BREAKING：米国が“オフショア暗号資産時代”に終止符を打った。

2025年12月4日。

CFTC（米商品先物取引委員会）は、米国史上初めて、連邦規制下の取引所におけるビットコインおよび暗号資産の現物取引を正式に認可した。

もう一度読み返してほしい。

過去15年間、CFTCは規制の明確化を拒み続け、米国投資家はオフショアへ追いやられていた。
投資家は顧客保護のない取引所で売買し、FTXは崩壊し、数十億ドルが消え、個人投資家は壊滅的打撃を受けた。

その時代は終わった。

代理委員長キャロライン・ファムは、既存の「商品取引法（CEA）」に基づき、レバレッジを伴う小口商品取引は先物取引所で行わなければならないという権限を発動した。
新たな立法は不要。議会の遅延もなし。即時実施。

Bitnomialは12月9日に稼働開始。
レバレッジ現物、パーペチュアル（無期限先物）、先物、オプション、ポートフォリオ・マージン——
すべてを一つの取引所で。完全な連邦監督下で。

その構造的影響は計り知れない。

スポットとデリバティブのクロスマージンが可能になれば、必要資本は30〜50％圧縮され得る。
機関投資家の参入障壁が一夜にして消える。
年金基金、銀行、政府系ファンド——いずれも、100年近く運営されてきた“ゴールドスタンダード”の規制枠組み下で、暗号資産の現物取引にアクセス可能となる。

ファムは目標を明言した。

「アメリカを世界の暗号資産の中心地にする。」

これはレトリックではない。インフラだ。

SECとCFTCは9月に共同ガイダンスを発表。
大統領作業部会（PWG）はデジタル資産市場のロードマップを提示。
次のステップは、ステーブルコインを含むトークン化担保だ。
ブロックチェーン決済フレームワークも開発が進んでいる。

2026年第1四半期までにBitnomialの月間取引量が10億ドル超になることを見込め。
CMEの統合発表を待て。
2026年前半にかけて、オフショア取引所からのユーザー移行が加速するのを見ておけ。

もはや問うべきは「アメリカがデジタル資産市場を主導するか」ではない。

資本がどれだけ早く再配置されるかだ。

15年にわたる規制の曖昧さ——
一つの発表で終わった。

新しい金融アーキテクチャが始まった。 December 12, 2025

次に、ドル連動トークンであるステーブルコインだ。
市場規模は10月に3090億ドルを突破し、いまも過去最高を更新し続けている。
決済や担保としての実需が積み上がっているサインだ。

イーサリアムもFusakaアップグレード後、1ブロックあたりの平均ガス上限が6000万に急上昇した。
21年以降3年以上続いた水準の2倍で、スケーリング余地の拡大がはっきり見える。 December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第4回 / 全15回）犯罪インフラ「フイワン」の正体——拷問器具から個人情報まで売買される「闇のアマゾン」

▪️USDT経済圏の可視化と「倭国向け窓口」
カンボジアでは、プリンス傘下のスーパーにおいて、店頭に巨大なLEDで「美金(USD) = USDT = 人民元」と表示し、暗号資産を米ドルや人民元と等価で決済可能にしている実態が確認されています。
また、現地ポータルサイトやSNS上で、「仮想通貨を現金化」する倭国語広告が堂々と掲載されています。これらは倭国の証券会社での取引者や、税金・手数料に悩む層に対し「秘密厳守」を訴求する、規制をかいくぐるための「倭国向け窓口」です。

▪️米当局による「完全遮断」
しかし、こうした抜け道を利用する倭国人は、今まさにリスクに直面しています。事態は「制裁リスク」の段階を超え、現実の「摘発」へと移行しました。
2025年10月14日、米国財務省は、カンボジアを拠点とするフイワン・グループに対し、愛国者法第311条に基づく「米金融システムからの完全遮断」を決定しました。当局は、フイワンが北朝鮮のサイバー部隊や詐欺組織のために40億ドル以上を洗浄したと断定しています。

▪️プリンスグループ会長の起訴と「連座」のリスク
さらに衝撃的なのは、冒頭のスーパーマーケットを運営するカンボジア最大級のプリンス財閥への措置です。創設者の陳志会長が、強制労働とマネーロンダリングの罪で米司法省に起訴されると同時に、同グループは「国際犯罪組織（TCO）」に指定されました。
これにより、フイワンやプリンスの経済圏に関与するあらゆる資金は、国際的な凍結の対象となります。「秘密厳守」を謳う倭国語サービスなどの背後にこれらのネットワークが少しでも介在していた場合、その利用者は「国際犯罪組織への資金供与者」として、資産凍結はおろか、法的責任を問われる局面に立たされかねません。

