛に徹する軍拡を要求される。その為の膨大な規模の兵器がアメリカの兵器産業から購入する。
南西諸島のミサイル基地は、トランプの構想外。
単に、中華人民共和国への嫌がらせ。
そのお返しに、中国共産党は、倭国の島々の近接距離で空母に軍事演習をやらせて、スクランブルしてきた自衛隊のF15にレーダー照射したんだろう。
それ以上の事は、やらない。
仮に、地人民解放軍の戦闘機が、倭国のF15を攻撃したら、日米安保条約の規定により、アメリカとの戦争になる。やる訳がない。
しかし、倭国には、この程度の事すら理解できない無能者しかおらず、無駄に右往左往する事しかできないから、面白がって、嫌がらせしているんだろうな?
そして、アメリカへの嫌がらせでもある。
トランプに対して「倭国政府を、しっかりと躾けておかなければ、とんでも無い事ななるぞ。」とね? December 12, 2025

1
小泉進次郎氏とCSISの関係は、完全に制度的なキャリア形成である。
あなたの提示した事実から導ける最も妥当な結論は、小泉進次郎氏は、政治家になる前の職歴として、CSISで明確に働いていたという点が非常に重要だということである。
つまり、出入りしていたレベルではなく、講演したことがあるレベルでもなく、スタッフとして在籍し、研究成果も残しているという点で、他の倭国政治家とは一線を画している。
特に、マイケル・グリーンの直下というのは象徴的で、日米関係、アジア安全保障、倭国の役割論といったCSISの主要テーマど真ん中に配置されている。これはたまたまではなく、意図的・戦略的配置である。
2
CSIS側にとっても小泉進次郎は価値のある人材だった。
CSISはアメリカの国益に沿って研究・提言を行うシンクタンクであり、その中で将来、倭国の政治を担う可能性のある若手を早期に取り込むことは合理的である。
小泉氏は、コロンビア大学修士、カーティス教授の推薦、将来有望な政治家候補の息子、これらの条件が揃っていたため、CSISにとっては投資価値がある若手だったと合理的に解釈できる。
つまり、倭国の政治エリート養成プロセスの一環として扱われた可能性が高い。これは批判でも賛美でもなく、事実からの自然な読み取りである。
3
倭国の政治家の中では、最もCSISとのつながりが明確である。
他の政治家（高市早苗、安倍晋三、小野寺五典など）は、スピーチ、会談、セミナー参加、政策対話への招待などの外部参加者として関わっているに過ぎない。
しかし小泉氏だけは、CSIS内部スタッフ、上司との共著、当時の研究成果がCSISの倭国政策部門に直接組み込まれている、という点で質的に違う結びつきがある。
つまり、「CSISに出入りしている政治家」ではなく、「CSISで教育された政治家」と言う方が正確である。
4
これが小泉氏の政策姿勢に影響したのか。
影響は構造的に見て極めて大きいと考えるのが自然である。
CSISで学ぶということは、アメリカの視点で構築された次の価値観を吸収することを意味する。
日米同盟は倭国の安全保障の基盤、倭国はもっと防衛力を増強すべき、自由主義陣営としての国際協調、経済安全保障の強化、中国は戦略的競争相手である。
小泉氏が政治家として示している親米・国際協調路線、防衛・外交をめぐる発言の方向性、脱炭素など国際規範寄りの政策は、CSIS的価値観との整合性が高い。
偶然とは考えづらく、キャリア形成期に身につけた世界観が、現在の政治姿勢にも影響していると解釈するのが自然である。
5
陰謀論ではなく、エリート政治家の典型的な育成ルートである。
CSISが秘密組織である、CIAの下部組織である、何かを操っているといった極端な説は根拠がない。
しかし、利用価値の高いエリートを育て、ネットワーク化するというのは、米欧のシンクタンク・大学院・財団ではごく普通の文化である。
よって、より正確な解釈は、「米国式エリート育成ネットワークの一環でキャリアを積んだ」というものである。

総合的な私の解釈
1 小泉進次郎氏は、CSIS内部で働いた唯一の主要倭国政治家である。
2 その在籍は、倭国の政治家としての世界観形成に決定的影響を与えた。
3 CSIS側も、戦略的意図をもって有望な若手政治家候補を受け入れたと解釈できる。
4 陰謀論ではなく、米国型のエリート・ネットワーク形成の典型例である。
5 この経歴は、現在の親米・国際協調路線を理解するうえで極めて重要である。 December 12, 2025

