安倍晋三元首相銃撃事件の公判では、複数の新宗教研究者（特に欧米の宗教学者）が、被告の母親に関する証言や報道のあり方に注目しています。
彼らが指摘するのは、母親の献金問題が「事件の背景」として語られる際、本来の文脈から切り離され、特定の宗教団体（世界平和統一家庭連合＝旧統一教会）を一方的に悪者とする物語に再構成されている可能性がある、という点です。

裁判で明らかになった主な事実として、以下の3点が挙げられます。

1. 母親が2000～2002年頃に約1億円を献金したが、2004～2006年に約5000万円が親族の請求により返金され、残額についても分割返済が履行されていた（2024年11月公判での証言）。
2. 献金行為の大部分は事件の約20年前に終了しており、時系列的に大きく離れている。
3. 2009年、被告の叔父が代理人となり、家族全員が教会と和解合意書を結び、「今後一切の請求をしない」と明記していた（同合意書は裁判で提出済み）。

これらの事実は事件直後の報道ではほとんど触れられず、結果として「献金による家庭崩壊→山上被告の犯行」という単純化された因果関係が広く定着しました。しかし公判が進むにつれ、上記のような返金・和解の経緯が次々と明らかになり、研究者の間では「選択的記憶」「モラル・パニック」の典型例として分析されています。

ここで重要なのは、統一教会に問題がなかったと主張することではなく、以下の2点を冷静に区別することです。

・教会の献金勧誘や対応に批判すべき点があったとしても、それが「全く関係のない第三者である安倍元首相を標的にする理由」として直結するわけではないこと
・殺人という究極の加害行為の責任は、実行した被告本人に帰属するという法の大原則を崩してはならないこと

被告は教会の信者ではなく、むしろ教会を強く憎悪していた人物です。母親の過去の信仰を理由に、無関係の人物を攻撃した行為を「理解できる動機があった」と位置づけることは、暴力の連鎖を招く危険な先例になりかねません。

仮に同じ構図を他の団体に置き換えてみれば、その偏りはより明確になります。
例えば「親が熱心な仏教寺院の檀家だった」「特定の新興キリスト教団体に献金していた」といったケースで、子が第三者を殺害した場合、親が属していた宗教団体がここまで組織的に非難の対象となるでしょうか。

公判はまだ続きますが、今後出てくる証拠や証言に対しても、
「事実と時系列を丁寧に確認する」
という、ごく基本的な姿勢をメディアも市民も保つことが求められています。

それが、感情的な物語に流されず、再び同様の悲劇を繰り返さないための最低限の条件だと考えます。 November 11, 2025

【反論】
鈴木エイト氏の「古市発言は誤り」とする主張への応答:
――欧州宗教社会学者マッシモ・イントロヴィニエ氏の視点を踏まえて、古市氏の見解は正しい。

鈴木エイト氏は、古市憲寿氏の

「テロをきっかけに社会が旧統一教会をバッシングに動いたというのは、社会にすごい禍根を残した」

という発言を「誤り」と断じている。

しかし、社会学の基本理論に照らすかぎり、正確なのは古市憲寿氏の指摘である。
鈴木氏の反論こそが、現象の背後にある「構造」を理解し損ねていると言わざるを得ない。
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暗殺の構造的原因を“教団の問題”に矮小化する誤り

鈴木氏は、暗殺の背景を
「旧統一教会側の問題が原因」
という単純な因果に収斂させようとする。

しかしイントロヴィニエ氏の分析が示す事実は、次の通りである。
•山上母の破産は 20年前
•その後、教団側は 献金の半額を返金
•問題発覚から暗殺まで 20年間の空白
•著名な政治家による祝辞・ビデオメッセージは 世界中で数十年来の通例

これらの事実に照らせば、暗殺を“教団の責任”とみなす因果関係は成立しない。

むしろ変化したのは、
**反カルト言説によって形成された「敵意のサブカルチャー」**である。

鈴木氏が向けるべきは、古市氏の学術的コメントを否定することではなく、
反カルト運動が長年にわたり特定集団を“悪の中心”として描き続けたことそのもの、
つまり スケープゴート構造の強化 にこそ向けられるべきである。
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「禍根」を生んだのは誰か？

古市氏が「禍根」と述べた背景には、次の構造的変化がある。
•テロを契機に、宗教団体が国家の制裁対象として扱われ始めた
•世論が“憎悪”を根拠に宗教弾圧を正当化する空気が醸成された
•メディアがスケープゴートを固定化し、それを補強した
•信教の自由・法の支配など、民主主義の根本原理が揺らいだ

これらは社会学的に十分説明可能であり、古市氏の発言は学術的に整合的である。

誤っているのはむしろ、
“禍根を作ったのは誰か”という核心を避け続け論点をづらしているのは鈴木エイト氏の姿勢 である。

イントロヴィニエ氏は次のように警告する。
「スケープゴート化は暴力と差別を生む。誤ったのは教団ではなく、パニックを煽った側である。」

そして、この“煽った側”に鈴木氏自身が深く関与してきたことは、もはや広く認識されつつある。

【結論】

古市氏は正しい。誤っているのは鈴木エイト氏や紀藤弁護士の社会学的無理解である。

社会学の観点から見れば、結論は明白である。
•古市憲寿氏の指摘は モラル・パニック理論に合致しており正確
•暗殺を“教団の責任”に帰す枠組みは 学術的に成立しない
•テロ後のバッシングこそが社会に深い“禍根”を残した
•鈴木氏の反論は 社会学の基礎概念への理解を欠いている

イントロヴィニエ氏が繰り返し強調するとおり、

「暴力の原因は教団ではなく、“モラル・パニック”と“スケープゴート化”の側にある。」

これこそが、社会が真正面から向き合うべき“真の禍根”である。
#古市憲寿 #社会学 ＃14facts November 11, 2025

@xqk0829277377 @yamamaya206 その時期は自転車に対してモラル・パニックが起こり、悪い出来事は基本的になんでも自転車のせいにされてたんですよね。そういう時代背景の中で、魚が釣れない原因にもされた、という話ですね。 https://t.co/qfD3HZh2ue November 11, 2025