▪️規制回避と独自コイン「USDH」
なぜ彼らはUSDTの店頭決済や独自コインにこだわるのでしょうか。背景には、2025年に入り世界的に強化された「トラベルルール」と、Tether社による凍結措置があります。FATFの規制強化により取引所間の送金が困難になり、さらに既存のUSDTですらFBIによる凍結リスクがあるため、彼らにとって「透明すぎる」のです。そこで組織側は、銀行システムからの排除を予期し、「凍結不可能」を最大の特徴とした独自のステーブルコイン「USDH」を発行しました。
彼らは、中央銀行ライセンスを持つ正規アプリ「Huione Pay」を表の顔、Telegram上の闇市場「Huione Guarantee」を裏の顔として使い分け、資金を還流させることで追跡を断ち切る仕組みを構築しています。

▪️拷問器具まで売買される「闇のアマゾン」
Huione Guaranteeは単なる資金洗浄の場ではなく、犯罪産業のサプライチェーンそのものです。
そこはまさに「闇のアマゾン」です。数千のチャットグループでは、詐欺の標的となる「カモリスト」や犯行ツールが公然と取引されています。中には「倭国人のFX投資経験者」や「資産1億円以上の富裕層」といった名簿が、資産規模ごとにランク付けされ、高値で売買されている実態も確認されました。また、犯罪者同士の裏切りを防ぐため、運営元が代金を一時預かる「エスクロー（仲介保証）機能」が完備されており、これが市場の爆発的な拡大を支えています。
さらに衝撃的なのは、詐欺施設で労働者を支配するための「手錠」「電気ショック警棒」「足枷」といった拷問器具までもが、日用品のように写真付きで陳列され、スマホ一つで即日配達されている現実です。
今回、米司法省がプリンスグループ会長を起訴した容疑の中にも、こうした施設での「強制労働」や「拷問」が含まれており、闇市場で売られる道具が実際の残虐行為に使われていたことを裏付けています。
▪️官僚化された資金洗浄システム
こうしたインフラの上で、資金洗浄部隊も組織的に動いています。内部マニュアルによると、資金洗浄拠点「水房」や実行役「車手」の行動が厳格に規定されています。特筆すべきは、口座凍結リスクを管理する「リスクコントロール（風控）」の徹底ぶりです。被害者が銀行へ返金要請を行った際や、実行役が逮捕された場合を想定し、緊急度に応じた対応フローが詳細に記されています。
ここには、銀行のコンプライアンス部門に対抗する「逆コンプライアンス」部門が存在します。彼らは「リスク項目は軽度から重度へ」といったルールベースで、感情を排したアルゴリズム的な損切りを実行します。この「犯罪の官僚化」とも呼べる高度な組織構造こそが、当局による追跡を困難にしている最大の要因なのです。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

【英国がデジタル資産を「財産」と認める新法を制定、法的保護を強化】

英国で「財産（デジタル資産等）法」が成立し、仮想通貨・NFT・ステーブルコインが正式に財産として認められました。

⬇︎記事を読む https://t.co/Pm262nGT4X December 12, 2025

@hopimaakuu @FolksFinance @AiraaAgent これ、凄いっすね。
ステーブルコインでも年利20%近くになっちゃいます😆 December 12, 2025

💡🌐カルダノ財政の次の一手：マルチアセット・トレジャリーとは？

SIDAN Labが公開した動画「Cardano multi-assets treasury」（https://t.co/rylIGjnZam）では、カルダノの「マルチアセット・トレジャリー（多資産型トレジャリー）」について、技術・経済・ガバナンスの三方向からかなり深掘りされた議論が行われていました。