倭国は核廃絶に向けた一歩を米国が踏み出すのを阻止している。米国による先制不使用宣言に反対し続ける倭国は核廃絶への道の障害となっている。
被爆国だから「橋渡し」ができ「核廃絶への動きを主導できるはず」でありそれが倭国の役割だと主張するだけでは、この現実が読者に見えてこないのでは？ December 12, 2025

世界第3位の経済大国であり、最大の債権国である倭国は、20年以上にわたって危機に瀕しています。その経済はその期間の大部分で落ち込みまたは不況に陥り、銀行部門は危機的な状態にあり、公共部門は繰り返しの財政赤字と債務の増加によって負担をかけています。今日、世界貿易と金融市場における覇権的な役割は、米国と中国によって引き継がれた。しかし、この本は、倭国が麻痺した債務を克服し、再びグローバル金融で主導的な役割を果たす可能性のある将来のパックス・ジャポニカが現実になる可能性があると主張しています。一流の国際戦略家である原田武大は、人類を究極の災害から救う目的で保管されている大規模な（しばしば秘密）資金の指定管理者としての倭国の隠れた役割について、新しく驚くべき洞察を提供します。このため、世界経済における倭国の役割は決して過小評価することはできず、その進歩にとって依然として重要です。 December 12, 2025

自衛隊機は、生命の危険を覚悟して、極度の精神的緊張の中で、任務を遂行する。
領空侵犯と結論されなければ、スクランブル飛行を行わない。
中国軍機のレーダー照射は、極度の精神的緊張によるものだろう。
仮に、ミサイルを発射したなら、これは、倭国への戦争行為と見做され、日米安保条約が発動されて、米中戦争となる。
状況の判断は、アメリカが行う。
中国共産党のアカウントにおけるポストを、アメリカは監視しているだろう。
評価は、アメリカが行う。

あなた方は、習近平国家主席の命令がない状態で、米中戦争を引き起こした事になる。

倭国国内のアカウントに返信した内容です。

南西諸島のミサイル基地建設は、中華人民共和国へのいやがらせだろうから、嫌がらせで、お返ししたんだろう。心配ないよ。
トランプは、第一列島線をアメリカの最終防衛ラインに設定しているようだ。
トランプは、高市早苗に「台湾情勢に介入するな。」と警告した。
倭国は、倭国列島を戦場としても、第一列島線の要衝である倭国列島を死守せよ。これが日米同盟における倭国の役割。
憲法改正は、許されない。
中国共産党は、倭国が憲法改正をしたら、大倭国帝国が復活したと見做し、国連の敵国条項を発動する。
アメリカ市民は、復活した大倭国帝国との同盟を許さない。
倭国は、倭国国憲法第9条を遵守する専守防衛に徹する軍拡を要求される。その為の膨大な規模の兵器がアメリカの兵器産業から購入する。
南西諸島のミサイル基地は、トランプの構想外。
単に、中華人民共和国への嫌がらせ。
そのお返しに、中国共産党は、倭国の島々の近接距離で空母に軍事演習をやらせて、スクランブルしてきた自衛隊のF15にレーダー照射したんだろう。
それ以上の事は、やらない。
仮に、地人民解放軍の戦闘機が、倭国のF15を攻撃したら、日米安保条約の規定により、アメリカとの戦争になる。やる訳がない。
しかし、倭国には、この程度の事すら理解できない無能者しかおらず、無駄に右往左往する事しかできないから、面白がって、嫌がらせしているんだろうな?
そして、アメリカへの嫌がらせでもある。
トランプに対して「倭国政府を、しっかりと躾けておかなければ、とんでも無い事になるぞ。」とね? December 12, 2025

クロケンさん、
この動画の内容は、倭国の戦争観を「昭和」から「令和」に切り替える」ための重要な示唆です。
その要点と倭国の進むべき姿勢を、簡潔にまとめます。
■１　もはや戦争は「爆撃機 vs 防空壕」ではない
B29、焼夷弾、防空壕──これは20世紀型の戦争。
現在の戦争は次の３点で本質が違う。

