防災情報API化でDX加速／J-REIT回復基調へ
本日の重要トピックまとめです。

✅ 国交省「不動産情報ライブラリ」防災情報をAPI提供
ハザードマップ（洪水・土砂災害等）の機械可読化が本格始動。システム連携により「住所→リスク自動判定」が可能に。

✅ 三菱UFJ等、「トークン化投信（TMMF）」基盤整備
2026年の機関投資家向け提供を目指し開発着手。不動産STとステーブルコインをつなぐ決済・運用のハブとして期待。

✅ 市況・マーケット
・東証REIT指数2,000P回復、NAV倍率改善で増資（PO）環境整う
・都心シングル家賃10万円突破、借り手は「築古・木造」へシフト（アットホーム）

✅ 企業・調査
・C&W：アジア太平洋不動産は「安定化段階」へ移行
・住団連：新築不調を「賃貸・リフォーム」が補う構図定着
・矢野経：買取再販市場、2030年に4割増の7.5万戸へ

昨日は「インフラの進化（API・トークン）」と「市場の構造変化（家賃高騰・新築減）」が際立つ一日でした。 December 12, 2025

バイナンス、新たな成長フェーズへ：流動性回復・経営体制強化・トークナイズド金融の急拡大
（エックスウィンリサーチは、
@cryptoquant_com の認定アナリストです）

最近のバイナンスの動きは、明確に「強さ」を取り戻しています。

まず、ERC-20 ステーブルコインの取引所保有量が急増し、2022年初頭以来の高水準へ。これは流動性の回復、ユーザーからの資金流入、市場の信頼改善を示す重要な指標です。同時にオンチェーンの注文データでは、BNBスポットで大口注文が増加しており、クジラが継続的に買い増している姿も確認できます。

この力強い回復は、経営体制の強化によってさらに後押しされています。

12月3日、バイナンスは共同創業者イー・ハー氏を共同CEOに任命し、リチャード・テン氏とのデュアルCEO体制に移行しました。イー氏は創業期から経営陣を支えてきた人物で、現在はチーフ・カスタマー・サービス・オフィサーとして顧客部門を統括。テン氏はイベントの基調講演で「イーは創設以来、リーダーシップチームに不可欠な存在だ」と語り、ガバナンス強化とグローバル展開の加速を示唆しました。

併せて、創業者 CZ も世界各国で教育・規制・産業連携に積極的に関与し、エコシステム全体の信頼をさらに押し上げています。

さらに強い追い風となっているのが「トークナイズド金融」の急拡大です。

12月1日の Binance Wallet 統合以降、Ondo Global Markets による BSC版トークナイズド株式の時価総額は100万ドル未満から約2,000万ドルへと約20倍に増加。Ethereum と合わせたトークナイズド株式のAUMは約3.5億ドルに達し、メインストリーム市場の60％超を占有する存在へ成長しました。リアルワールド資産（RWA）のトークン化が本格的に加速していることが、データで明確に裏付けられています。

これらの動きと、添付グラフが示す市場の力強い回復トレンドを総合すると、バイナンスは「流動性回復 × 経営体制強化 × トークナイズド金融の拡大」という三つの柱を武器に、新たな成長フェーズへ確実に入りつつあると言えるでしょう。 December 12, 2025

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