📌いま何が課題なのか

現状のカルダノ財務（トレジャリー）は「ADAだけ」を扱う設計になっていて、

・資金配分を受けるプロジェクトごとに ADA/USD レートを自分で想定
・価格変動リスク（FXリスク）を各プロジェクトがかぶる

という状態です。その結果、予算の不確実性が大きく、途中で「追加予算提案（top up）」が必要になるケースも出てきます。

そこで出てきたのが「マルチアセット・トレジャリー」という発想で、

・ADAだけでなく、ステーブルコインやCardanoネイティブトークン
・将来的にはRWA（現実資産トークン）やゴールド連動トークンなど

もトレジャリーに受け入れられるようにしよう、というアイデアです。

📌短期的な目的：まずは「ヘッジ」と「予算の安定」

経済パートの議論では、短期的なゴールとして

・来年分など、必要な年間予算の一部をステーブルコインに変えて「ランウェイ」を確保
・ADA価格のボラティリティにトレジャリー全体が丸乗りする状態を緩和

といった“ヘッジ目的”が強く意識されていました。

「まずはシンプルに“ステーブルコインだけ”から始めよう」という提案（Gimbal LabsのJames氏のポイント）も共有され、
「複雑なことをやる前に、予算の予測可能性という一番の痛点から解消しよう」という方向性には、かなり共感が集まっている印象でした。

📌長期的なビジョン：自律的に“増える”トレジャリーへ

長期的には「トレジャリー自体がイールドを生む」ようなアクティブ運用も視野に入っています。

・CardanoネイティブのRWAやゴールド連動トークン
・エコシステム内プロジェクトのトークンや、MidnightのNIGHTのようなパートナーチェーン資産
・将来的には“トレジャリーがエクイティ（持分）を保有し、その成長をカルダノ全体の財源に戻す”という考え方

など、かなり野心的なアイデアも出ていました。

ただし「いきなり年利7〜8%を狙うようなリスクテイキングをオンチェーンだけでやるのは現実的ではない」という冷静な視点もあり、

・短期はステーブル＆シンプル
・長期でRWAやオフチェーン運用も組み合わせる

という、“段階的なロードマップ”が必要だよね、という空気感でした。

📌技術的なポイント：なぜレジャーレベルなのか

技術パートでは、Sam氏から

・トレジャリーがスマコンではなくレジャー内にある理由
→ 全体投票の結果を即座に検証しないといけないため、スマコンで48時間待つような設計はチェーンを止めてしまう
・CIP-1694 のガバナンス処理（各エポック冒頭48時間で前エポックの投票を集計）との整合性
・マルチアセット対応には、報酬アカウントを単一値から“マルチアセットリスト”に拡張する（SIP-159）ことが鍵

といった説明がありました。

実装イメージとしては、

・報酬アカウントをマルチアセット対応に（CIP-159）
・トレジャリー自体もマルチアセット対応に拡張
・ガバナンスアクションで「トレジャリーに入れてよいトークン」をホワイトリスト化
・ホワイトリストに載ったトークンであれば、誰でも（発行主体もコミュニティも）トレジャリーに寄付可能
・その後のトレジャリー引き出しは、ADAだけでなく登録済トークンにも対応

という流れが想定されています。

ポイントは「特定の組織に任せる中央集権的運用」ではなく、あくまで既存のオンチェーンガバナンス（SIP-1694）ロジックの延長線で実現しようとしていることです。

📌ガバナンス上のハードル：憲法改正は避けて通れない

ガバナンスパートでは、Nicholas氏から重要な点が指摘されていました。

・現行のカルダノ憲法には「トレジャリーの支出は ADA建てである」といったガードレールがある
・マルチアセット・トレジャリーを本気でやるには「憲法改正」が必須
・憲法改正には dRep の75%＋憲法委員会の承認が必要で、かなり大きなハードルになる

また、憲法の中で特定トークン（例：特定のステーブルコイン名）を“勝ち組”として明示してしまうと、

・スマートコントラクトリスク
・運営主体の問題

などで破綻したときに、憲法レベルの修正が必要になってしまいます。

そのため、

・憲法には「どういう原則で管理するか」を書く
・具体的にどのトークンを受け入れるかはオンチェーンガバナンスで柔軟に決める

という「原則は憲法、個別銘柄はガバナンスアクション」という役割分担が望ましい、という方向性が確認されていました。

📌“誰が何をホワイトリストするのか”問題

コミュニティからよく出る懸念として、

・SNAKやHOSKYのようなミームコインを含め、各プロジェクトが「うちのトークンもトレジャリーに！」とロビー活動合戦になるのでは？
・ガバナンスがカオス化し、そもそもの「予算安定」という目的から逸れてしまうのでは？

という声があります。

これに対しては、

・ホワイトリスト追加は dRep の投票で決める
・しきい値（51%なのか、2/3なのか）は今後のガバナンス設計の議題
・「ゴミトークンをトレジャリーに入れないフィルター」としてホワイトリストを使う
・コミュニティがNOを出すなら、そのトークン側が“ボールを持って帰る”リスクも含めて、自分たちで選んだ結果になる