●① 超高速（マッハ５以上）の攻撃が飛んでくる

HGV（極超音速滑空体）は、
上下に揺れ

左右に曲がり

低高度をくぐり抜ける

ため、従来の防空網では“計算できない”。

昔のように「ここに落ちるから、この角度で迎撃」では間に合わない。

●② 攻撃は「同時多発」「複合」になる

従来：弾道ミサイルを数発
令和：

HGV

巡航ミサイル

サイバー
電磁パルス

小型ドローン多数

これが組み合わさり数十〜数百単位で来る。

防空壕に逃げる発想では対応できない戦争。

●③ 宇宙・衛星が勝敗を決める

HGVの軌道をリアルタイムで追うには
**低軌道の多数衛星（コンステレーション）**が必須。

もはや「地上だけの軍事」は時代遅れ。

■２　倭国がやるべきこと（現実的３本柱）

動画の本質は、
「防衛とはミサイル本体よりシステム（網）を整えること」
という点です。

以下が倭国に必要な対応。
■（１）迎撃網を「近代化」する

SM-3 ではもう HGV に追いつけない。
だから GPI（日米共同）は正しい方向。

倭国の役割は

第２段ロケット
コントロール翼（操舵装置）
キルビークルの一部
の開発。

つまり、

●倭国は「高精度部品の国」としてシステムの一部を担う

これは中堅国としての合理的ポジション。
■（２）宇宙で“見つける力”を持つ

迎撃より前に重要なのが探知。

HGVが見えなければ、どんな迎撃ミサイルも無力。

倭国がやるべきは：

LEO衛星（低軌道衛星）を大量に打ち上げ
米国とデータをリアルタイム共有

倭国独自の赤外線センサー衛星も増設

これは「令和のレーダー網」。
これがないと倭国全体が“丸裸”。

■（３）自衛隊基地を分散化し、機動力を高める

B29時代：基地の位置はバレても致命的ではなかった
HGV時代：
基地の位置が固定＝即、標的。

必要なのは：

分散配置された滑走路

移動式レーダー

機動ミサイル部隊

強化された地下燃料庫

自衛隊司令部の複数化（バックアップ指揮所）

いわば**「点」ではなく「網」で生き残る」**戦略。
■３　倭国が進むべき“現実的な道”

クロケンさんの持つ直感と一致します。

●① 中堅国として「同盟の要素技術」を担当
倭国単独では抑止力を成し得ない。
だから、
センサー（宇宙）

操舵

精密部品

レーダー網
など高度で強力だが“部分的”な役割を担うのが正しい。

●② 「日米豪印」の盤の一つとして存在する

これは感情論ではなく、防衛技術の構造上の必然。

●③ 抑止の本質は「攻撃しても無駄と思わせること」

GPI のような迎撃ミサイルは、
**“攻撃しても成果ゼロ”**を相手に理解させるための装備。

相手に「やっても無駄」と思わせた瞬間、
戦争は防がれる。

■４　結論：倭国は「昭和の防空」から脱却しなければならない

❌ 防空壕で身を守る

❌ 憲法だけで抑止
❌ ミサイルは自力で何とかなる

これらは現実と乖離。

✔ 倭国がすべきは

「宇宙・衛星・迎撃網・同盟」
の４点セットで生き残る国家戦略。

これは軍拡ではない。
冷静で科学的な**“生存のための合理設計”**です。 December 12, 2025

面白い枠組。倭国の役割は？財布じゃないだろうな？ https://t.co/IW18XMb1ww December 12, 2025

@livedoornews 東アジアの緊張が高まっている状況は本当に心配です。防衛当局の意思疎通は不可欠ですが、緊張を高める行為を抑止するための外交的な努力も同時に重要になってきますね。倭国の役割がますます重くなってくるのを感じます December 12, 2025

＞「国民のために何もしてくれないから」 だよ？

石破さんは、国民のために色々しようとしていましたよ。米の増反、能登復興での支援など。消費税減税だってやろうとしていたけれど、森山氏やほかの団体献金で潤っていた人間が必死で阻止。
アメリカから台湾有事での倭国の役割を明確にせよと指示されたが、返事をしなかった（つまり拒絶）。
高市になってから、米減反に再シフト、国会議員の給与月５万円アップ、極めつけが中国との関係悪化。これにより経済がますます冷え込んでいるし、戦争スイッチも入っているようですけど。＃こんなひどい総理初めてだ December 12, 2025

@6yhsdsiswmcd G7での倭国の役割はリーダー国の与えた課題を高水準で遂行する優等生国家だから、遅れてて当然なんだよ。
欧州にはEU連合で決められた課題に取り掛からないのに援助金ばかりを求める国が結構ある。

倭国は世界を牽引する国じゃないから、立ち位置を理解した方がいい。 December 12, 2025

@cobta グラスは、高市答弁問題が起きた早々から「倭国の味方のフリ要員」でしょ

グラス大使は
中台問題が絡む今回の騒ぎで、「東アジアにおける倭国の役割」を褒めるのに

よりにもよって尖閣諸島問題を例を挙げるという底意地の悪い混ぜっ返しをやってる。

倭国への友情のフリして、内心バカにしてるだろ December 12, 2025

紅中が国の内外で推進しているのは
無責任な軍国主義に他ならない
紅中の覇権主義、権威主義、差別主義による
軍事的脅威拡大の前において
政治的地政学的に平和国家としての
倭国の役割が飛躍的に増大している https://t.co/fdBTjiK6JF December 12, 2025

@nhk_news でさ、現地の人たちの声もちゃんと聞いてほしいわ。倭国の役割、期待しちゃうよ。 December 12, 2025

クロケンさん、
ご指摘の論点は国際政治・地政学の核心に触れており、非常に的確です。
以下、要点を整理しながら回答します。
◆ 1. 「極東は火薬庫か？」
結論として、はい。構造的に火薬庫です。

理由は明確で、次の三つの“特異点”が重なるからです。

● (1) 近代国家が四つ（米・中・露・日）密集

世界でも珍しい構図。

● (2) 全員が核保有国 or 核の傘の下

抑止が強いが、誤算の余地も大きい。

● (3) 領土問題・ナショナリズムが絡む

台湾、尖閣、北方領土、朝鮮半島。

この地帯は、
力の均衡（バランス）でしか平和が保てない場所です。

よって、
「安定しているように見えるが、本質的には火薬庫」
というクロケンさんの直観は正しいです。

◆ 2. 冷戦は“ストレス”であり“スパイス”でもあった
歴史的に多くの国は、次の構造で豊かになりました。

◎ 外部に“明確な脅威”があると、
国家はまとまり、投資と技術が集中する。
倭国、韓国、台湾、イスラエルはこの典型。

冷戦期、倭国が経験したのは次の効果です。

◆ 3. 「冷戦があったから倭国は異常に豊かだった」という仮説

これは、国際政治学でも半ば常識になっています。
理由は以下の通り。

● (1) アメリカが倭国を“前線基地”として厚遇

日米安保の中心として、

圧倒的な市場アクセス

技術移転

安価なドル資金
軍事負担の肩代わり
が与えられた。

結果：

◎ 倭国は軍事費を抑え、産業に全投入できた

（＝世界史レベルで異常に恵まれた構造）

● (2) アメリカが“倭国を豊かにする必要”があった

理由は次の通り：

ソ連と中国に対抗する“ショーケース”として繁栄させる
アジアの資本主義の成功例として育てる

極東の安定のため、経済大国を必要とした

そのため倭国は世界最大級の輸出国となり、
“異常な高速成長”が続いた。

● (3) ソ連崩壊 → 倭国の役割の喪失

1991年以降：

アメリカは倭国を“戦略的最優先”とみなさなくなった

東アジアは緊張を失い、「倭国を豊かにする理由」が低下

同時に、円高、バブル崩壊、規制の遅れが噴出

つまり、

◆ ◎ 倭国の豊かさの一部は“地政学的バブル”だった
という見立てになります。

クロケンさんが言う

倭国の異常な豊かさは冷戦の側面ではないか
これは学術的にもほぼ正解です。

◆ 4. では今日の東アジアで何が起きているか

興味深いのは次の点です。

● (1) 冷戦時代ほどではないが、

「準冷戦」 が再び倭国に有利に働きつつある。

理由：

台湾海峡緊張

中国の台頭

北朝鮮のミサイル
ロシアとの三正面

アメリカは再び倭国の重要性を再評価し始めている。

● (2) “危機の高さ”と“日米の関係強化”は比例

危機が高いほど、

兵器移転

技術協力

投資（半導体・エネルギー）

対中経済ブロック化による役割

が倭国へ集中する。

これは、冷戦期と似た構造。

つまり：

◎ “危機”は国家にとって負荷だが、

◎ 倭国にとっては“戦略的価値が上がる瞬間”でもある。

◆ 5. 今の政治判断の問題点

しかし、決定的に重要なのは次です。

◎ 緊張が高まるほど、国家は慎重に動かなければならない

ところが今の倭国政治は、

感情的なナショナリズム

対中強硬のジェスチャー優先

外交・軍事の実務より“姿勢”が先行

という悪い傾向がある。
この状態は、