という整理がされていました。

つまり、「中央集権的な門番」は置かず、dRepと有権者の判断に委ねる設計を貫こう、という方向です。

📌オンチェーン vs オフチェーン運用は“二者択一ではない”

議論の中で何度も出てきたのが、

「オンチェーンのマルチアセット・トレジャリー」と
「オフチェーンの専門ファンドによる運用」

はどちらか一方ではなく、「両方を並行して試していける」という考え方です。

・すでに、ステーブルコインDeFi流動性提案のような“オフチェーン寄りの運用実験”は始まっている
・マルチアセット・トレジャリーが実装されるまで何もしない、ではなく、今できる小さな実験から始めていくべき
・オンチェーンでの機能拡張と、オフチェーンでの実務的な運用ノウハウの蓄積を両輪で回す

という姿勢が確認されていて、
「技術が整うまで待つ」のではなく、「今できる範囲で前に進みながら、プロトコル側も時間をかけて育てる」というバランス感覚が印象的でした。

📌次のステップ：問題定義 → CIP → 憲法改正 → ハードフォーク

最後に、今後のロードマップ案として

・まず「Cardano Problem Statement」を最終調整し、オープンなPRとして提示
・それをベースにCIPのスケルトンを作成し、コミュニティコラボを募る
・情報提案（info action）でコミュニティの“温度感”を確認
・必要な憲法改正＆CIP確定
・CIP-1694のときと同様、「機能を入れるハードフォーク → 憲法・パラメータ調整 → 有効化のハードフォーク」という二段階方式で安全にロールアウト

といった流れが共有されました。

💡全体として、

・「予算の予測可能性」というすぐそこにある課題に対する、かなり現実的な解決策
・同時に、カルダノ・トレジャリーを“自律的に増やせる資産ポートフォリオ”へ進化させる長期ビジョン

が同じテーブルの上に乗りはじめたフェーズだと感じました。

ガバナンスも経済設計も技術も絡む難しいテーマですが、

「まずはステーブルコイン＋シンプル設計で一歩踏み出す」
「dRepに十分な情報を渡した上で、コミュニティが決める」

この2つが、カルダノらしい進め方なのかなと感じています。

🌿そして、この議論を聞きながら、個人的にもう一つ強く感じた点があります。

いま世界では、

・巨額債務
・中央銀行バランスシートの毀損
・法定通貨の長期的信用低下

といった“大きな前提の揺らぎ”が指摘され始めています。

この状況では、実は「ステーブルコイン＝安全資産」とも言い切れない時代に入っているのかもしれません。
発行体リスク、準備資産リスク、規制リスクなど、ステーブルコイン自体も法定通貨をベースにしている限り、根源的な弱点を抱え続けます。

だからこそ、

ビットコイン、イーサリアムなど、世界の機関投資家が“デジタルのセーフアセット”として注目しているネイティブ暗号資産への分散ヘッジ

という視点も、カルダノ財務の長期戦略として避けて通れないのではないか、と感じました。

もちろん、すぐに目指すべきは「まずステーブルで予測可能性を確保する」ことですが、

将来的には、

・BTC や ETH のような高流動性の暗号資産
・Cardanoエコシステム内の基盤資産（例：NIGHT など）
・RWA（現実資産）トークン

などを組み合わせる形で、
“法定通貨にも依存しすぎない、よりレジリエンスの高いトレジャリー”
を構想していく必要があるのだろうと思います。

カルダノが長期的に自立した公共インフラとして機能し続けるために、
トレジャリーの多様化は単なる技術的アップグレードではなく、
“時代の変化に備える戦略的防御”でもある──
そんなことを強く実感しました。 December 12, 2025

2026年1月20日（火）渋谷Web3大学リアルイベント
【追加登壇者決定のお知らせ】
KDDI株式会社オープンイノベーション推進本部 副本部長の舘林 俊平さんの追加登壇が決定いたしました。
@noritaka_okabe @tatsu_s1203 @Nao_Ueno

#渋谷Web3大学🐣
-season2- 第5回目リアルイベント
【参加無料】（通算第36回目）
1/20（火）18時＠渋谷スクスク45階
-season2- 第5回目リアルイベント（通算第36回目）
【JPYC・Progmat・Toyota Blockchain Lab 登壇セミナー】
「ステーブルコインが拓くWeb3革命2026」
〜決済・トレーサビリティ・信頼の新時代へ〜
https://t.co/9sR5NnlyOu December 12, 2025

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