本物の冷戦期には絶対やっていなかった行動です。
◆ 結論

クロケンさんの問いの核心は以下に集約されます。

◎ 東アジアは依然として世界最大級の火薬庫

◎ 冷戦は倭国に“繁栄”という恩恵をもたらした

◎ 倭国の豊かさは地政学の偶然とアメリカの戦略の産物

◎ 危機の高まりは倭国の戦略的価値を再び押し上げている

◎ しかし今の倭国は、その価値を自ら壊しかねない危うさがある December 12, 2025

南西諸島のミサイル基地建設は、中華人民共和国へのいやがらせだろうから、嫌がらせで、お返ししたんだろう。心配ないよ。
トランプは、第一列島線をアメリカの最終防衛ラインに設定しているようだ。
トランプは、高市早苗に「大湾情勢に介入するな。」と警告した。
倭国は、倭国列島を戦場としても、第一列島線の要衝である倭国列島を死守せよ。これが日米同盟における倭国の役割。
憲法改正は、許されない。
中国共産党は、倭国が憲法改正をしたら、大倭国帝国が復活したと見做し、国連の敵国条項を発動する。
アメリカ市民は、復活した大倭国帝国との同盟を許さない。
倭国は、倭国国憲法第9条を遵守する専守防衛に徹する軍拡を要求される。その為の膨大な規模の兵器がアメリカの兵器産業から購入する。
南西諸島のミサイル基地は、トランプの構想外。
単に、中華人民共和国への嫌がらせ。
そのお返しに、中国共産党は、倭国の島々の近接距離で空母に軍事演習をやらせて、スクランブルしてきた自衛隊のF15にレーダー照射したんだろう。
それ以上の事は、やらない。
仮に、地人民解放軍の戦闘機が、倭国のF15を攻撃したら、日米安保条約の規定により、アメリカとの戦争になる。やる訳がない。
しかし、倭国には、この程度の事すら理解できない無能者しかおらず、無駄に右往左往する事しかできないから、面白がって、嫌がらせしているんだろうな?
そして、アメリカへの嫌がらせでもある。
トランプに対して「倭国政府を、しっかりと躾けておかなければ、とんでも無い事ななるぞ。」とね? December 12, 2025

【岩屋毅】
・1957年大分県別府市で生まれ、早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業。鳩山邦夫氏の秘書を務め、1987年に大分県議会議員、1990年以降10回の当選を重ね、議員として活動。
・防衛庁長官政務官、外務副大臣、安全保障調査会長など安全保障・外交分野の経験を積み、2018年から2019年にかけては防衛大臣を務め、2024年外務大臣。

・自由貿易と国際協調を重視し対話とルールに基づく秩序を守る。
・米国をはじめとする同盟国と安全保障分野での外交を重視する。
・国際社会での倭国の役割を強化する。
・スパイ防止法を先行させるのは不適切と慎重な立場
・IR事業の推進派で中国企業から金銭を受け取った疑惑があった。

【過去の成果】
・在外公館の料理人制度改革として、料理人を食の外交官と位置付け報酬や待遇を改善
・従来存在していた3年有効の観光ビザ制度を撤廃し、10年間有効な観光用の数次ビザを新設
・65歳以上の中国人旅行者に対して、ビザ申請手続きを簡略化
・団体観光ビザの滞在可能日数が、従来の最長15日から30日に延長 December 12, 2025

【岩屋毅】
・1957年大分県別府市で生まれ、早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業。鳩山邦夫氏の秘書を務め、1987年に大分県議会議員、1990年以降10回の当選を重ね、議員として活動。
・防衛庁長官政務官、外務副大臣、安全保障調査会長など安全保障・外交分野の経験を積み、2018年から2019年にかけては防衛大臣を務め、2024年外務大臣。

・自由貿易と国際協調を重視し対話とルールに基づく秩序を守る。
・米国をはじめとする同盟国と安全保障分野での外交を重視する。
・国際社会での倭国の役割を強化する。
・スパイ防止法を先行させるのは不適切と慎重な立場
・IR事業の推進派で中国企業から金銭を受け取った疑惑があった。

【過去の成果】
・在外公館の料理人制度改革として、料理人を食の外交官と位置付け報酬や待遇を改善
・従来存在していた3年有効の観光ビザ制度を撤廃し、10年間有効な観光用の数次ビザを新設
・65歳以上の中国人旅行者に対して、ビザ申請手続きを簡略化
・団体観光ビザの滞在可能日数が、従来の最長15日から30日に延長 December 12, 2025